【批判的検討】藤巻健史のハイパーインフレ論は荒唐無稽に過ぎる理由

　ちょくちょく報道や記事で、藤巻健史氏を見かけます。相変わらず「ハイパーインフレ！　日銀破綻！」と危機感を煽る主張をしています。

　藤巻健史氏に個人的感情があるわけではありません。しかし藤巻健史氏の主張は、あまりに論理として荒唐無稽に過ぎます。

　荒唐無稽な理由について、藤巻健史氏の記事を参照しつつ解説します。

スポンサーリンク

藤巻健史の基礎情報

　藤巻健史氏は1950年生まれです。2020年現在は御年70歳。もう、おじいちゃんの領域ですね。職業は株式トレーダー、前参院議員、経済評論家だそうです。

　日本維新の会の常任取締役も務めています。藤巻健史氏の著作は以下。

『外資の常識』 日経BP社、2001年3月
『藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義』 光文社、2003年10月
『藤巻兄弟の大人塾』 朝日新聞社、2003年12月
『マネーはこう動く―知識ゼロでわかる実践・経済学』 光文社、2007年
『フジマキに聞け』朝日新聞社、2007年3月
『日銀失墜、円暴落の危機』 幻冬舎、2015年
『国も企業も個人も今はドルを買え！』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2015年
『日銀破綻』 幻冬舎、2018年11月　他多数

藤巻健史 – Wikipedia

　2015年から突如、日本は借金でハイパーインフレだ！　と主張し始めています。2013年に日本維新の会から出馬して、参院選初当選。当選と財政破綻論・ハイパーインフレ論を主張し始めたことは関係しているのでは？　と考えてしまいます。

藤巻健史のハイパーインフレ危機説の論点

　藤巻健史氏のハイパーインフレ危機説について先日、ちょうどいい記事が出ていました。藤巻健史氏の主張を、しっかりと詰め込んだ記事です。

　まず藤巻健史氏のハイパーインフレ危機説の、概要について箇条書きにします。長いので読み飛ばしてもOK。

｢日本政府はもっと借金しろ｣そんなMMT論者のツケはだれが払うのか 借金は正義と言い張るトンデモ理論 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

記事の概要

1. 2020年の国債残高はGDP比で268%に達する見込み
2. これは戦後の過剰インフレ(ハイパーインフレ)よりひどい数値
3. アメリカ141%、ユーロ圏105%に比べて突出して厳しい
4. GDPは税収と比例=GDPは税収の原資
5. よって対GDP比の財政赤字が最悪=税金国債を返済できないを意味する
6. 長期金利の低位安定=当面の平安=いつか危機が来るはずだ
7. ハイパーインフレが起こり、日銀を取り潰して新日銀を設立=新券発行するしか解決策がない！
8. 国債残高の増大を容認するMMTはトンデモ理論だ
9. MMTを信じるのは、民間療法を信じることと一緒=エビデンスがない！
10. MMTは自分だけでなく、著名な経済学者もとんでもないと思っている！　だからとんでもないんだ！　いやいや権威主義じゃなくて。どこが権威主義じゃないかについては、述べないこととする
11. 国も家計も借りた金は返さないといけない！　だからMMTはトンデモ理論だ！
12. 返さなくていいなら、無税国家ができるじゃないか！
13. 貧困な国だって財政出動して豊かになれる！
14. しかし借金は、貸し手がいないと借りられない
15. 紙幣発行による国債引き受け、つまり財政ファイナンスは歴史的禁じ手！
16. 日本は金融緩和でそれをしているので、日銀が債務超過で円の暴落とハイパーインフレが起こる！

　ん？　3行でまとめろって？　次に藤巻健史氏の主張を箇条書きでまとめます。

藤巻健史の理屈の簡素化

1. 国の借金は返すべき。よって税金で返せる額までに制限しないといけない
2. なぜならそうしないと、円が暴落するからだ
3. 現在、ハイパーインフレが起こっていないのは幸運に過ぎない。しかし戦後よりひどい数字！　よって将来、必ずハイパーインフレが起こるはず

　さらに簡略化すると「借金は返すべき。返さないとひどいことが起きるはず」が藤巻健史氏の主張です。

　そのひどいことがハイパーインフレであり、円の暴落であろうと藤巻健史氏は予測しています。こうして藤巻健史氏の主張をまとめると、ハイパーインフレ危機説がいかにずさんな理論か理解できます。

藤巻健史のハイパーインフレ危機説は何を見落としているのか

　藤巻健史氏のハイパーインフレ危機説は、一体何を見落としているのでしょうか。最初に申し述べておくと、たくさん見落としすぎて言及しにくいレベルです。

「負債=絶対返済するべき」という誤った認識

　まず議論の出発点が「借金は返すべき」と、べき論からスタートしています。べき論からスタートする議論が、まともな結論にならないのはご承知の通り。
　藤巻健史氏の議論は「負債=絶対返済するべきもの」が前提条件です。

　この前提条件は誤っています。

　日本銀行券は日銀の負債です。我々の預金は、銀行の負債です。この世の中にあるすべてのお金は、誰かの負債です。
　現代貨幣理論(MMT)では「貨幣=(決済に使える特殊な)負債」と定義します。

　そこで問題です。貨幣=負債ですが、返済する必要性があるでしょうか？　答えは「ありません」が正解です。
　すなわち負債に計上されても、返済しなくていい負債が存在する事実が確認できました。

「新規国債発行=貨幣供給」という単なる事実

　藤巻健史氏の主張の前提条件であった「負債=絶対返済するべき」は偽でした。返済しなくてよい負債が、現実に存在しています。

　さらに議論を発展させます。
　経済主体としての民間が黒字になるには、政府もしくは海外の赤字が必要です。海外はコントロールできないので脇に置きます。したがって政府しか、民間を黒字にできません。
　民間が黒字になるとは、民間に資産が積み上がることです。

　「誰かの負債=誰かの資産」ですから、政府の負債(国債)=民間の資産です。民間の黒字=民間への貨幣供給ですから、逆から見れば政府の赤字(新規国債発行)=民間への貨幣供給です。
　よって新規国債発行=貨幣供給です。

　藤巻健史氏の記事タイトルを、思い出してみましょう。

｢日本政府はもっと借金しろ｣そんなMMT論者のツケはだれが払うのか

　日本政府がもっと借金する=新規国債発行=貨幣供給ですから、タイトルを貨幣供給に置き換えてみます。

｢日本政府はもっと貨幣供給しろ｣そんなMMT論者のツケはだれが払うのか

　藤巻健史氏の理屈では「貨幣供給するとツケを払わなければならない」ことになります。意味が通りませんよね？　このこと自体が、藤巻健史氏の理屈が破綻していることを示しています。

　なお現在はデフレ気味ですから、貨幣供給が必要です。

藤巻健史がハイパーインフレになると言っていた理屈は……

　新規国債発行=貨幣供給と理解できると、藤巻健史氏の理屈が間違っていることがわかります。

　貨幣供給してもインフレすらならない、デフレに近い状態なのは現状が「供給>需要」だからに他なりません。ちなみに「供給<<<<<<<<<<<<<<<<<需要」くらいじゃないと、ハイパーインフレに陥ることはできません。

　藤巻健史氏は記事中で、戦後のハイパーインフレを例に出しました。しかし戦後はそもそも、焼け野原で供給能力がことごとく破壊された状態です。インフレ=供給<需要ですから、供給が破壊されたら当然ながら過剰なインフレが訪れます。

　逆に言えば「焼け野原くらいにならないと、ハイパーインフレにならない」のです。

　なおハイパーインフレの定義には2種類あります。アメリカの経済学者であるフィリップ・ケーガンの「月に50%、年に約13000%のインフレ」と、国際会計基準の「3年間で累計100%、年間26%のインフレ」です。

　記事中に出てきた無税国家は、現代貨幣理論(MMT)でも否定済みです。なぜなら現代貨幣理論(MMT)では「インフレが行き過ぎない限り、国債発行はいくらでもできる」と言っているからです。
　無税国家にするほどの国債発行は、確実に過剰なインフレを招きます。

　さらに言及すると、記事中の「貧しい国も財政出動して豊かになれるじゃないか！」も、現代貨幣理論(MMT)で説明がつきます。
　国内供給能力が低い場合、財政出動をするとすぐにインフレになります。インフレ制約にかかるので、国債発行余力に乏しいのです。
　供給能力を引き上げるために、教育や道路などソフト、ハードインフラを整備しないといけません。

　藤巻健史氏の議論は「借金=返すべき=返さないと信用暴落でハイパーインフレ」という、非常に単純かつべき論を前提条件にしたものでした。
　議論がずさんにもほどがあるので、すぐに反論されるような例しか提出できないのです。

ハイパーインフレ議論と知性に関する論考

　単なる事実ですが……インフレでもデフレでもないフラットな状態と、ハイパーインフレの間には無数のバリエーションがあります。
　戦争や内戦、革命などの非常事態でない限り、ハイパーインフレになる前に当然、インフレになります。さらにインフレ加速政策をし続けて、ようやくハイパーインフレになります。

　要するに政策を間違え続けないと、ハイパーインフレになりません。

　ところがハイパーインフレ危機説を唱える人たちは、必ず「ある日突然、危機が訪れる！　瞬間的に危機になるぞ！」と言います。
　なぜか？　答えは簡単で、国債発行額が200%を大きく超えているのに、危機らしい兆候が全くないからです。

　つまりバネのように引き絞って溜めて、ある日突然暴発する！　というイメージでないと、危機が主張できないのです。
　このこと自体、逆説的ですが「ハイパーインフレ危機説が空想の産物であり、現実的なエビデンスに基づいたものではないこと」を示しています。

　藤巻健史氏にぜひ、したい質問があります。
「なぜ日本は20年間もデフレなのに、いきなりハイパーインフレになると言えるんだい？　どうして借金は増加し続けているのに、デフレなのさ？」

　藤巻健史氏に代表する財政危機・ハイパーインフレ危機説は「借金は返す”べき”」という、べき論から出発しています。すなわち「現実はこうである”べき”」が彼らの主張ですから、現在の現実を説明できないのも当たり前です。

　べき論とである論の区別すらできないことは、知性が乏しいと評されてもしょうがないでしょう。

まとめ

　やっかいなことですが……藤巻健史氏は一応、経済評論家です。専門家という肩書きは、経済を知らない人たちにとっては重いです。

　筆者はコロナウイルスについて無知です。したがって専門家が主張したことを、反証する術を持ちません。
　経済についても全く同様です。藤巻健史氏のような稚拙な議論も雑誌に載れば、多くの人々が「ほう、そうなのか……怖いなぁ」と信じてしまいます。

　そういった人たちに「事実は違うねんで！」と教えてあげるのは、この記事を読んでいるあなたです。