国の借金の正体とは?国の借金が増えるとどうなるかや嘘を解説

 新聞やテレビでは「国の借金1100兆円! 国民1人当たり900万円!」と報道されます。国の借金が大問題かのように報道され、国民の1人としても「大変だ!」と思ってしまいますよね。

 しかし、国の借金は本当にダメなことなのでしょうか? 国の借金の仕組みや正体、増えても全く問題がないという事実を解説します。
 専門用語をほぼ使わず、できるだけわかりやすく説明していきます。

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国の借金とは

 国の借金が問題になったのは1995年、村山内閣の頃でした。武村正義大蔵大臣が財政危機宣言を出しました。
 当時のGDPは512兆円、国の借金と言われる国債発行残高は225兆円でした。

 それから25年以上が経ちました。2021年現在、国債発行残高は901兆円にまで膨れ上がっています。しかし、一向に財政危機が起きる予兆はありません。

 国の借金とは一般的に国債・借入金・政府短期証券の3つを合わせた数字です。その中で主なものは国債です。
 また、国の借金という言い方は正しくありません。正しくは「日本政府の借金」です。便宜上、本稿では国の借金とこのまま使用します。

 国債で900兆円、借入金や政府短期証券も入れると1100兆円を突破した国の借金。日本政府は一体誰に借りているのか知っていますか?

 答えは「日銀が半分」「他が民間金融機関」です。そして、国の借金は自国通貨建て国債です。円で発行された国債は、通貨発行権のある日本政府は返済がいつでも可能です。国民の税金で支払う必要はありません。

 事実関係から、日本に財政危機はありません。1995年の武村正義大蔵大臣は間違った認識を示してしまいました。

わかりやすい国の借金の嘘

 事実関係について確認してきました。ここからは国の借金の嘘について解説します。

国民1人当たり○○万円

 現在は国の借金が1100兆円、国民1人当たり900万円と言われています。国民が900万円の返済を迫られるかのように報道されますが嘘です。

 政府には通貨発行権があり、通貨発行権は国家主権の1つです。民主主義国家において主権とは国民が持つものです。
 何らかの理由でどうしても国債を減らしたいなら、通貨発行権を行使すればいいだけです。税金で返済する必要はどこにもありません。

 また、自国通貨建て国債を返済しきった国家はありません。国家にとって自国通貨建て国債の発行=通貨発行とほぼ同義だからです。

 お金=通貨は私たちにとって資産です。「誰かの負債=誰かの資産」の原則に則れば、通貨は誰かにとっての負債でなければなりません。誰にとっての負債なのか? もちろん政府です。
 要するに、政府が負債を作ることで通貨が流通し、私たちの資産になるのです。

 上記の解説は難解なので、詳しくは以下の記事でどうぞ。

 どちらにしても国民に国債の返済義務は存在せず、したがって「国の借金1100兆円! 国民1人当たり900万円!」も嘘と言えます。

日本が財政破綻する

 1995年に財政危機宣言が出され25年以上が経過しました。しかし、一向に財政破綻する気配はありません。長期金利は低迷し、むしろ財政リスクはこれまでにないほど低下しています。

 日本が財政破綻するという主張は嘘でした。
 そもそも、自国通貨建て国債で財政破綻はあり得ません。政府が通貨発行権を持っているからです。

 財政破綻(デフォルト)とは債務不履行のことです。自分で発行できる通貨で債務不履行するのは、償還の意思がない場合のみです。

 原理的に日本は財政破綻しようがありません。この事実は主流派経済学も認めるところです。

ハイパーインフレが起こる

 昔は財政破綻論と言えばデフォルトが主流でした。しかし、現在では「ハイパーインフレになる!」が主流になりつつあります。
 なぜなら、どうあがいても、国債が何千兆円になっても、財政破綻しないと明らかになってきたからです

 ハイパーインフレが起きるとされる理屈はこうです。

 国債発行額が大きくなっていくと、お金のプールからの持ち出しを国債が占める。したがって、民間に貸し出すお金が少なくなり金利が高騰する。金利が高騰してインフレが起き、ハイパーインフレになる。

 「100あるお金のうち、90を国が借りると10しか残らず金利が高騰する」という理論をクラウディングアウトと言います。
 クラウディングアウトは現実には起きません。

 なぜなら「政府が90のお金を借りると、90のお金が創造される。民間が110のお金を借りるとさらに110のお金が創造されて、合計で200のお金になる」が現実のお金の仕組みだからです。
 この仕組みを信用創造と呼びます。詳しくは以下の記事でどうぞ。

国の借金が増えるとどうなるか

 国の借金が増え続けるとどうなるか気になりますよね。結論から言えば「なんともならない」です。その理由や実例も含めて見ていきましょう。

国の借金が増える原因

 国の借金が増える原因は「資本主義だから」が結論です。国の借金が増える原因について、さまざまなことが言われています。
 例えば、社会保障費の増大などです。

 しかし、本質的には資本主義だからです。資本主義とは「負債を拡大し続けながら経済成長していく経済形態」です。
 負債を拡大し続けた証拠に、1900年代と比較してアメリカの国債発行残高は3000倍以上です。
 資本主義については以下の記事をどうぞ。

 この20年の日本はやや不健全な増え方です。デフレによる経済成長の鈍化、それに伴う税収減によって国債発行の比率が大きくなっています。
 積極財政でデフレを脱却すれば、逆に国債発行ペースは落ちていきます。

自国通貨建て国債が増えても影響はない

 外債なら問題ですが、自国通貨建て国債はいくら増えても問題は起きません。先ほどの例で示したとおり、アメリカは1900年に比べて国債発行残高が3000倍以上です。
 では、アメリカが財政破綻するでしょうか? あり得ません。

 なぜなら、アメリカはドルの発行権を持っているからです。日本も自国通貨である円の発行権を持っています。いくら国の借金が増えても全く問題はありません。

国の借金プロパガンダの恐怖

 自国通貨建て国債で発行する国の借金は、いずれにしても問題がありません。財政破綻はしませんし、ハイパーインフレにもなりません。1つ気をつけるとすれば、需要過多を原因とするインフレの行き過ぎだけです。

 しかし、日本では国の借金で財政破綻! という言説が染みついています。そのため、積極財政もろくにできません。
 1998年にデフレに突入し、積極財政をしたのは小渕・麻生政権の2回だけです。

 政府はPB黒字化目標を指針に据え、財政健全化を目指しています。財政健全化で消極財政(緊縮財政)をする限り、デフレ脱却など夢のまた夢です。

 失われた20年は30年になろうとしています。ロストジェネレーションの大きな原因は、国の借金プロパガンダによる消極財政(緊縮財政)です。
 デフレさえなければ日本はGDP1000兆円に達していたかもしれません。その未来を失わせた国の借金プロパガンダの罪は大きいでしょう。

まとめ

 「国の借金」とはある種のプロパガンダです。正確には政府の借金ですし、返済の必要もありません。その気になればいつでも瞬間的に返済可能なものが国の借金です。
 もっとも――返済してしまうとそちらの方が大問題です。

 「誰かの負債=誰かの資産」の原則に則れば、もし政府が1100兆円を返済すると民間から1100兆円の資産が消えます。金融ショックどころの話ではありません。

 閑話休題。

 国の借金プロパガンダは非常に強力です。多くの国民が正しい知識をつけて対抗しなければなりません。

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