住所は?今の区はどこに?大阪都構想2020の区割り概要と問題点

 大阪都構想2020の住民投票は、わずか5ヶ月後の11月に予定されています。大阪市民の皆さんはもう、賛成か反対か決めていますか?

 今回は大阪都構想の区割りについて、わかりやすく解説します。今の住所がどうなるのか? 気になりますよね。細かく目次を分けているので、気になる部分から読んでOKです。

 余談ですが大阪府大阪市天王寺区四天王寺に住んでいる人は、大阪都構想が実現すると「大阪府天王寺天王寺天王寺」という住所になりますよ。圧倒的ではないか! 天王寺は!

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2015年の大阪都構想と何が違うの?

 大阪都構想2020は、2015年に住民投票で否決された大阪都構想と何が違うのでしょうか? 結論のみ最初に書くと「細かな調整以外、大枠は一緒」です。

5区から4区になった

 大阪都構想2015は5区案が採用されていましたが、大阪都構想2020では4区案に修正されました。もし2020年11月に予定されている住民投票で否決されれば、次は6区案で出されるでしょう。

 実際に大阪都構想2015の5区案が否決されたあと、4区案と6区案が検討されていました。なぜ4区案が採用されたのか? 5区案より4区案の方が優れている点はどこなのか?
 常識的な疑問ですが、誰も答えを明示できません。

 ちなみに2013年の議論では、5区案と7区案が検討されていました。
 大阪都構想2015、大阪都構想2020のどちらも区が少ない方を採用しています。しかし採用理由は明かされません。
 筆者は、区が少ない方が調整が楽だからでは? と推測しています。

平成25年8月に7区案と5区案でそれぞれ北区と中央区を分離・合体させる案が出た。

キタとミナミは分離させるべき、福島はキタと合わせるべきという意見が出たため、試案1(7区、北区・中央区分離)と試案3(5区、北区・中央区分離)が残った。

大阪都構想と最適行政規模

 ちなみに上記の研究では、7区案がもっとも最適化される結果となったそうです。

新庁舎建設を取りやめ初期コストを圧縮

 初期コストだけで600億円かかると、大阪都構想2015は反対派から批判されました。大阪都構想2020では新庁舎の建設を取りやめて、初期コストを圧縮することになりました。

 新庁舎建設を見送れば、300億円以上の初期コストが圧縮できるとの試算が出たからです。

財政格差が出ないように調整

 5区案でも財政格差が出ないようにと調整されていたはずですが、大阪都構想2020では4区案の方が財政格差が出ないように調整しているとされています。

 具体的にはどの区にも、繁華街、ビジネス街、下町が配置される区割りになっています。

細かい調整がされただけで大枠は一緒

 大阪都構想2020は、大阪都構想2015と大して変わっていません。大きな違いは区割りだけです。その区割りについて、5区より4区の方が最適という理由は示されていません

 そもそも区ごとの財政格差を気にするなら、1区にしてしまえばもっとも最適化されるではありませんか!
 ん? それは今の大阪市じゃないかって? その通りです。

大阪都構想2020の区割りの概要

 大阪都構想2020の区割りについて、ある程度詳細な概要を参照していきましょう。

4区の名称と決定の経緯

 4区の名称はそれぞれ「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」となる予定です。大阪市の公式見解によれば「住民に親しみやすい名称」「地勢などを含めたわかりやすさ」を重視した結果とのことです。

大阪市:ページが見つかりません

現在の区はどこに含まれる予定?

 現在、大阪市には24の行政区があります。それぞれ「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」のどこに配置されるのか? 以下の表で整理してみました。

淀川区北区中央区天王寺区
此花区
港区
西淀川区
淀川区
東淀川区
北区
都島区
福島区
東成区
旭区
城東区
鶴見区
中央区
西区
大正区
浪速区
住之江区
住吉区
西成区
天王寺区
生野区
阿倍野区
東住吉区
平野区

それぞれの区の人口と職員数

 それぞれの区の人口や職員数など、重要な数字を表で参照してみましょう。

淀川区北区中央区天王寺区
職員数2400人2800人3100人2600人
歳出額1396億円1669億円1851億円1556億円
人口60万1千人77万6千人72万4千人64万1千人
昼間人口66万7千人101万8百人120万2千人66万3千5百人
面積67.24平方km48.5平方km65.28平方km44.22平方km
企業本社数16543社30148社27853社22639社
病院・診療所数(千人あたり)943カ所(1.6カ所)1770カ所(2.4カ所)1824カ所(2.6カ所)1368カ所(2.1カ所)
大阪市、4区再編なるか 都構想の大枠を了承:日本経済新聞より

大阪都構想可決後の流れは?

 大阪都構想2020の住民投票は、2020年11月に予定されています。報道では11月1日が有力視されているとのこと。

 2023年に大阪市長選・市議選が行われ、2025年に大阪市を廃止して特別区に移行することになります。2025年には万博、IRの開業(大阪が選ばれた場合)も控えています。
 この2つは「大阪都になったから行われた! 大阪都構想は大成功だ!」との宣伝に、大いに利用されるでしょう。

大阪都構想の区割りで住所はどうなる

 大阪都構想が可決されると、もっとも気になるのが住所ですよね。なにせ大阪市は解体され、廃止されます。もちろん大阪府大阪市○○区という住所は、使えなくなります。

 住所は原則的に「特別区名+今の行政区名+町名」になります。例えば現在が「大阪府大阪市北区豊崎」だった場合、「大阪府北区北豊崎」になります

 上記ならまだマシですけど「大阪府大阪市天王寺区四天王寺」は「大阪府天王寺区天王寺四天王寺」に。どこかの早口言葉かよ。

大阪都構想の区割りが抱える問題点

 大阪都構想はニアイズベター達成のために、大阪市を解体して特別区にするとされています。けれども大阪都構想の区割りには、重大な矛盾ないしジレンマが存在しています。

そもそもなぜ特別区に分割するのか

 そもそも区ごとの財政格差を気にするなら、特別区にせずに大阪市というひとつの自治体の方が最適です。
 また大阪都構想と最適行政規模によれば、真に最適化しようと思うと7区が最適解とのことです。

 大阪維新の会の説明によれば、大阪市という大きな自治体では地域ニーズに対応しきれない。だから大阪都構想で特別区に再編し、小回りがきくようにしてニアイズベターを実現するとのことです。

ニアイズベター達成に必要な条件

 ニアイズベターを達成する条件として、2つのことが必要です。

  1. 地域特色を持ったニーズになること。つまりニーズを一定程度、統一化すること
  2. 財源格差が少ないこと

 大阪市を4つに分割したとしても、ニーズの多様性が変わらなければニーズへの対応力も変化しないはずです。特別区になったら突然、どんなニーズにも対応できます! なんてことはありません

 つまり例えば「北区は繁華街」「中央区はビジネス街」など、地域ごとの特色に偏ればニーズに対応しやすくなります。区ごとのニーズの統一化、特色化です。

 しかし大阪都構想は、財政格差を重視して区割りを決定しました。どの区にも繁華街、ビジネス街、下町ができるだけ均等に割り振られています。
 すなわちこれは、ニーズが多様化せざるを得ないということです。

 財政格差を重視すればニアイズベターは実現できず、ニアイズベターを実現しようと思うと財政格差を許容せざるを得ません

 結論。大阪都構想でニアイズベターは実現しない。

まとめ

 今回は大阪都構想2020の、区割りについて解説しました。

 筆者はご存じの通り、大阪都構想に反対の立場です。途中でやや皮肉めいた文脈がありますが、それは致し方なしとご容赦いただけると幸いです。

 大阪都構想2020の住民投票は、もうたったの5ヶ月後です。大阪市民の皆さんは賛成するか、反対するか決めましたか?
 大阪市は解体されると、二度と大阪市として再生することはありません。
 じっくりと熟考して、賛否を決定してくださいね。

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