新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言が出されたのは先日のことです。緊急事態宣言が発令されて初めて、週末の梅田に行ってみました。
週末の梅田には、衝撃的な光景が広がっていました。梅田からこんなにも人が消えるものなのか、と思わず呟いてしまうほどです。
梅田の閑散とした風景の写真19枚をご紹介します。また梅田の代表的な歓楽街である堂山から、水商売の現状や状況を解説。実際に梅田に行って実感した、緊急事態宣言のダメージ。少しでもお伝えできればと思います。
緊急事態宣言を受けて閑散とした梅田の風景
2019年4月11日土曜日に、高野山に遊びに行くので梅田に寄りました。緊急事態宣言が発令されてから初めての梅田。緊急事態宣言が発令されたといっても、そんなに人通りは変わらないだろうと思っていました。
しかしそれは、大きな間違いでした。
行きは阪急相川駅から天神橋筋六丁目駅へ、天神橋筋六丁目から歩いて阪急梅田駅やJR大阪駅に向かいました。9時頃に歩いた大阪の中心街は、今まで見慣れた梅田と違い閑散としていました。車も普段と比べて少なかったです。人通りは言わずもがな。
いつも人で溢れかえっているJR大阪駅と阪急梅田駅間の横断歩道は、パラパラと数人の歩行者が信号待ちをしているだけです。JR大阪駅の構内は、まばらに人が行き来しているだけでした。
地下鉄御堂筋線の方に降りて行くと、より一層人の少なさが際立ちます。緊急事態宣言のあまりの影響の大きさに、愕然とした気持ちで高野山に向かいました。
堂山でほとんど客引きがいない
高野山を巡ってから、梅田に戻ってきました。時刻はすでに夜の7時ぐらいです。いつもの週末なら既に酔客も出始め、活気のある人混みが広がっているはずです。しかし緊急事態宣言を受けた梅田は、夜も全く閑散としたものでした。
HEP FIVEを通り越し堂山に足を伸ばすと、いつもはうじゃうじゃといる客引きが全くいません。かろうじて一階のガールズバーのスタッフが、窓から客引きをしている程度です。ガラス貼りになっている店内に、客は全くと言っていいほど入ってません。堂山の通りにも、ほんの少しの客引き以外は全く歩いなかったのです。
知り合いのゲイバーに足を伸ばしたのですが、案の定、自粛で店を休んでいました。他にも何軒かのビルに寄ってみましたが、営業してるお店は非常に少ない状況です。バーのマスターに電話して「今日は休んでいるの？」と聞くと、新型コロナの影響でしばらくは店を開けないとの回答です。
いつお店が再開出来るか分からない、という不安が言葉の端々から見え隠れしている印象をうけました。
週末の土曜日なのに歓楽街である堂山が閑散としているのは、多くの人達にとって衝撃を受ける光景でしょう。
朝も昼も夜も梅田から人が消えた
お昼は高野山で過ごしていたので分かりませんが、朝も夜も梅田から人が消えました。まるでゴーストタウンのようになっています。
この衝撃的な光景を前にして、緊急事態宣言発令の深刻さがようやく実感できます。大阪の経済の中心地である梅田から人が消える、という状況は、経済にも大きなインパクトを与えるでしょう。
緊急事態宣言が及ぼす経済的な影響
経済的な影響を数字で議論した場合、ややもすれば実感がわきません。GDPに対して20%以上のダメージがあると言われていますが、そのことは脇に置きます。
バーや飲食店、スナック、居酒屋などが休業しているということは、食材の仕入れ先である天満市場からも客が消えたということです。
また夜の街の住人たちは、決して安定して高い所得があるわけではありません。どちらかといえば低所得層が、夜の街の住人には多いのです。人が来なければ営業もできないですし、売上も上がりません。個人事業主が多い夜の街は、死活問題にさらされています。
元々個人事業主の多い飲食店は、消費税増税で多大なダメージを受けていました。それに輪をかけて新型コロナの緊急事態宣言で、息の根が止められかけています。
一刻も早い経済対策をしないと、多くの個人事業主が路頭に迷うことになるでしょう。新型コロナの死者は現時点で130人ほどですが、緊急事態宣言の経済的ダメージで自殺に追い込まれる個人事業主はこのままだと確実に、数千人に上ることでしょう。
政府は早急に給付金などの手当を、国民に対して行うべきです。1%の失業率上昇で、4000人から8000人の自殺者が増加するという試算もあります。新型コロナの感染拡大防止も重要ですが、経済へのダメージで自殺者が増加しては本末転倒です。
緊急事態宣言と閑散とした梅田の風景まとめ
報道やニュースで見ているだけでは実感が乏しかったのですが、緊急事態宣言は大きな影響を大阪の街に及ぼしています。東京でもおそらく、同レベルかそれ以上でしょう。
実際に梅田に出て感じたことは、このままでは経済への影響がシャレにならないレベルで出るということです。一体どれぐらいの影響になるのか？ ゴールドマンサックスの試算によれば、4-6月期の日本のGDPは2割オーバーの下落するそうです。この数字は2008年のリーマンショックなど、比較にならないレベルのダメージです。
緊急事態宣言は本質的に、要請やお願いをするだけです。営業を自粛することに強制力はありません。しかし政府や都道府県の緊急事態宣言を受けて、多くの国民が外出を自粛したならば、その影響で飲食店も店を休むしかありません。
客が来ないのに店を開けていても、光熱費がかかるだけだからです。
飲食店などの個人事業主にとって、営業自粛することはほとんど強制されたようなものです。緊急事態宣言そのものに強制力はなくても、その影響を鑑みれば強制しているようなものでしょう。したがって緊急事態宣言を出した以上、政府が国民や個人事業主、企業に対して何らかの保証ないし給付を早急に行うべきです。
もし時間があれば、あなたも梅田に行ってみてください。閑散とした梅田のその風景に、きっと大きな衝撃を受けることでしょう。
ちなみに閑散としているので、新型コロナに感染する心配はさほどしなくてよいでしょう。
