MMTの成功例は日本だけ？世界中でMMTが成功しつつある理由

　「MMTの成功例は日本」と日本では報道されます。しかし筆者の見るところ、MMTとは単に現実の金融構造を解き明かしただけの理論です。
　つまり「成功例」とか「失敗例」とか言われても……と困惑します。

　例えば「リンゴは赤い」と事実を指摘した理論がMMTです。これに対して報道は「長野産のリンゴは赤い！　MMTの成功例！」と言っているようなもの。

　それはさておき――報道が言う「MMTの成功例」とは何を基準に、どのように考えて判断したらいいのか？　解説します。

　結論は「コロナ禍で、MMTの成功例が世界中で観測されている」です。

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MMTが注目され始めた理由

　MMTはここ数年で一気に流行しました。なぜこんなにも流行したのかと言えば、世界中の金利がゼロ金利になったからです。

　直接的には、アメリカのオカシオ=コルテスが取り上げたことでブームになりました。しかしブームになった背景には確実にゼロ金利があります。

　MMTはModern Monetary Theoryの略語で、日本語では現代貨幣理論と訳されます。要約すれば「インフレにならない限り、自国通貨建て国債はいくらでも発行できる」とする理論です。

　民間の資金需要が少ないからゼロ金利となります。すなわち「ゼロ金利=デフレかそれに近い状態」です。
　だからこそ、インフレ以外でいくらでも国債発行ができるというMMTが注目され始めました。

MMTの成功例が日本と言われる理由

　日本がMMTの成功例と言われる理由は簡単です。異次元の金融緩和をしても長期金利が上がらず、ピクリともインフレにならなかったから。

　異次元の金融緩和が意図したインフレターゲットに失敗したことが、逆にMMTの理論を裏付ける結果となりました。

　金融緩和とは民間銀行の国債を日銀が引き受けて、当座預金にその金額を振り込みます。当初はこうしてマネーを発行することでインフレ期待が起き、インフレになると考えられていました。

　資金を供給すればしただけ民間は資金を需要し、資金は投資に回る”はず”でした。供給しただけ需要があるはず、とするのは経済学の有名な「セイの法則」です。

　しかし結果は真逆でした。

　民間は資金需要を増やすことなく、発行されたマネーは当座預金にブタ積みになっただけ。長期金利は上がらず、インフレにほんの1mmも向かいませんでした。

　「毎年巨額の国債発行をしている日本で、異次元の金融緩和をしても金利が上がらない！　MMTの言っているとおりだ！」というのが、MMTの成功例が日本とされる理由です。

クラウディングアウトが起こらなければMMTは成功

　国債発行すると長期金利が上がるはず、という現象を「クラウディングアウト」と言います。

　MMTの成功例が日本と言われる理由は、クラウディングアウトが起こらなかったからです。ならばMMTが成功か失敗かを判定するには、クラウディングアウトの知識が必要でしょう。

クラウディングアウトとは

　以下がクラウディングアウトの定義です。

行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること。

クラウディングアウト – Wikipedia

　もう少し簡単に言えば「政府が大量の借金(国債発行)をすると、プールのマネーが減って民間に貸し出すマネーがなくなる。よって民間の資金需要>供給できる資金となり、長期金利が上がる」ことです。

　もっと簡単にですって？！

　100の資金のうち、政府が80を借りてしまうと民間に資金を20しか回せなくなる。よって資金が貴重になり長期金利が上がる。これがクラウディングアウトの理屈です。

従来の経済学のスタンス

　こうして資金需要>資金供給となりインフレになる”はずだ”、というのが経済学の主張です。したがってデフレ如何に関わらず政府が国債発行を増やすことは、イコールで長期金利が跳ね上がる危険性があるとします。

　経済学には2つのスタンスが存在します。

　1つめは「政府が国債発行して支出しても非効率的にしか使わない。だから支出や負債は民間に任せるべきだ」とのイデオロギー。
　2つめは「マネーの量には限りがあり、有限だ」という前提です。

　だからこそ経済学は「クラウディングアウトが起こる」とします。

MMTのスタンス

　逆にMMTは「クラウディングアウトは起こらない」と考えます。その理由は経済学と同じく2つあります。

　1つめは「もし政府支出が非効率的だとしても、デフレや不景気のときに支出できる主体が政府だけ」という事実。
　2つめは「そもそもマネーの量は有限ではないので、クラウディングアウトの前提条件が成り立たない」です。

　したがってMMTでは国債発行をしても長期金利は上がらず、インフレは純粋に全体的な需要と供給のバランスで起こると考えます。

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安倍政権で現実的に起こったこと

　安倍政権で実際に起こったことは興味深いです。

1. ジャブジャブとマネーを発行したが肝心の資金需要がなかった
2. 日本国債の約半分を日銀が引き受けることになった
3. 実際には安倍政権は新規国債発行額を減らしていた

　まず「セイの法則が否定された」ことが理解できます。需要がなければ供給しても使われない、という当たり前のことです。

　次に日本政府の一機関である日銀が、国債の約半分を引き受けることができたという事実です。不都合は何も起こっていません。
　おそらく国債を100%引き受けても、資金の運用先に銀行が困るだけの結果になります。

　最後に安倍政権は新規国債発行を減らしていたので、厳密には「日本はMMTの成功例」と言えないこと。

　――クラウディングアウトが起こっていないので、おおよその成功例ではあります。

コロナ禍で財政出動が世界中で行われている

　現在、コロナ禍で世界中が財政出動を行っています。ロックダウンなどによってダメージを受けた経済を保障し、回復させるためです。

　その結果、2020年に世界はGDP比で125%の政府債務を抱える見通しです。
参照　世界の政府債務、ＧＤＰ規模に　新型コロナで巨額財政出動響く

　日本の経済学者たちはなぜ「世界でハイパーインフレが起こる！」と騒がないのでしょうか？　経済学者たちの主張によれば長期金利が暴騰し、国債が暴落するはずです。

　しかし現実はゼロ金利に張り付いており、経済学が予想する動きはありません。クラウディングアウトは起こっていないのです。

　アメリカなどはむしろコロナ禍で長期金利が下がっています。

　MMTの理論が実証されたことを「MMTの成功例」と言うなら、今まさにMMTが世界で実証されている最中です。
　アメリカを始め中国、日本、インドなど多くの国がMMTの成功例と言えるでしょう。

EUはMMTの「成功例」となれるのか

　EUはやや事情が特殊です。共通通貨ユーロを使用しており、自国通貨建て国債ではなく外債だからです。

　ドイツ、イタリア、フランス、ギリシャなどが今後どのようになるのか？　ちょっと予測が付きません。
　コロナ禍による財政支出を求められてECBと一体となり対策をするのか、それとも違う道を進むのか。
　今のところSUREなどEUが主体となった支援策が決定され、3兆3900億ユーロの財政出動が行われています。

　EUが主体で機能するなら、EUもまたMMTの成功例と分類される日が来るかもしれません。

まとめ

　もともとMMTは、現実の金融構造を観察して建てられた理論です。よって見落としがなければ、おおよそ理論と現実は一致します。
　見落としがあるケースでは「理論」を修正するので、そのうち一致します。

　余談ですが経済学は逆でした。現実と理論が一致しないときに、現実を修正しようとしたのです！

　日本のみならず世界中が「MMTの成功例、正しさの実証例」となる日はすぐそこまで来ているのかもしれません。