デフレスパイラルの原因の1つは消費税-デフレ脱却には消費税廃止を

　デフレスパイラルという言葉が、一般的になりました。デフレ脱却という概念も、報道などでよく使用されます。
　デフレスパイラルを断ち切って、デフレ脱却を果たすことはコンセンサスになりつつあります。

　しかし同時に、日本では消費税増税やむなしとの声もあります。
　ご存知でしょうか？　消費税こそが、日本をデフレスパイラルに突き落とした犯人だということを。
　インフレになりかけた瞬間に、政府は消費税増税で日本をデフレに逆戻りさせています。
　順を追って解説していきます。

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デフレスパイラルと合成の誤謬

　デフレは先日のデフレとは？どうすれば脱却できる？日本一わかりやすく解説という記事で、これでもかというくらい、分かりやすく解説しています。

　上記の記事から、デフレスパイラルに重要な部分のみ取り上げます。

　デフレスパイラルとは、デフレの悪循環をいいます。デフレの原因は需要不足ですから、デフレスパイラルとは「恒常的に需要が不足する状態、循環」を指します。
　需要不足とは、消費不足や投資不足です。

　デフレになると企業はコストを削ります。人件費も投資も！　なぜなら、売上が上がりにくいからです。
　所得も下落しますから、個人も節約します。
　結果として企業と個人が節約したら、需要はさらに減少するという悪循環、すなわちデフレスパイラルになります。

　個々の合理的行動が、全体に悪い結果をもたらすことを「合成の誤謬」といいます。
参照：合成の誤謬 – Wikipedia

　事実として個人消費は低迷しています。
参照：ほとんど増えていない個人消費、統計データで明らかに | ニコニコニュース

　また企業の設備投資も、1990年以降の日本の設備投資 – 財務省によれば、当然ながら低迷してます。

　デフレスパイラルは、恒常的な需要不足・消費不足が引き起こしているのです。

低所得層ほどダメージが大きい消費税という「罰金」

　消費税の逆累進性は、たびたび報道でも取り上げられます。累進性とは「高所得の人ほど税率が重く、低所得の人ほど税率が低いこと」です。
　逆累進性とは「低所得ほど負担が重く、高所得ほど負担が軽い」という意味になります。

　仮に年収200万円の人と、1000万円の人で考えてみましょう。年収が低いほど、消費性向が高いのは事実です。
　消費性向とは「所得のうち、何%を消費するか？」の割合です。

　年収200万円の人は、ほとんどを生活費に当てるでしょう。したがって消費税が10%なら、約18万円を消費税で徴税されます。
　年収1000万円の人の消費性向を、0.7とします。700万円を消費するということです。うち消費税の額は63万円ほどです。

　ではそれぞれの、年収に対する消費税の率はいくらになるでしょう？
　年収200万円では10%、年収1000万円では6.3%ほどになります。低所得層ほど、税率が高くなるのが消費税です。

低所得層ほど、需要に対する貢献割合が高い

　低所得層の消費性向は極めて高く、所得があがるにつれて低くなる傾向があります。需要不足のデフレスパイラルにおいて、低所得層の需要への貢献割合は高いのです。

　その低所得層ほどダメージの大きな消費税は、膨大な需要を毀損しています。
　端的にいえば、消費税は消費罰金とも表現可能です。

　消費するたびに徴税されるのは、政府が「消費するな、節約しろ。需要不足にしろ」といっているに等しいでしょう。明らかなデフレ圧力です。

　先程の例で考えます。年収200万円(手取り)なら、月収は16万6千円ほどです。この内、消費税に支払うのは1万5千円ほど。
　もし消費税が廃止されたら、月に1万5千円”もの”余裕ができるのです。
※「なんだ、たった1万5千円か」というブルジョワは黙りましょう。

　平成30年の消費税税収は17兆6千億です。徴税額だけでGDPの3.2%です。逆にいえば、消費税を廃止すればそれだけで、”最低でも”3.2%の成長底上げが可能なのです。
　2018年のGDP成長率が名目で2.6%ですから、消費税を廃止するだけでデフレスパイラルから抜け出し、5.8%の成長が可能になるのです！

消費者物価指数でみる政府の「デフレスパイラル圧力」の消費税

　実際の数字を見てみましょう。政府は1989年(バブル期)以外の2度の消費税増税で、日本をデフレスパイラルに突き落とし、デフレスパイラルを継続させようとしています。

　1991年はバブル崩壊の年です。2008年はリーマン・ショックです。
　比較して1997年の消費税増税後、少なくともリーマン・ショック級の消費者物価指数の下落が確認されます。
　バブル崩壊とも比較できるほどの下落です。

　2014年の消費税増税後も、リーマン・ショックとほぼ同等の消費者物価指数の下落です。
　ざっくりいうと、消費者物価指数が上昇する=インフレと好景気ですから、政府によって日本の経済は腰折れさせられ続けたのです。

　政府の経済政策こそが、デフレスパイラルの原因だったのです。

2019年に消費税増税を決行したらどうなるか？

　消費税増税は、2%といえどリーマン・ショック級の不景気圧力になると解説しました。

　コラム：世界各地で貿易が急減速、景気後退の瀬戸際に – ロイターによれば、世界的な景気後退局面の恐れが強いとのことです。
　2015年あたりから2017年の日本のGDPの増加は、外需に頼るものでした。個人消費も企業投資も低迷している中で、外需以外にGDP増加要因は考えられません。
※2018年後半から、外需に陰りが指し始めています。

　相変わらず内需が弱い中で、外需に頼れなくなるのです。もし2019年10月に消費税増税を決行したら、日本経済はリーマン・ショック級”以上”のダメージを負う可能性が非常に高いでしょう。
　最低でも「リーマン・ショック級」というわけです。

　すなわち、デフレスパイラルの谷に蹴落とされることになります。
　デフレスパイラルから脱却するためには、最低でも「消費税増税凍結」が必要です。ベストは当然、「消費税廃止」です。

　消費税増税によるデフレスパイラルという、政府の愚行を繰り返させてはいけません。