MMT(現代貨幣理論)とは何か？わかりやすく全体像を俯瞰し解説する

　MMTとはModern Monetary Theoryもだん　まねたりー　せおりーの略であり、日本語で現代貨幣理論と訳されます。話題になった当初は、現代金融理論とも訳されていました。

　ビル・ミッチェル、L・ランダル・レイ、ウォーレン・モズラー、ステファニー・ケルトンなどがMMTの権威です。日本では中野剛志氏、三橋貴明氏、藤井聡氏、青木泰樹氏、池戸万作氏もMMTerえむえむたー(現代貨幣理論の論者ないし支持者)として知られます。

　日本では2019年3月くらいに、話題になりマスメディアが取り上げ始めました。アメリカの史上最年少下院議員で注目を集めたアレクサンドリア・オカシオ=コルテスがMMTを支持し、採用したからです。

　MMTの主張は「インフレにならない限り、自国通貨建て国債は無限に発行可能」というものです。これに対して主流派経済学は、異端の学説として批判を浴びせました。

　MMTとは何か？　なぜこんなに話題になっているのか？　を、全体を俯瞰しながらわかりやすく解説します。

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主流派経済学が議論しなかった「貨幣とは何か？」がMMTの本質

200年以上、貨幣の議論を封印してきた経済学

　主流な経済学において、貨幣はほぼ議論されません。教科書に「貨幣とは何か？」は載っていません。嘘みたいでしょ？　でも本当なんです。

　難しい理論的背景は脇に置きます。200年ほど前、近代資本主義が始まった頃に経済学もまた始まりました。当時の最先端であったイギリスでは、地金論争が沸き起こります。
　地金論争とは「貨幣の価値は、貨幣に使用している貴金属が担保しているのか？　そうじゃないのか？」という論争です。

　貨幣価値は貴金属が担保しているとする解釈は、商品貨幣論と呼ばれます。主流派経済学の主要理論を築いたリカードもまた、商品貨幣論を支持していました。

　しかし現代、貨幣に貴金属は使われていません。商品貨幣論は誤りだった、と時代が証明しました。そのため主流派経済学は、貨幣理論を封印してしまったのです。

古くて新しいMTT

　MMTの理論は、最近になって出てきたものではありません。ゲオルク・クナップやアバ・ラーナー、ケインズ、イネス、ミンスキーら、偉大な経済学者たちによって基礎理論が築かれました。

　先人たちの理論を統合し、現代の解釈を加えたものがMMTといえます。MMTの理論的本質は「貨幣とは何か？」にあります。

　租税貨幣論、貨幣国定説、信用創造、スペンディングファーストなどが、MMTの貨幣を語る際のキーワードになります。MMTの理論については、以下の記事をご参照ください。

現代貨幣理論(MMT)とは？日本一わかりやすいMMT入門記事

昨日、現代貨幣理論(MMT)の権威であるステファニー・ケルトン教授が訪日し、MMT国際シンポジウムが開催されました。　2019年7月16日の22時から、テレ朝などでも報道されたようです。 　私も日本で数少ない現代貨幣理論(MMT)論者を名乗っています。ネットで検索すると、現代貨幣理論(MMT)を包括的にまとめた記事が「...

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MMTの主張とは何か？

自国通貨建て国債の発行制約はインフレのみ

　MMTの主張は「インフレにならなければ、自国通貨建ての国債はいくらでも発行できる」というものです。この主張には、2つの条件が入っています。

1. 国債が自国通貨建てであること
2. インフレ制約を明示していること

　MMTの主張をかみ砕いていえば、こういうことです。
「通貨は国家が発行する。自分で発行できる通貨を『国債という形で借りる』として、返済は通貨だ。よって『返済ができなくなることはあり得ない』ので、過剰なインフレ以外で国債発行が制約されることはない」

　もっと簡単にいいましょう。「自分で発行したお金を借りて、返せなくなるなんてあり得ない」というわけ。

スペンディングファースト-税金は国家の財源ではない

　国債発行は、過剰なインフレにならない限り理論的にいくらでも可能です。国債は、財源たり得るのです。

　一般的に税金は、国家の財源といわれています。しかしMMTでは「税金は財源ではない」と解釈します。

　「税金は財源ではない」ことを解説するのに使われるのが、スペンディングファースト(政府支出が先)です。

自国通貨と徴税権の行使の関係性

　税金は予算の財源ではない、という衝撃的な見解がMMTの解釈です。では税金はなんのためにあるのか？　MMTでは「税が通貨を駆動する」と表現します。

　徴税権という国家権力の行使が、通貨という「国家が発行する貨幣」を通貨たらしめていると考えるわけです。詳しくは以下の記事をご参照ください。

現代貨幣理論(MMT)の租税貨幣論とは？驚くほどわかりやすく解説

現代貨幣理論(MMT)は3つの理論が、根幹にあります。 信用貨幣論(信用創造)機能的財政論租税貨幣論 　以前に租税貨幣論とは？現代貨幣理論-MMTの簡単解説-通貨はどうして通貨なのかで、租税貨幣論の全体像を解説しました。　本稿では租税貨幣論を解説したあとに、他の理論とのつながりを見ていきましょう。 　……租税貨幣論って...

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MMTを異端とする主流派経済学のMMT批判テンプレートとは

　MMTが異端といわれるのは、今までの経済学の「国債は発行しすぎてはだめ！」という主張に、真っ向から異を唱えたからです。
　当初、主流派経済学は激しくMMTを批判しました。しかしその批判内容は、たった1つにテンプレート化されていったのです。

「インフレにならない限りというが、政治的にすぐに税金を上げてインフレを抑えるなどできない！　よってMMTは現実的に通用しない！」

　これが主流派経済学の、MMT批判の全てです。MMTerからすれば「今までフィクションと机上の空論を振り回してきた、主流派経済学にいわれるとは！」です(笑)

　主流派経済学の主張はジェームズ・ブキャナンの「赤字の民主主義」という理論を参照した議論です。もしくは「ハーヴェイロードの仮定」と呼ばれるものです。

　つまり「政治を賢人たちだけが行うなら、その理論は通用するだろう。しかし現実の政治は、衆愚だったりもするから通用しない」というわけ。
　よって「国債を発行しすぎて、過剰なインフレを招くことになる！」と、主流派経済学はMMTを批判します。

　「国債を発行しなさすぎて、デフレになっている現実」を、主流派経済学はどのように説明するのでしょうか。「自分たちの理論も、ハーヴェイロードの仮定によって実現不可能」とでも自虐するのかもしれません。

田中秀臣教授の「MMTは論理的破綻」という批判が論理破綻

MMT(現代貨幣理論)への批判的報道は、今日も跡を絶ちません。いくつかのMMT批判への反論を拙ブログで行っていますが、本日もMMT批判への反論となります。 　田中秀臣教授といえば上武大学の教授であり、リフレ派の経済学者です。以下のような記事で、MMT批判をされているようです。MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税...

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日本にとってMMTの理論は何を意味するのか？

　日本にとってMMTの理論とは、福音になるでしょう。積極財政に政治が舵を切れば、デフレ脱却はすぐにでも果たせます。

　日本が経済成長していない、貧困化していくという減少の大きな原因は、デフレにあります。現在、日本の問題は多くがデフレに端を発しています。
　従ってデフレ脱却を果たせるとは、日本の多くの問題が解決に向かうことを意味します。

　またMMTは、海外の経済学者たちによって提唱されました。理論的に権威付けされているのです。よって主流派経済学理論へのカウンターとして、非常に有効です。

　MMT(現代貨幣理論)が一部の人たちに、熱狂的に支持されているのは「日本をデフレから脱却させる可能性があるから」「日本の貧困化を止める可能性があるから」に他なりません。

後書き　真実は必ず勝つとは限らないという話

　蛇足ですので、興味のある方は読んでください(笑)

　筆者はMMTが、現実に適用できる理論だと確信しています。しかし同時に「正しいから広まる」という考え方は、非常にナイーブだとも思っています。

　仮に「この理論は正しいから広まるはずだ！」と考えるのであれば、「広まらなかったらその理論は、正しくなかった」となるはずです。
　また「間違っていたら広まらないはずだ」と逆説的に考えるのなら、なぜデマが広まるのか？　の説明がつきません。

　つまり「正しいから広まるはずだ」は、フィクションないし嘘なのです。
　MMTがいくら理論的に正しくても「努力を怠れば、広まらないかもしれない」のです。

　多くのMMTerは「MMTの正しさを証明しようとする」のに、多くの労力を割きます。それは「MMTが正しいとわかれば、広まるはずだから」と考えている証拠です。
　しかし「正しいから広まるとは限らない」のであれば、労力を割く方向性も変わるのではないでしょうか。

　つまり「MMTを広めるから、広まる」にシフトチェンジする必要があるのではないか、と考えます。