日本の経済問題の発端となっている、いわゆる国の借金問題について解説します。
- デフレや失われた20年は国の借金問題とプライマリーバランスが原因
- 社会保障の削減、減額なども国の借金問題が根底に存在する
- 少子高齢化や未婚率の上昇も、元をたどれば国の借金問題
案外日本の問題の多くが、国の借金問題に端を発しているのです。そして国の借金1000兆円！ 返さなければ！ という言説は、完全な嘘です。
いわゆる国の借金とは何を指すか
国の借金とは日本の場合、何を指すのでしょう？ 基本的には国債発行残高のことだと、思っておけばOKです。
前より多少は少なくなりましたが、現在でも「国民1人あたり○○万円！ 家計に例えると収入が○万円で、借金が○○万円あるようなもの！ 大変だ！」と報道されたり、記事になります。
こうして「国の借金が大きいから、そのうち返済できなくなって財政破綻する！」と言うわけ。しかし最近では、その嘘が徐々にばれつつあります。
そもそも論ですがこの嘘は、30年前から言われ続けています。財政破綻はいくつるのか？ 3年後にやばい！ 来年こそはやばい！ やっぱり○年にやばくなる！ と、すべての予測は外れています。
国の借金1000兆円は誰が貸している？
誰かが借金しようと思うと、必ず一方に「お金を貸す人」が必要です。「誰かの債務=誰かの債権」の原則です。
では日本政府は一体、誰からお金を借りているのでしょうか？ 「国の借金が1000兆円あって大変だ！」という人に筆者は、必ずこの質問をぶつけます。
一時期は「国民が政府に貸している」という言説が有力でした。現代貨幣理論が広まった現在では「政府が発行して、政府に貸し付けている」が正解とわかりました。
- 日本国債は日本円で発行されている。これを自国通貨建て国債、もしくは内債という
- 通貨発行権は政府が所持している。理論的には、1000兆円硬貨を発行することだって可能
- 中央銀行の独立性という議論は、2008年のリーマンショック以降は吹き飛んだ
上記3つが「政府が政府に貸している」という根拠になります。
そして重要なポイントですが、自国通貨建て国債の発行はインフレ以外に制約がありません。インフレにならなければ、理論的には無限に発行できます。
国の借金1000兆円という最悪の嘘
日本は国の借金が大変だからと、緊縮財政を20年以上続けています。緊縮財政は失われた20年となり、日本の経済成長をストップさせました。しかし上述したように、自国通貨建て国債はいくらでも発行可能です。
「国の借金1000兆円で財政破綻する！」という嘘が、いかに最悪であったのか？ うかがい知れようというものです。
1997年に日本は、消費税を3%から5%に増税しました。この影響で1998年に、デフレに突入します。様々なデータから明らかですが、消費税増税はリーマンショック級の経済ショックを日本に与えます。2019年の消費税増税も、例外ではありません。
この消費税増税は、「国の借金問題」に端を発しています。
失われた20年で失われたものは、様々です。
- 豊かさや経済成長
- 技術やノウハウ
- 人命
詳しくは以下で解説していますので、ご参照ください。
国の借金は資本主義では増加していって当たり前
「国の借金が1000兆円！ 大変だ！」という嘘は、3つの嘘を含んでいます。
- 自国通貨建て国債がで、財政破綻(デフォルト)することはない
- 近代資本主義では、国の借金は増加していって正常
- 国家の運営は、財政赤字が正常
上記3つが、本当は事実だからです。
例えばアメリカは1900年に比較して、現在の国債発行残高は3000倍以上です。ほかの先進国も、似たようなものです。日本も同様で、むしろ国の借金とは増えていくものなのです。
そして「国の借金は増えて当たり前」なのであれば、すなわち「国家の運営は財政赤字が正常」という論理的な答えに行き着きます。現代貨幣理論の権威の1人であるL・ランダル・レイも「国家は財政赤字が正常」と言い切っています。
そして21世紀に、日本以外の先進国は順調に「国の借金」を増加させています。だから経済成長しました。
国の借金1000兆円で大変だ！の嘘を広めたのは誰か？
では「国の借金が1000兆円！ 大変だ！」という嘘を広めたのは誰なのでしょうか？ 諸説あります。
1つは財務省主犯説、もう1つはマスメディア主犯説です。
財務省主犯説の概要
財務省は日本で最も権力の強い省庁。その財務省は、増税と緊縮財政が大好き。財務相がマスメディアを使って、国の借金問題のプロパガンダを広めた！
マスメディア主犯説
マスメディアは反日で、だから日本を害するために国の借金問題を広めた。
正直筆者は、どちらもピンときません。なぜなら「経済学者」というファクターが、抜け落ちているからです。
仮に何らかの感染症が拡大した場合、行政やマスメディアも感染症が専門の医者などに頼ります。基本的に学者の言うことは、根拠があるはずだからです。
従って経済の場合、行政もメディアも当然ですが経済学者の意見を聞きます。よって「日本が国の借金で破綻する」という最悪の嘘の出所は、経済学者に違いないのです。
国の借金1000兆円の嘘は誰にとって都合がよいか？
人は信じたいものを信じるとは、誰の言葉だったでしょう。国の借金1000兆円で大変だ！ という嘘も、誰かに都合がよかったないし信じたい嘘だったからこそ、信じられたに違いありません。一体誰にとって、都合がよかったんだ？
結論から書くと、アメリカと大資本です。
「国の借金問題」は、小さな政府という発想が根本にあります。小さな政府という発想は、グローバリズムや新自由主義の発想です。
つまり国の借金問題は、グローバル資本や大資本にとって都合がよかったと考えるべきでしょう。
ちなみに現在「安い日本」という言葉が、密かに使用されています。安い日本 – Google 検索でご覧ください。20年間も経済成長しなかったので、日本は相対的に「安い国」になっているのです。資本家にとって、これほどうれしいことはないでしょう。
アメリカは冷戦期に「二重の封じ込め」を実行していました。日本を最前線とした、共産勢力の封じ込めが1つ。そして在日米軍を置くことで、日本を封じ込めることがもう1つです。アメリカにとって日本とは、封じ込めて属国化しておくべき存在です。
東西冷戦が終わったタイミングで、日本が均衡財政主義やグローバリズムを輸入したのは、決して偶然ではありません。失われた20年とは、アメリカの国家戦略にとって目的にかなっていたのです。
そして日本が国の借金問題の嘘を受け入れているのは、対米従属と大資本迎合の拝金主義のたまものではないか？ と筆者は分析しています。
国の借金1000兆円問題の嘘は、どうしたら打破できるのか？
これも結論から書きましょう。国の借金問題の嘘を打破するためには、現代貨幣理論を学ぶべきです。理由は2つあります。
- これまでの「国の借金問題の嘘への指摘や回答」は、国の借金問題の嘘を打破するに至らなかった
- 独自理論より、権威のある理論の方が納得させられる率が高いから
理論に権威を求めるとすぐ「真実性より権威なのか！？ 本当のことを追求しないのか！」みたいな反論があります。一般的には例えばAというブロガーの独自理論より、経済学者の権威ある理論の方が信用されます。
せっかく現代貨幣理論という”権威”が広まったのですから、それを使用しないのはもったいない話です。
また健全なナショナリズムも、必要でしょう。なぜならば国の借金問題の嘘が蔓延したのは、上述したように対米従属的な姿勢と、大資本へ迎合する拝金主義的な姿勢のたまものだからです。
公という観念を復活させ、拝金主義と「今だけ、金だけ、自分だけ」から脱却しないといけません。
国の借金問題の嘘は「信じさせる方」にも問題がありますが、「信じる方の問題」も取り上げねばならないのです。
