たまには気の抜けた企画記事を書こう！ と思いまして、今回は上級国民の最低年収を、本気と書いてマジで検証する！
上級国民となるには、一体年収がいくらあればよいのか？ 上級国民の最低年収ラインはいくらからか？ ネットでは1000万円が最低ラインと囁かれているが、それは妥当なのか？
わりと本気の検証です。
上級国民の定義から年収最低ラインを類推するまで
まず上級国民という言葉自体が、ネットスラングであり明確な定義がありません。そこで以下の手順で、上級国民の最低年収を検証していこうと思います。
1.ネットスラングである上級国民という言葉の調査
ネットスラングである上級国民という言葉は、以下の記事で過去に検証しています。
上記記事の定義と、以下の記事を参考にします。
2.大まかに上級国の定義と職業を識別
上級国民が多いと目される職業は、以下のものが囁かれています。
- 政治家
- 芸能人やマスコミ関係者
- 公務員やキャリア官僚
- 天下り団体
- 在日韓国・朝鮮人
- 勝ち組企業の役員
- タックスヘイブンを利用して租税回避をしている人
- 一部の政治団体
3.上級国民といわれる職業の平均年収を算出
上記のリストの中で、平均年収が出せそうなのは政治家、マスコミ業界、公務員、大企業役員でしょうか。その中でもっとも平均年収が低いものが、上級国民の最低年収といえるのではないでしょうか。
上級国民の定義および要素といわれる基準
【上級国民的な要素】
上級国民は逮捕されない？ | 逮捕・示談に強い東京の刑事事件弁護士
①高収入
②大企業や官公庁で働いていること（働いていたこと）
③多額の資産
④社会的な影響力があること
⑤国から勲章を授与されていること
上記が上級国民的要素だそうです。やはりまず最初に「高収入であること」が、上級国民の重要なポイントです。それはそうですよね。清貧な上級国民なんて、上級国民とはいえません。
やはり年収の最低ラインを出す試みは、有効だと判断できます。
上級国民と囁かれる職業と年収
では上級国民が多いといわれる職業で、年収が出せるものを出していきましょう。
政治家の年収
政治家といっても、地方自治体の町議会議員から国会議員まで様々です。
- 国会議員 2200万円
- 都道府県知事 1500万円から2000万円
- 地方議員 数百万円から1500万円ほどまで地方自治体によって様々
マスコミ業界
- 放送業界 1300万円から1600万円
- 出版業界 700万円弱から1400万円弱
- 広告業界 700万円から1300万円弱
上記は上場企業に限っていますから、相当高くなっています。しかし放送業界の平均年収は、すごいですね……。
上場企業役員の年収
上場企業役員の年収は1500万円から3700万円です。
会長：3693万円
会社役員の年収｜年収ガイド
社長：3476万円
副社長：2947万円
専務：2433万円
常務：1885万円
取締役：1556万円
上場企業の役員の年収としては「あれ？ 低くない？」と、思ってしまうのは筆者だけでしょうか。
公務員やキャリア官僚
- 国家公務員 平均686万円
- 地方公務員 平均588万円
政令指定都市の市役所員で700万円ほど。上記は全自治体の単純な平均
民間のサラリーマンは中小企業まで含めると、440万円ほどが平均年収です。上場企業平均年収が606万円ですから、国家公務員は上場企業サラリーマンより年収が高め。地方公務員は上場企業より低めに設定されているようです。
なお国家公務員のキャリアと呼ばれる人たちの年収は、課長で12000万円、最終ポストの事務次官で2400万円だそうです。
上級国民の年収最低ラインと考察
なるほど国家公務員も課長クラス以上に限定すれば、上級国民といわれるための最低年収ラインは1000万円ほどではないか？ と類推可能です。もしくは国家公務員の平均を基準にするなら、700万円でしょうか。
しかし一方で、不思議なことに思い当たります。高年収の代表格である医者、弁護士、大学教授などは上級国民としてやり玉に挙がっていません。
おそらく「上級国民=庶民と違う奴ら=権力を持ってる奴ら」というイメージなのでしょう。つまり「権力を持って何かできそうな奴ら、と想像できること」が、上級国民の条件ではないでしょうか？
もう少し端的にいえば「ルサンチマンをかき立てられる、高年収な職業や業界」が、上級国民と揶揄されるのかもしれません。
年収格差が広がっているのは事実
日本で年収400万円以下の割合は、54%にのぼります。逆に年収1000万円以上の割合は、4.9%です。もちろんフルタイム労働者以外も含みますので、400万円以下の数字が高くなっていることは否めません。
しかし2000年代初頭から、格差は広がり続けています。また1997年をピークに、日本人平均年収そのものが減少しています。
失われた20年で貧困化し、先が見えず、鬱憤がたまり、それがルサンチマンという形で噴出していると筆者は判断します。そのひとつの形が、上級国民というネットスラングかもしれませんね。
上級国民の年収まとめ
上級国民になろうと思うと、以下の条件を満たさなければなりません。
- 年収は最低でも700万円以上。1000万円以上はほしいところ
- 何かしらの、権力と結びつくという想像の翼を広げられる職業であること
しかも上級国民の特性は「落ちないこと」です。とするとマスコミ業界などは、これからやや厳しいかもしれません。インターネットの発達によって、押されているからです。
最後に筆者の感想を、述べたいと思います。
筆者は上級国民と関連する、ルサンチマンがたまりやすい状況を危惧しています。同じ国民同士で分断が生じる恐れが強いからです。
また個人的には、政治を批判するのならまだしも、特定の職業や業界に対して不満を鬱屈させても意味がないと思います。
結論：ネットで「上級国民は年収1000万円説」は、わりと妥当な金額だった
お邪魔いたしますです。
おいらは、失われた二十年の間に、そこそこのお金持ち（年収１１００万）から、生活保護以外の生活までを味わったです。毒親の息子の立場でですが。
お金持ちの反発で累進課税が緩められたのは、失われた二十年の経済損失のＳＯＳではないかと考えています。突き抜けたお金持ちでなければ税負担に耐えられなくなったのではないでしょうか。赤字国債が積み上がる中で、金持ちから取れば良いって、ルサンチマンの別な流れもあったわけです。
毒親の自業自得ってのは在ろうかと思います。相続税をペイするための運用で、さらに税負担が生まれたって部分は同情します。融資する側も、デフレ前の収益構造を元に返済計画を査定するのです。
一方的なルサンチマン。それだけではない対立構造もあるのではと考えます。ルサンチマンだけなら大した問題に成り得ず、ルサンチマンの対象で有ろう方々の反発が問題と成るのかもです。
おいらには、経済損失の被害が少ない者が、より被害の有る者を叩く構図に見えてしまいます。デフレと経済損失の中で勝ち取ったって苦労が叩く・反発する行動に駆り立てるのかもです。
突き抜けたお金持ちでは無い、そこそこのお金持ちの方々が、ルサンチマンへの対抗・反発で現政権を支持しているのではないでしょうか。失われた二十年の経済損失を知らないって要素も含めば、自民党のおかげと思えるのかも知れません。
>お金持ちの反発で累進課税が緩められたのは、失われた二十年の経済損失のＳＯＳではないかと考えています
うーん、単に「失われた20年」→「新自由主義」→「累進課税が強いのはけしからん！ 直間比率を見直しだ！」という流れかと。