外国人観光客の観光公害に悩む京都-市バスの市民利用が困難に

　「観光公害」という言葉、聞いたことがありますか？　外国人観光客が急激に伸びる中で、秘かに注目されている概念です。

　観光公害をまず解説し、その背景にある外国人観光客の推移や、消費金額についても分析します。
　その上で「観光立国」は、日本が取るべき選択肢なのかどうか？　考えます。
　結論だけ先に書けば、観光立国は弊害が大きく、魅力的な選択肢ではありません。

　最後に、観光立国と内需立国を比較し、それぞれの未来を描いてみます。

スポンサーリンク

観光公害とは？

　観光公害とは英語で「オーバーツーリズム」「オーバーユース」といいます。

　京都に代表される観光公害は、以下のようなものです。

• ゴミのポイ捨てや散乱、分別しないなど
• 人の集中による景観や自然破壊
• 私有地への立ち入りなどの、プライバシー侵害
• 道路の渋滞や、公共交通機関の混雑。京都においては市バスが顕著
• 上記への対応のため、行政コストが増加
• 物価や賃料の高騰、市民向けの商店やサービスの減少

参照：日本むしばむ「観光公害」　訪日客6000万人は幻か　：日経ビジネス電子版
　上記に加えて「日本人観光客の、京都離れ」もあげられるでしょう。

　なぜこうなってしまったのか？　端的にいえば、キャパシティオーバーです。
　京都の外国人観光客数は、2000年が40万人。2017年には353万人と、9倍近く増加しました。

　結果どうなったのか？　日本人の“京都離れ”が進行中、インバウンドがもたらす「観光公害」という病（デイリー新潮） – Yahoo!ニュースから参照します。

1. 市バスはいつも、2本見送らないと乗れない
2. 祇園祭(宵山)を地元住民が敬遠
3. 京都住民の台所「錦市場」は、外国人観光客の食べ歩き天国に
4. 舞妓・芸妓がパパラッチに狙われる
5. 地価の高騰

　民泊が突然となりにできて、地元住民が夜な夜なスーツケースの引く音に悩まされる、という話もあるそうです。

　実際の私の体験談ですが、2年ほど前に嵐山に旅行に行きました。川下りの受付では、船頭さんに「にいちゃん、中国人一緒にのるけど……大丈夫？」と聞かれました。
　大丈夫ですよと。なぜですか？　と答えると、苦笑いしながら「あいつら、うるさいねん」と(笑)

　京都には年に何回か、行く機会があります。しかし……市バスは私も使おうとは思えません。すごい混雑なんです。いつも、タクシーで移動しております。

観光公害で都市機能が衰退する恐れがある

　前述の記事では、地価の高騰とホテル建設によって、京都でマンションが建てられなくなり、滋賀県草津のマンションのチラシが入るのだそうです。

　京都で観光客排斥運動が起こる恐れアリ…！インバウンドの深き闇（村山 祥栄） | マネー現代 | 講談社（1/3）が詳しいですが、このままでは「若い人の京都離れ」まで起こるのでは？　と危惧される状況です。

　一例を上げますと、ベネチアは住民5万人に対して観光客が3000万人！　だそうです。住民は郊外に移住し、ベネチアの中心地は「住民に必要な商店が、次々閉店している」のだそうです。
　この例は大げさでもなく、錦市場はもはや「外国人観光客用のサービス市場」になっているようです。

　とすれば……京都市の若者が、京都市以外へ流出するのもうなずけます。住むところは高い、仕事はホテルや外国人観光客向けのもの。生活環境も悪い。

　若者が地元で働いてくれる、というのが都市機能の維持には不可欠です。つまり、インバウンドと外国人観光客増加によって、京都市の都市機能が衰退を始めたのです。

観光公害を起こしてまで、外国人観光客に拘る必要はない

　外国人観光客やインバウンドの増加は、弊害ばかり大きいのです。その割に、リターンは「少ない」といえます。

　なぜか？　国内の観光消費額Gのうち、外国人観光客が占めるのは15～20%弱にしか過ぎません。日本人観光客が、80～85%なのです。

　マナーもない、言葉もわからない外国人観光客より、日本人観光客のほうが「手間がかからない」はずです。
　なにより、観光公害がおきる可能性がかなり低い。
　言葉が通じるので、問題が置きても対処も容易です。

　経済学的にいえば「コスト(手間)がかからず、生産性を上げる余地が十二分にある」のが、日本人観光客です。
　外国人観光客は「コスト(手間)ばかりかかり、弊害も大きい。生産性の向上が困難」となります。

　経済学的な知見からも、外国人観光客にこだわる必要性はありません。

都市機能や共同体が破壊されれば、再生は困難

　京都市が抱える根本的な問題は、外国人観光客の増加によって「若者が流出し、都市機能が衰退する」というジレンマです。
　端的に表現すれば、グローバル化によって地域共同体が破壊の危機に陥っています。

　共同体の破壊は容易です。しかし再生は困難を極めます。
　例えば……離婚するのは簡単ですが、よりを戻すのは非常に難しいのに似ています。

　京都では景観条例の規制緩和なども、検討されているようです。
　観光地としての価値を保ってきた景観条例が、外国人観光客の増加によって規制緩和されるかも知れないとは、なんとも皮肉な話ではありませんか。

　一度規制緩和してしまえば、景観は壊れるでしょう。観光地としての価値も、下がるかも知れません。
　その後に、景観を回復するのに「何十年かかるか？」と考えれば、共同体の再生が「いかに困難か？」が実感できるのではないでしょうか？

観光立国と内需立国を比較し、未来を描いてみる

　京都市の観光公害を解説しました。日本全体がそうなると考えると、とてもじゃありませんが「観光立国！」などといえないでしょう。

　反論としては「もう、外国人観光客は増えたんだ！　減らしたら、失業者が出るじゃないか！」というものがあるでしょう。
　これは「愚にもつかない反論」です。

　解決策は簡単で、日本人の所得が増えれば、外国人観光客の観光消費である15～20%など、すぐにフォローできるはずです。
　内需でまかなう、という発想です。

　そのためには、デフレ下において積極財政が必要です。積極財政さえすれば、4%の経済成長などたやすいことです。
　数年程度で、外国人観光客分の観光消費がまかなえるのです。

　逆に観光立国の場合、経済成長は「外国様次第」になります。観光公害という問題も、押し付けられます。
　内需立国では、自分たちのことは自分たちで決めることができます。
　どちらが良いか？　など、私には一目瞭然のように思えます。