中国はバブル崩壊前夜か？民間債務残高が対GDP比200%を超える

　中国経済がいよいよ、危険水準に突入しております。先に結論だけ書いておきますと、数年以内に中国のバブルが崩壊し、リーマン・ショック級の金融危機が起こる可能性が非常に高い、と思われます。

　どういうことか？　を解説し、そして日本はどのようにするべきか？　提案してみます。

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民間債務残高増加の意味をMMT的に解説

　貨幣は信用創造されますが、その経路は2つあります。1つは政府・日銀の統合政府による信用創造での貨幣創出。もう1つは市中銀行による信用創造です。

　市中銀行による信用創造とは、民間債務の増加を意味します。企業や個人が市中銀行から、お金をかりることで、銀行預金が創造されるのです。
　借りたお金は、何らかの投資や消費に使用されます。
　信用創造は信用創造とは？わかりやすく図解で解説 イングランド銀行公式見解も参照で解説しています。

　つまり景気が良いと民間債務は増加しやすく、デフレだと民間債務は減少しやすいというわけです。景気が行き過ぎるとバブルとなり、いずれ崩壊します。
　なぜなら、政府の信用創造は通貨発行権によるものですが、市中銀行による信用創造は民間債務であり、いつかは返済しなければならないものだからです。

中国の民間債務残高はすでに危険水準

　中国の民間債務残高の対GDP比は、ついに200%を超えたようです。対GDP比で日本のバブル崩壊時の民間債務残高は230%、リーマン・ショック時のアメリカの民間債務残高は170%です。
　後進国ほど、対GDP比での民間債務残高の割合が低い段階で、バブル崩壊になる傾向にあります。

　一度信用縮小が起きると、ドミノ式に不良債権が増え、バブルは崩壊へと突き進みます。
　現在の中国の民間債務残高の大きさは、すでにバブル崩壊へのチキンレースと化しているのです。

ハイマン・ミンスキーの金融不安定性仮説

　ケインズ経済学の流れを継ぐハイマン・ミンスキーの金融不安定性仮説が、バブルの発生と崩壊を説明するのに、最も適切かと思います。

①調子のいい時、投資家はリスクを取る。
②どんどんリスクを取る。
③リスクに見合ったリターンが取れなくなる水準まで、リスクを取る。
④何かのショックでリスクが拡大する。
⑤慌てた投資家が資産を売却する。
⑥資産価格が暴落する。
⑦投資家が債務超過に陥り、破産する。
⑧投資家に融資していた銀行が破綻する。
⑨中央銀行が銀行を救済する（‘Minsky Moment’）
⑩１に戻る。

ハイマン・ミンスキー – Wikipedia

　上記はwikiの、金融不安定性仮説の段階の説明ですが、すでに中国は③まで来ております。あとは④の「何らかのショック」が起これば、バブルは崩壊し金融危機となることでしょう。

リーマン・ショック級の金融危機の可能性

　現在の中国のGDPは12兆ドル、日本円にして1300兆円ほどです。じつにアメリカの6割のGDPを誇っているのが、中国経済です。
　また中国には多くの外国企業が進出しており、日本企業もかなり進出しています。

　この中国が金融危機に陥ればどうなるのか？　あまり考えたくありませんが、リーマン・ショック級、もしくはそれ以上という可能性もあるでしょう。

　さらに問題なのは、中国の対外債務(ドル建て)の増加です。公式では1兆9千億ドル程度と、12兆ドルのGDPからすればさほど問題がないと思われる額ですが、そのうち短期債務が6割とのことです。

　しかし非公式では3兆ドルを超えているのでは？　という推計もあります。
　日本のバブルが世界に影響しなかったのは、その当時はまだ日本がグローバル化していなかったことと、ハードカレンシー(国際通貨)である円建ての内側のことだったからです。

　中国はグローバル化していますし、ドルでの対外債務も日本のバブルと異なります。
　少なくとも、地理的にも近い日本にとっては、リーマン・ショック級の金融危機になるだろうと予測されます。

グローバリズムで金融危機が次々起こるわけ

　グローバル化すると、金融危機は頻発します。これは歴史上の単なる事実です。
　なぜか？　グローバル化とは新自由主義であり、小さな政府を目指します。

　小さな政府の国家には、2つの選択肢しかありません。万年デフレになるか、民間債務残高を拡大しながら経済を成長させ、最後にバブルで崩壊するか。

　資本主義における経済成長とは、負債の拡大です。それ以外の定義は、ありません。小さな政府を標榜しないならば、政府が支出と負債を拡大することで経済成長可能ですし、バブルになる前に手も打てます。
　また政府は自国通貨建て国債である限り、経済論的には破綻はありえません。

　しかし小さな政府では、政府が支出と負債を拡大しない、ということです。
　では経済成長するためにはどこかが、負債を拡大しなければなりません。政府でなければ、民間しかありえません。
　バブルとは民間の過剰債務拡大ですから、いずれ崩壊するのです。

　小さな政府でバブルを起こさないでおこうとすると、デフレに徹するしかなくなります。なぜなら、民間債務の拡大はインフレが前提条件だからです。これでは経済成長も”できなくなる”のです。

　世界では前者を選ぶ国家が多く、したがってグローバリズムのもとでは金融危機が頻発するのです。

金融危機から日本を保護するためには？

　明言しておきますが、中国がバブル崩壊したとしても、中国から何もかもを奪い去るわけではありません。実際にリーマン・ショックを起こしたアメリカは、2009年の1.5倍ほどになっています。
　したがって中国のバブル崩壊は、中国経済崩壊ではないのです。

　一方で20年以上にわたり、デフレという不健全な経済状況を続けてきた日本は、中国のバブル崩壊の影響を受ければ、深刻な事態になる可能性が高い。
　もともと右肩上がりの中国は、中国共産党一党支配ということもあり、容易に財政出動で数年間で立ち直ると思われます。

　では日本は？　というと、そもそも緊縮財政が支配し、デフレでもあります。経済の土壌が弱っているのです。
　そこにリーマン・ショック級の金融危機となれば、そのダメージは多大でしょう。
　太っている人間が病気をしても、少々痩せたで済むでしょう。しかしもともとガリガリな人間が病気をすれば、命に関わりかねないというわけです。

　日本が今から、中国のバブル崩壊に備えて取るべき政策は、以下の3つになります。

1. 財政出動でインフレ&好景気にする
2. 産業や経済の中国依存を脱却
3. 社会保障やセーフティーネットを手厚くする

　当然ながら、上記政策の前提条件ですが消費税増税は凍結、ないし減税か廃止にするべきです。
　経済の強靭性を日本は、再生させなければならないのです。