同一労働同一賃金で非正規雇用や労働市場はどうなるか?いつから実施?

　同一労働同一賃金がまもなく施行されます。ふんわりとしたイメージで「あれでしょ?　正社員と派遣社員の賃金が一緒になるんでしょ?」という認識では、損をするかもしれません。
　解説は重要な部分に絞ります。それでも「えっ?　そこまで同一なの?」と、びっくりするでしょう。

　同一労働同一賃金は、本当に実現するのか。実現するとしても、当初の理念と異なったいびつな形にならないか?　も考察します。実現したとして労働市場に、どのような変化が起きるのでしょう。我々の環境は、どのように変化するのでしょう。

　同一労働同一賃金が実現したら、日本でも欧米のような実力社会が到来する可能性があります。しかし異なる、悲惨な未来も予測可能です。

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同一労働同一賃金とは?いつから施行されるのか?

　同一労働同一賃金を一言で表せば「正規・非正規関係なく、同じ労働に同じ賃金や待遇が約束されること」です。待遇格差をなくす、とも表現できます。
　大企業は2020年の4月から施行、中小企業は2021年4月からになります。

　「同一の労働に、同じ賃金や”待遇”」とは、どのように捉えるべきでしょう。

1. 雇用形態に関係なく、同じ労働に対して同じ賃金が支払われる。異なる場合は、合理的な説明が課せられる
2. 正規雇用者に限られていた各種手当や、ボーナスも非正規雇用に支払うことになる
3. 正規・非正規で食堂や休憩所の待遇が異なる場合は、これを同一としなければならない
4. 昇給についても同様に、正規と非正規で同じ労働内容であれば同じ昇給にしなければならない
5. 「手当を同一とする」の中には、家族手当や住宅手当なども含まれる

　上記は正規と同じくフルタイムないし、フルタイムに近い非正規の場合です。フルタイムでない場合は、その貢献度によって待遇が異なってきます。
　企業は労働者から求められた場合、労働者へ「どうしてこの待遇か?」を説明する責任が発生します。不合理な待遇であった場合、最終的には裁判で決着します。

　筆者が驚いたのは、賃金だけでなく手当やその他待遇までも同一というところです。

企業の実態と悩みから、同一労働同一賃金の実現可能性を探る

　同一労働・同一賃金の衝撃　大企業は本当に「非正規社員を救う」のか (1/4) – ITmedia ビジネスオンラインによれば、大企業で同一労働同一賃金の対応ができたのは、約39%ほどです。すでに施行まで半年ですが、本当にこれで同一労働同一賃金が実現できるのでしょうか。
　中小企業で「対応済み、ないし対応の目処が立っている」は36%です。

　大企業のアンケートで「人件費が増える」は約47%でした。大企業で非正規への待遇も良かったからこそ、半数以下になっているのだと思われます。中小企業では数字が跳ね上がるのではないでしょうか。

　実際に記事にある飲食チェーンでは「人件費で事業が傾きかねない」と答えています。また中小企業では、人件費に充てる原資がないところもあるようです。中小企業は日本の企業の99%以上、7割近いの雇用を担っています。
　大企業の動向ではなく、中小企業の動向が同一労働同一賃金を決定する可能性が高いでしょう。

非正規雇用にとってのメリット・デメリット

　非正規雇用で働いている人にとって、同一労働同一賃金は朗報でしょう。賃金が上がり、ボーナスや諸手当が受け取れる可能性があります。

　企業にとって同一労働同一賃金は、人件費が上がります。したがって非正規雇用の採用に、慎重になることが考えられます。非正規でこれから応募する人にとっては、デメリットでしょう。
　それでも企業にとっては、非正規雇用は「クビにしやすい調整弁」です。正社員よりはるかに容易い。人手は正規雇用を増やすより非正規雇用、という傾向は変わらないでしょう。

　同一労働同一賃金が実現すると、実力社会になるという予測もあります。非正規でも専門性の高いスキルを持っている人は、高い賃金を得られる可能性があります。
　もちろん逆説的に、スキルを持たない人は高い賃金を得られないと同義です。

　非正規雇用のスキル習得の機会が、正規雇用より圧倒的に少ないのが現実です。スキルで高い賃金を得られるのは、非正規の一部だけでしょう。

正規、非正規の垣根が低くなり、労働市場の流動性が高まるとどうなる?

　先に1つ、歴史の話をしておきます。2000年代初頭に日本では、成果主義が大流行しました。「成果主義で実力社会だ!　生産性が上がり、業績が上がるはずだ!」という論調です。果たして結果は?

　惨憺たるモノでした。アレヤコレヤとぶっ壊し、しかし成果主義はうまく行かずに立ち消えました。残ったのはぶっ壊された「終身雇用・年功序列」という日本式経営の残骸です。

　同一労働同一賃金の理念は、正規と非正規の待遇格差をなくすことです。この理念自体は素晴らしいと思います。実現できれば、ですが。
　はたして過去の成果主義のように、さんざん色々とぶっ壊して「やっぱりだめでした」とはならないと誰が言えるのでしょう。

　上記を踏まえた上で、同一労働同一賃金で何が起こるのか?　を見ていきます。

1. 労働市場の流動性が高まる
2. 欧米型の労働市場と労働観の形成
3. 完全な終身雇用制度の崩壊

　企業の中核やDNA(特色や技術・ノウハウ)を担う正規雇用と、代替可能な非正規雇用という使い分けになるかと思います。
　現在でも労働者の4割が非正規雇用です。より非正規雇用が増えるのではないか?　と予測します。なぜなら正規雇用はクビにしにくいですが、非正規雇用は景気の調整弁として調整可能です。であれば少数の正規雇用と、多数の非正規雇用という構成がもっとも経済合理性に適っています。

　上記の予測は「同一労働同一賃金が、理念通りにいった場合」です。当然ながら、悪いケースも予測しておかねばなりません。
　つまり「正社員の待遇が下落し、非正規の待遇を少し上げる。均衡する場所で待遇を固定する」というような場合です。

　厚労省は「正社員の待遇を下げちゃだめ」と釘を差していますが、罰則はありません。「人件費に回す原資がない」という企業ですと、同一労働同一賃金の実現のため正規雇用の待遇を下げざるを得ません。

　最悪のケースは「正規雇用の待遇が下がり、非正規雇用の待遇改善も少々。そして完全なる終身雇用の崩壊」です。

　奇しくも2020年や2021年は「再デフレ化、不景気」が強く予測されています。最悪のケースになる可能性は、割と高いのではないか?　と筆者は見ています。