新古典派経済学とは？わかりやすく新古典派経済学・新自由主義の間違いを解説

　本稿は主流派経済学、新古典派経済学といわれるものの、誤謬について解説したいと思います。

　昨今、反緊縮・積極財政運動が左右両陣営から立ち上がり、財政出動をせよ！　との声も前に比べ、大きくなってきています。
　しかし依然として財政均衡主義、財政健全化・全体主義、新自由主義が我が国にはびこっているのも、また事実です。

　この強固な緊縮財政主義のイデオロギーの根底には、主流派経済学、新古典派経済学の理論があります。
　我々庶民が反緊縮・積極財政運動を展開するに当たり、強固な緊縮財政主義への論理的反論は避けられません。
　そのために、主流派・新古典派経済学の理論の誤謬を知識として持ち、活用できるように解説したいと思います。
※少々ややこしい議論になりますので、結論だけを見たい方は最後のまとめを見てください。

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ワルラスの一般均衡と現実の齟齬

　現在でも経済モデルのほとんどは、この一般均衡理論を根底に設計されます。主流派・新古典派経済学の根底理論としても有名です。

　概要としては、完全競争市場で徹底した競争を行うと、ある均衡点に社会は至るとする理論であり、”数学的”には証明がされています。
　しかし現実は動的であり、複雑系でもあります。
　現実を見ないとしても、一般均衡理論にはさらに議論の先があり、均衡点が1つ(唯一性)なのか？　均衡点から外れたら戻る(安定性)のか？　というものです。
　これらはゾンネンシャインなどの研究で、否定的な結論になっているようです。
※つまり均衡点は複数かもしれないし、均衡点を外れたからといって、そこに揺り戻すとも考えられない。(※1)

　多くの主流派・新古典派経済学の理論に当てはまりますが、経済学の理論にはたいてい、前提条件が存在します。新古典派経済学3条件とでも呼称します。

1. 完全競争市場であること
2. 人々が商品の完全な情報を持っていること
3. 人々が経済合理性にそって行動すること

　上記は有名なリカードの比較優位論やセーの法則、ヘクシャー=オリーン・モデルでも、前提条件として組み入れられています。
　また一般均衡理論を前提条件として、比較優位、セーの法則は形作られているので、逆説的に一般均衡理論の誤謬を指摘すれば、主流派・新古典派経済学への反論は完成します。

新古典派経済学3条件の非現実性

　1.の「完全競争市場であること」から解説してみます。完全競争市場の定義は、市場原理主義と表現して差し支えないでしょう。

完全競争市場は、市場メカニズムが働く市場です。 完全競争市場では、（1）市場に多数の参加者（生産者や消費者）がいること、（2）財（商品）の質が同じであること、（3）財に関する情報（価格や特性など）を参加者がもっていること、（4）市場への新規参入や撤退が自由であること、という4つの条件を満たすと仮定しています。

https://www.findai.com/yogow/w00083.html

　政府支出は基本的に、市場メカニズムとは異なったメカニズム、政治のメカニズムによってなされます。
　だから主流派・新古典派経済学では、「完全競争市場に近づけるために、小さな政府であるべきだ」という「であるべき論」を唱えます。

　「○○であるべき」という論は、一種のイデオロギーであり、現実への分析ではありません。
　セーの法則やリカードの比較優位論もこの前提条件を所持しており、現実との齟齬が発生するのは必然だったのです。
　緊縮財政とは、主流派・新古典派経済学のイデオロギーの産物だったのです。新自由主義と呼ばれる所以です。

1. 完全競争市場であること
2. 人々が商品の完全な情報を持っていること
3. 人々が経済合理性にそって行動すること

　2.や3.に至ってはもはや「フィクション」と呼ぶしかないものでしょう。人間は商品の完全な情報も持ち合わせていなければ、経済合理性のある行動ばかりを取るわけでもありません。

歴史的事実と一般均衡理論のズレ

　歴史的事実として、1970年代に世界はグローバル化に向かいはじめ、2000年代初頭から2008年までは、グローバリズムの黄金期ともいわれます。

　しかし韓国の経済学者、ハジュン・チャンの統計(※3)によれば、1960年～1980年と、1980年～2010年では、後者の世界の経済成長率は半減ないし激減しています。
　グローバル化が進むごとに、経済成長率は低迷していったのです。

　なんのことはありません。グローバル化=小さな政府化=政府支出拡大率の減少です。政府支出の拡大幅が減少しているのですから、必然的に経済成長率の低下も起きたというだけです。

　上記の事実からまず、一般均衡は存在したとしても、完全競争市場に近くなれば、人々を貧困化させると指摘できます。

　2008年にリーマン・ショックが発生しました。一般均衡によれば、均衡点に「戻っていくはず」でしたが、その後の世界経済は長期停滞と呼ばれます。

主流派・新古典派経済学や新自由主義の資本主義への誤解

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　一般均衡理論は、商品市場だけでしたらある程度、通用します。
　主流派・新古典派経済学は「お金も商品」という、商品貨幣論、外生的貨幣供給論の立場に立っています。

　昨今、報道されている現代貨幣理論(MMT　モダンマネタリーセオリー、報道では現代金融論といわれる)は、内生的貨幣供給論の立場です。
　ここでは、貨幣論の詳細は論じません。

　ハイマン・ミンスキーは金融不安定性仮説を主張しましたが、彼の捉えた資本主義の姿とはこうです。(※2　うろ覚えです)

　主流派・新古典派経済学は「貨幣も商品である」から、金融市場も商品市場も「一緒のもの」と捉えるがゆえに、現実の経済や動きを読めなかったというわけです。

　ミンスキーが捉えたように、実物市場と金融市場の性質は異なり、異なる性質の足場にたつのが資本主義だとしたら、2008年のリーマン・ショックや、その後の長期停滞の説明は可能です。

主流派・新古典派経済学の間違いのまとめ

　少々、平易ではない議論になってしまいましたので、平易にまとめたいと思います。

1. 主流派・新古典派経済学の理論の前提条件は、非現実的だ
2. ゆえに、主流派・新古典派経済学は現実の分析に向かない
3. 主流派・新古典派経済学の理論は、基本的に物々交換でしか通用しない
4. したがって金融市場も、貨幣経済も論じられない
5. なぜ非現実的な主流派・新古典派経済学が主流になったのか？　小さな政府というイデオロギーがウケただけに過ぎなくて、理論的正しさで広まったわけではないのではないか？

　緊縮財政派の中でも、主流派・新古典派経済学をかじった人たちがいます。
　彼らは「リカードの比較優位にるとこうだ！　だから自由貿易は正しいのだ！」「ヘクシャー=オリーン・モデルも知らないのか！　経済学の教科書を読め！」「一般均衡理論は正しい！　なぜなら正しいからだ！」と主張します。

　○○理論などを出された際は、是非とも彼らにこう質問してください。

「ふーん……ところで、その理論の前提条件は何？　(主流派)経済学の理論には、仮定がつきものだよね？」