ベーシックインカムの財源確保3つの案-財源はどこから来るか

　ベーシックインカムの財源確保について、大まかに3つの案があります。「社会保障一元化」「消費増税などの増税」「現代貨幣理論(MMT)による赤字国債」です。

　財源案の特徴やメリット・デメリットをそれぞれ比較します。最後には「結局、財源って何？　どこから来るの？」という根本的な部分を解説します。

　本稿でベーシックインカムの財源議論を、ほぼすべて知ることができます。

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ベーシックインカムの財源はどれくらい必要？

　まずベーシックインカムに、どれくらいの財源が必要か理解しておきましょう。

ユニバーサルベーシックインカム(UBI)

　ベーシックインカムは「負の所得税」「ユニバーサルベーシックインカム」の2種類に分かれます。

　負の所得税は、所得に応じて給付される金額が決まるタイプです。ユニバーサルベーシックインカムはUBIとも略されます。すべての国民に一律給付するタイプです。

　前者が制限付き、後者が制限なしのイメージです。今回は後者のユニバーサルベーシックインカムを議論します。

金額は7～10万円前後の議論が多い

　ユニバーサルベーシックインカムの金額は、7～10万円前後で議論されることが多いです。中には3万円など数万円程度という議論もあります。

　メインは7～10万円前後と覚えておいてください。

年間100兆円前後の財源が必要

　仮に8万円を毎月給付すると、1ヶ月に約9.6兆円の財源が必要です。年間で約115兆円です。
　10万円なら約145兆円、7万円なら約100兆の財源が必要となります。

ベーシックインカムの財源確保3つの方法

　ベーシックインカムの財源確保案は、大きく分けて3つあります。「社会保障の一元化」「消費増税などの増税」「現代貨幣理論(MMT)による赤字国債」です。

　それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説していきます。

財源案①社会保障の一元化

　社会保障一元化は生活保護や年金を一元化し、ベーシックインカムとして給付します。年金予算は約55兆円、生活保護は約4兆円です。

　その他の社会保障費も合わせると約101兆円です。

　この約100兆円の予算を一元化し、ベーシックインカムに回すのが社会保障一元化案です。
　健康保険なども社会保障に含まれます。7万円程度の給付から、医療費を全額負担というケースも考えられます。

メリット

　社会保障一元化での財源確保は、増税しなくて済みます。予算の付け替えで対応できます。

　加えて既存の社会保障がすべてなくなるので、労働インセンティブは低下しません。月7万円のベーシックインカムだけでは、食べていけないからです。

　行政の効率化も達成できます。煩雑な社会保障の窓口などはすべて、ベーシックインカムの窓口に一元化できます。

デメリット

　生活保護や年金、健康保険はすべて一元化されてなくなります。もし失業しても頼れるのは、月7万円のベーシックインカムだけです。失業保険も出ません。

　本当に社会保障を必要としている層に届かず、助けることができなくなります。一律7万円は一見して平等に見えます。しかし明らかに悪平等です。

財源案②消費税増税などの増税

　財源案の2つめは、消費増税などの増税による財源確保です。増税であれば社会保障を一元化せずにそのまま残し、かつベーシックインカムを給付することができます。

　しかし増税分を給付するのは「行って来い」では？　との疑問符も付きます。「税金でとられて、それを給付されるだけ」と感じるかも。

メリット

　増税を財源としてのベーシックインカムは、従来の社会保障制度を残せます。健康保険や年金、生活保護などです。
　生活保護について、ベーシックインカム+生活保護はもらいすぎではないか？　との議論もあります。調整は必要でしょう。

　税金は高いけれども社会保障も手厚いという、北欧のような高負担高福祉社会が実現します。

　増税を財源としてベーシックインカムをすると、増税分がペイされるだけと感じるかも。しかし富の再分配になります。

　一般的に高所得者ほど、消費額は大きいです。つまり消費税や所得税の納税額も、大きくなります。しかしベーシックインカムによるリターンは一律なので、低所得者ほど得することに。

デメリット

　富の再分配にはなりますが、やはり増税分がペイされるだけです。富の再分配を目的とするなら、ベーシックインカム以外の方法もあります。

　高負担高福祉は、労働インセンティブが減少する可能性もあります。ただし労働インセンティブや労働意欲の低下がイコールで、生産性や経済成長率低下につながるかどうかは疑問です。
　北欧の経済成長率を見れば、上記の疑問は当然です。

　いくらベーシックインカムが支給されるとしても、消費増税で消費が低迷するかもしれません。仮に消費増税だけで約100兆円の財源を作るとなると、消費税50%以上が必要です。

　――50%以上だと！？　筆者もびっくり(笑)

財源案③MMTによる財源論

　現代貨幣理論(MMT)は2019年に日本上陸しました。L・ランダル・レイやステファニー・ケルトンなどが、第一人者として知られています。

　「自国通貨建て国債ならいくらでも発行できる」というのがMMTの主張です。したがってベーシックインカムの財源も、赤字国債で良いと考えます。

　MMTを詳しく知りたい人は、以下の記事をどうぞ。

現代貨幣理論(MMT)とは？日本一わかりやすいMMT入門記事

昨日、現代貨幣理論(MMT)の権威であるステファニー・ケルトン教授が訪日し、MMT国際シンポジウムが開催されました。　2019年7月16日の22時から、テレ朝などでも報道されたようです。 　私も日本で数少ない現代貨幣理論(MMT)論者を名乗っています。ネットで検索すると、現代貨幣理論(MMT)を包括的にまとめた記事が「...

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メリット

　社会保障の一元化も増税も必要ありません。赤字国債発行で財源がまかなえます。

　「そんなことをしたら国の借金が！」と考えた人は、以下の記事をどうぞ。

【素朴な疑問】国の借金はどこに返すのか？答えは記事中で明らかに

いわゆる国の借金、政府の負債である国債はどこに、誰に返すのか？　この問いに即答できる人は、おそらく1%もいないのではないでしょうか。 　借金をするには貸す人が必要です。貸し付けた人が存在しない借金など、あり得ません。これは国の借金も、例外ではありません。 　では国の借金は、どこの誰に返すのでしょうか？　今回の記事は、そ...

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　もちろん生活保護+ベーシックインカムではもらいすぎ！　という議論もあるでしょう。ベーシックインカムと各社会保障の調整は必要かもしれません。

　MMTの財源論では、財源を気にする必要がありません。これが一番のメリットでしょう。

デメリット

　労働インセンティブが減少する可能性は十分にあります。しかしそれは大きな問題ではありません。

　MMTによる財源案はインフレに制約されます。

　インフレは需要>供給の状態です。需要が増加しすぎると供給が追いつかず、需要>>>供給となりインフレが過剰になります。
　インフレが過剰になると経済が混乱します。

　よって「自国通貨建て国債は無制限に発行できる。ただしインフレ制約を除く」というMMTの財源案は、供給力に依存しています。

財源論を考えるときに必要な視点

　3つの財源案を見てきました。それぞれに特徴があり、なかなか面白いですよね。

　ベーシックインカムの財源論を考えるときに必要な視点について、少し触れたいと思います。

財政赤字は問題ない

　歴史的に見ても中央銀行制度が発展してから、政府赤字は正常な状態となりました。1900年と比較すると現在、アメリカは3000倍以上の公債残高です。
　でも破綻してませんよね。

　自国通貨建て国債なら、財政赤字は問題ありません。

　では、何が問題となってくるのか。

インフレ制約と潜在GDP

　財源問題を考えるときに必要な視点は、インフレ制約と潜在GDPです。

　インフレ制約は上述したとおり、インフレの過剰に陥らないために供給力が大事という話です。需要>>>供給になるとインフレが過剰になり、経済が混乱します。

　現在はデフレすれすれです。なぜデフレになるかと言えば「需要<供給」だからです。需要過少ないし供給過多の状態がデフレです。

　過多である供給力を潜在GDPと言います。
　潜在GDPと需要の差分はデフレギャップと呼びます。

　もし「デフレギャップがほとんどない」「潜在GDPが多くない」と考えるなら、インフレ制約があるので赤字国債は多く発行できません。
　したがってベーシックインカムを実現しようとするなら「社会保障一元化」か「消費増税などの増税」を財源としなければなりません。

　逆に潜在GDPが多いと考えるのであれば、赤字国債によるベーシックインカムが可能です。

　筆者は前者だと考えています。

財源を回す政策の優先順位

　ベーシックインカムは財源に約100兆円必要です。100兆円あれば大抵の政策は実現できます。

　本当にベーシックインカムが政策の優先順位1位なのか、考える必要があります。

　通行止めが多くなっている橋梁や、老朽化した水道管の改修はどうでしょう。防災・減災のための公共事業も必要です。防衛費や教育費、基礎研究費などに回すのはどうでしょうか。

　同じ社会保障費を拡充するとしても、生活保護の要件緩和はどうでしょう。年金の増額なども考えられます。

　本当にベーシックインカムが優先順位1位なのか？　しっかりと考える必要があります。

結局財源はどこから来るか

　ベーシックインカム財源確保のための、財源案3つを解説しました。

　結局のところ財源とはどこから発生し、どこから来るのか？　この根本的な疑問への答えは「国民の生産力・供給力こそ財源」です。

　国民が労働して生産・供給する力こそが財源の根本的な源です。もしもベーシックインカムで労働インセンティブが減少するなら、本末転倒です。
　労働インセンティブが減少して生産力・供給力が減少すれば、ベーシックインカムの財源そのものが失われるからです。

　その供給力がどれほど過多なのかは、潜在GDPで表わされます。
　しかし潜在GDPは誰も正確に測れません。したがって「やってみてインフレ率が高いなら、潜在GDPは思ったよりなかった」となります。

　ベーシックインカムをするにしても、漸進的に金額を上げていく方が無難かもしれませんね。

まとめ

　筆者はベーシックインカムに、否定的でも肯定的でもありません。個人的には「もらえたら――そら嬉しいなぁ！」と思います(笑)

　しかしベーシックインカムの議論は錯綜しがち。しっかりと整理して、有意義な議論や思考をしてくださいね。