日本学術会議の任命拒否はなぜ問題か？その理由について徹底解説

　日本学術会議の任命拒否が話題になっています。

　なぜ問題になっているのか、よくわからない人も多いでしょう。問題になっているポイントは理解していても、スタンスをどちらに置くか悩んでいる人もいるかもしれません。

　今回の記事では問題とされるポイントと、任命拒否の肯定・否定どちらの主張も検討します。より整理して問題を考えられますよ。

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日本学術会議の任命拒否問題とは

　まず日本学術会議委の任命拒否問題について、経緯をおさらいしましょう。

　2020年9月に日本学術会議が推薦した会員候補のうち6名を、菅総理が任命拒否しました。任命制になった2004年以降、政府が任命拒否したのは初めてです。

時系列

　2020年8月31日に日本学術会議は、会員候補を安倍総理に提出します。9月28日に任命対象者の名簿が返送されるも、6人が除外されていました。

　10月1日の加藤官房長官の会見で、会員6名を任命しなかったことが判明。10月2日に加藤官房長官は、人事を見直す考えがないと明らかにします。
　同日、日本学術会議の有識者3名がヒアリングに出席して抗議。

　10月3日に日本学術会議は幹事会を開き、菅総理へ6人の任命と任命拒否した理由の説明を求めます。10月4日に立憲民主党の枝野代表は、任命拒否を明確な違法行為と断言。

　10月5日に菅総理は会見で「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と説明しました。
　10月6日になぜか加藤官房長官は、日本学術会議の人件費を公表。

任命拒否された6名と共通点

1. 芦名定道　キリスト教学者：京大教授
2. 宇野重規　政治学者：東大教授
3. 岡田正則　法学者：早稲田大教授
4. 小澤隆一　憲法学者：東京慈恵会医科大学教授
5. 加藤陽子　歴史学者：東大教授
6. 松宮孝明　法学者：立命館大教授

　6名の共通点は安保法制や特定秘密保護法への反対です。十分な説明が現段階ではありません。反対したことが理由かどうか、確定はしていません。

任命拒否で問題のポイント

　任命拒否で問題になっているポイントは主に3つです。「拒否理由の説明が不十分」「学問の自由の侵害」「手続きに正当性がない」です。

拒否理由の説明が不十分

　菅総理は拒否理由を「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と説明しました。とすれば、6名を除外したことでどのように「総合的、俯瞰的に日本学術会議の活動が確保される」のか、明らかにしなければなりません。

　6名の学者は業績も経歴も立派なものです。一方で、除外する理由はあまりに抽象的です。

　日本学術会議任命拒否の肯定派は、さもありそうな理屈で説明しようとします。しかし当事者たる菅総理から、十分な説明は未だにありません。

学問の自由の侵害

　「学問の自由」の侵害に当たるとの指摘もあります。

　政府に助言することが日本学術会議の役割です。そのための学問や研究をする組織が日本学術会議です。

　人事権を不当に行使して学問の方向性を制限するなら、学問の自由の侵害です。
　しかし任命拒否批判派からも「憲法問題にせず、根拠法に照らし合わせて反論するべき」との指摘も。

　現段階で学問の自由の侵害に該当するかどうか、はっきりとはしていません。

手続きの正当性がない

　日本学術会議の役割は政府への助言です。よって政府の指揮監督を受けては、適切な助言ができません。政府から独立した機関だからこそ、政府への助言が可能です。

　とすると菅総理は日本学術会議の任命を、原則的には拒否できません。拒否する場合は相当の理由がなければなりません。

　今回、何もかもすっ飛ばしての任命拒否です。手続きに正当性がないとの指摘は説得力があります。

任命拒否を肯定・擁護する意見

　一方で、日本学術会議の会員任命拒否を擁護・肯定する意見もあります。

前例主義の打破

　「菅総理は日本学術会議の任命拒否で、前例主義を打破したんだ」と肯定派は言います。前例主義を打破するには相応の、打破されなければならない理由が必要です。
　打破のための打破などあってはなりません。

名誉職になれなかっただけ

　任命拒否を「単に名誉職に学者がなり損ねただけ」と矮小化する意見もあります。「なり損ねただけで学問の自由だとか、手続きの正当性だとかうるさいなぁ」というわけ。

　さすがに、この手の擁護は説得力がゼロです。

　助言が役割の組織人事に手を突っ込んで説明が不十分なことを、擁護するだけの理由になりません。

古くさい組織の日本学術会議が悪い

　日本学術会議のさまざまな問題を指摘する声もあります。組織が古い、問題を遅々として解決できないなどです。

　日本学術会議に問題がないとは言いません。しかし日本学術会議に問題があることと、任命拒否は全く別の問題です。任命拒否をしたからと、日本学術会議の問題は解決しません。

学問の自由が大事ならいっそ民営化すればいい

　「学問の自由が大事ならいっそ民営化してしまえ！」という乱暴な意見があります。政府の予算に頼らず、自分たちで財源を確保しろとの主張です。

　例えばJT(日本たばこ産業株式会社)がスポンサーになったとして、たばこの有害性について研究できるでしょうか。

　政府が予算を出すからこそ、完全な学問の自由が保障されている側面もあります。
　民営化すればいいという主張は、乱暴で見識のない愚見に過ぎません。

学問の自由は勝ち取るもの

　「学問の自由は勝ち取るものであって、政府に保障してもらうものではない！」と、したり顔で主張する有識者もいます。

　学問の自由とは人権の一種です。したがって上記有識者の愚見に従えば「人権は勝ち取るものであり、政府に保障してもらうものではない」のだそうです。

　さまざまな説がありますが、人権は少なくとも政府が保障するものです。学問の自由も政府が保障しなければなりません。

Twitterでは擁護・肯定派が多数

　日本学術会議の任命拒否問題は、簡単に言えば「慣例を菅総理が破り、なおかつ説明が全くない」ことが問題です。

　単純に「何の理由もなく好き勝手されて、納得がいかない！」という話です。

　ところがTwitter上でクラスタリングしたところ、肯定派が多数のようです。
　菅総理を批判する声より、日本学術会議を批判する声が多いのです。
参照　日本学術会議に関してはツイッター上では任命拒否肯定派が批判派を上回りそうという話(鳥海不二夫)

　自民党議員がブログで「日本学術会議は中国とつながっている」という陰謀論を発表したり、「日本学術会議の会員は、年金が死ぬまで貰える」というデマがメディアで拡散されたりしました。
参照　「学術会議会員になれば年金増える」はデマ　野党ヒアリング詳報その2 – 毎日新聞

　他にも、加藤官房長官が人件費をなぜか公表しました。日本学術会議叩きに持っていきたい意図を感じるのは、筆者の気のせいでしょうか。

　まるで、公務員叩きの再現映像を見せられているようです。

日本学術会議の任命拒否問題に見る危うい空気

　日本学術会議の任命拒否問題のポイントは1つです。「説明不十分、かつ意味不明に人事権を発動したので混乱している」です。
　結果が学問の自由への侵害です。

　ところが多くの人のイメージで、日本学術会議は悪者になりました。Twitterで任命拒否肯定派が多いのがその証拠。

　上記のような構図ができあがりつつあります。

　公務員叩きの再現と申し上げた意味が、理解いただけたでしょうか。

　正当な理由なく雰囲気と空気で「悪者」を叩くことを、全体主義と呼びます。往々にして「悪者にされた人たち」は、単にいじめられているだけです。
　大衆は「悪者」を叩くことで正義の快感を得て高揚します。

　なぜこのようなことが言い切れるか。菅総理の説明が未だにないからです。

　権力を行使し、行使した理由を明確にできない。
　大衆が行使した理由を後付けで考え、正当化し、日本学術会議を叩く。

　どう見ても全体主義そのものです。

まとめ

　日本学術会議の動きは当初、全く追いかけていませんでした。興味がなかったからです。しかしTwitterで話題になったので追いかけてみたところ、非常に恐ろしい結論となりました。

　日本学術会議の任命拒否問題。あなたはどう考えますか？

大学の自治と学問の自由

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