日本でベーシックインカム実現は無理か可能か?徹底的に検証

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 ベーシック・インカムの議論は非常に多岐にわたります。しかし筆者も読者も興味があるのは「実現は無理か、可能か」だけでしょう。

 筆者は以前から「理論的に日本で実現は難しいのでは……」と考えていました。インフレ制約が存在するからです。本稿ではわかりやすく端的、かつ徹底的にベーシックインカムの実現可能性を検証します。

 無理か? 可能か? さあどっち?

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ベーシックインカムの分類と学術的潮流

ベーシックインカムの定義

 まずベーシックインカムという定義を、しっかりしておきましょう。なぜなら既存の社会保障制度とベーシックインカムが、混同して語られることも多いからです。

 厳密には「一部特定層――例えば低所得層――にだけ給付する」はベーシックインカムではありません。ベーシックインカムはあくまで「無条件で一律に、一定の金額を国民に給付する制度」が定義です。

 しかしあまりにも混同されるため、「無条件に一定額を国民に給付するベーシックインカム」を、ユニバーサルベーシックインカムと呼んで区別する動きもあるようです。

ベーシックインカムの学術的潮流

 ベーシックインカムはもともと、新古典派経済学に端を発しています。小さな政府を目指すため、社会保障の一元化としてベーシックインカムが提唱されました。

 大本のベーシックインカムの議論では、社会保障制度をなくしてベーシックインカムが代替するという話でした。

ベーシックインカムの分類

  1. 新古典派経済学よろしく社会保障制度の代替としてのベーシックインカム
  2. 低所得層向けの最低所得保障としてのベーシックインカム(厳密にはベーシックインカムではない)
  3. 積極財政政策としてのベーシックインカム

 筆者は、ベーシックインカムを実現するなら2.だろうと考えています。

ベーシックインカムのメリット

 本稿の目的は「ベーシックインカムが無理か? 可能か?」の検証ですから、メリットやデメリットは軽く流します。

  1. 貧困対策
  2. 少子化対策
  3. 地方の活性化
  4. 社会保障制度の簡素化
  5. 行政コストの削減
  6. 労働意欲の向上
  7. 景気回復
  8. 余暇の充実
  9. 非正規雇用問題の緩和
  10. ブラック企業の矯正
  11. 産業空洞化の防止
  12. 消費税の逆進性の解消
  13. 失敗を恐れずに経済活動でき、学生が勉学に励むことができる
  14. 犯罪の減少
  15. 職業選択の自由
  16. スティグマからの解放

 上記がwikiで掲載されている、ベーシックインカムのメリットです。よくいわれる「ベーシックインカムで労働意欲が減少する」ですが、地域単位や国家単位のベーシックインカムの実験で「そんなことはない、むしろ向上する」との結果が出ているそうです。

 ベーシックインカムによって余裕ができ、将来のキャリアなどを考える時間もできると希望が持てます。これが労働意欲の向上につながっているのでしょう。

ベーシックインカムのデメリット

 精神論的な「勤労意欲が!」みたいなものを無視すれば、デメリットはありません。あるとしても、法改正等によって対処できるものがほとんどです。

 ベーシックインカムの最大のデメリットとして挙げられるのは、いわゆる財源問題です。中には「ベーシックインカムを実現するには、大増税が必要だ!」というバカな議論もあります(笑)意味ないでしょと(笑)

ベーシックインカムの政府支出額試算

 なぜ財源問題が、ことさら取り上げられるのか。ベーシックインカムで想定される政府支出の増加が、かなり大きいからです。
 財源問題は基本的に、均衡財政主義の人たちが取り上げます。

 国民1人あたり7万円を支給すると、予算が100兆円ほど増加します。
 筆者の脳みそ電卓では「1億2千万×1万×7=8兆4千億円」「8兆4千億円×12ヶ月」と計算しました。

ベーシックインカムのインフレ制約と供給能力

 ユニバーサルベーシックインカム(国民に無条件で一律)を想定するなら、MMTに則ってもいくつか考慮しなければならないことがあります。

  1. インフレ制約
  2. その他の予算との兼ね合い

 仮に月々7万円のベーシックインカムを実現したとします。しかし100兆円の政府支出は、インフレ率を10%は押し上げることになりそうです。
※100兆円×消費性向0.5×乗数効果1.1(財務省試算)という、低めの見積もり

 しかし解決策はあります。
 初年度は2万円。様子を見ながら金額を上乗せしていく方法です。これなら供給能力の伸びに合わせて、政府支出の拡大が行われます。よって過度なインフレを心配しなくて良くなります。

 もう1つは「その他の予算との兼ね合い」です。
 つまり30兆円程度を、初年度のベーシックインカムで支出したとします。では拡大できる公共事業費はどの程度か? インフレ制約のため、あまり拡大余地はありません。

ベーシックインカムと公共事業拡大・国土への投資の何が優先順位が高い?

 ベーシックインカムと公共事業費、つまり国土への投資のどちらが優先順位が高いでしょうか? 「どちらもやれば良い」のでしょうか?

 確かに「どちらもやっても、まだ日本の供給能力が追いついた」というケースもありえます。しかしそうではなかったら?
 なにせ「日本にある洗剤供給能力の総力」は誰も知りません。ベーシックインカムも公共事業も! でいけるかもしれないし、無理かもしれません。

ベーシックインカムへの日本の各政党の主張

 大まかな傾向として、保守と呼ばれる政党は否定的。左派と分類される政党が肯定的となっています。

  • 自民党 公明党
    ベーシックインカムに反対、ないし消極的
  • 立憲民主党 共産党 維新の会
    ベーシックインカムに積極的
  • 希望の党
    賛成

参照:【衆議院選挙2017】各党政策比較「ベーシック・インカムの導入」への賛否 | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

ベーシックインカム導入後の社会保障制度の変化は?

 大本のベーシックインカムは、社会保障の代替と上述しました。現在議論されているベーシックインカムは、また異なるのでしょうか?

 日本においてベーシックインカムの議論は、まだまだ進んでいません。分類も不正確かつ混同しがちで、議論そのものが混乱してます。

 ベーシックインカム導入が出来たとして、再考されるのが生活保護でしょう。筆者は吹田市に住んでいますが、仮に生活保護を受給すると11万8000円が受け取れるそうです。
 ではここにベーシックインカムの7万円を加算すると……18万8000円です。

 ……ぶっちゃけていいですか? 筆者なら働きません。働くとか無理でござる!! ネトゲとアニメで廃人になるでござる!!

 という冗談はワキに置いて。国からのベーシックインカムも可処分所得になり、生活保護費が減額されるのでしょうか? 詳しくはわかりませんが、見直しが必要なのではないでしょうか。

ベーシックインカムの導入事例の実態

 ベーシックインカムいくつかの地域と国で導入されました。フィンランドとカナダはすでに実験を、結果を得ないままに終了しました。
 他にもいくつかの地域で実験として導入されましたが、規模が小さいために「実験と呼べない」との見方もあります。

 なぜなら「ベーシックインカムの実験」ではなく「給付を受け取った人がどう行動するか」の実験にしか過ぎないからです。

 筆者は基本的に悲観的です。他の国でベーシックインカムがうまくいってから、導入したらよいのでは? と思います。
 ベーシックインカムという「社会実験」を、十二分な検証もないままに行うことだけは大反対です。

まとめ ベーシックインカム実現は無理か可能か

インフレ制約は漸進的にベーシックインカムをすすめることで突破可能かもしれない

 ベーシックインカム最大の問題点は、インフレ制約です。政府支出の拡大幅を漸進的にすることで、日本の供給能力も追いついてくると予想されます。
 つまりいきなり月7万円ではなく、月に1万円や2万円から始めるというのが良いでしょう。

 筆者は日本の潜在供給力を、楽観視は出来ません。なぜなら20年以上にも及び、デフレで既存され続けてきたのですから。よって「いきなり百兆円の政府支出を単年度でやって大丈夫」とは思えません。

生活保護の要件緩和では無理なのか?

  1. 世帯収入が最低生活費以下
  2. 預貯金・現金・保険・土地・家・車などの財産がない
  3. 援助してくれる家族・親族(親・子・配偶者・兄弟)がいない
  4. 病気などの理由があって働けない
  5. 1~4のことを書類で証明できる

 上記の1.~2.と4.の要件緩和で、生活保護でも十分に相対的貧困層をケアできるのではないか? と思います。これはカリフォルニア州ストックトン市でベーシックインカム実験の結果発表 – 反逆する武士への回答でもあります。

 生活保護の捕捉率が低いという問題提起もありましたが、それは「生活保護がこれから改善できない」ということを意味しません。大阪市役所が不祥事を起こしても、すなわち大阪市の解体が正しいことを意味しないのと一緒です。

 また最低所得保障で言えば、JGP(雇用保証プログラム)も有力でしょう。

ベーシックインカムは可能だが、想定したものにならない可能性

 インフレ制約を考慮しつつ、漸進的に進めれば「可能かもしれない」と考えます。ただしこれは「無理かもしれない」も含意してます。

  1. ベーシックインカムを優先して、国土への投資がはかどらない可能性
  2. インフレと給付金額の問題

 1.は単純です。供給力の根底には、国土が存在します。国土への投資(下部構造)がなければ、上部構造もまた発展し得ません。したがって供給能力は頭打ちになる可能性があります。

 2.についてはどうなのでしょう。インフレのまま10年が経てば、当初の7万円は7万円の価値ではなくなっています。ベーシックインカムも、物価スライド制などにするのでしょうか。
 しかし物価スライド制では、インフレ制約を心配していたのに本末転倒です。

 なぜなら「インフレが行き過ぎた→ベーシックインカムの給付額をスライドして上げなきゃ!」になるからです。
 したがって「月に2万円程度の給付で限界」となる可能性があります。

ベーシックインカムに対する筆者のスタンス

 ベーシックインカムが不可能だとは言いません。今後、技術革新で供給力が跳ね上がる可能性だってあります。その際には、ベーシックインカムも無理ではないかもしれません。

 しかし筆者は原発問題や再エネ問題と同様に「将来の夢やまだ見ぬ技術」を根底に、現在の議論を語ることはしません。

 ベーシックインカムはたしかに魅力的です。閉塞感のある現在の日本にとって、魔法の処方箋のようにも思えます。
 しかしそれは「どの国もまだ、実戦的に導入してないから」なのかもしれません。例えば1990年代にEUが、魔法の処方箋として語られたように。

 ベーシックインカムが大変魅力的であることを認めつつ、だからこそ批判的検討が必要であろうと思います。

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今回のエントリー、私もほとんど同じ考えです。賛同いたします。

>筆者は吹田市に住んでいますが

20数年前、江坂駅周辺に済んでおりました。あの辺だと「旬菜天つちや」へたまに食べに行きます。河川敷のところにあるボクシングジムにも通っていました。

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