日本では財政赤字が積み上がり、ハイパーインフレを心配する声もあります。GDP比200%超えの財政赤字がハイパーインフレを引き起こすのではないか？ とする主張が後を絶ちません。
そこで、ハイパーインフレの定義と発生条件を整理し、日本でハイパーインフレが起きる可能性について検討します。また、どうすれば起こせるかを考えることで、逆説的にハイパーインフレの対策も可能になるでしょう。
日本でどうすればハイパーインフレを起こせるか？ わかりやすく解説します。
ハイパーインフレとは
そもそも、ハイパーインフレとはどういうものか説明します。定義と発生条件を押さえておけばOKです。
フィリップ・ケーガンと国際会計基準
アメリカの経済学者フィリップ・ケーガンはハイパーインフレを定義しました。月に50%のインフレ、年に約1万3000%のインフレがケーガンの定義するハイパーインフレです。
一般的なハイパーインフレの定義で使用されるのはケーガンの定義です。
一方、国際会計基準でもハイパーインフレは定義されています。3年間で100%のインフレがハイパーインフレです。3年間で100%とは年間平均26%のインフレです。
1年で約1万3000%のインフレがハイパーインフレと覚えておきましょう。
ハイパーインフレの発生条件
ハイパーインフレの発生条件は3つあります。
①戦争などで国内の供給が止まり、輸入もできない状態になる
ハイパーインフレとは？戦後日本やドイツの高インフレの原因 | 高橋聡オフィシャルブログ バッカス
②革命などで旧体制が瓦解して新体制に移行したばかり
③もともと国内産業が発達せず高インフレが続き、そこにマクロ経済政策の失敗が重なった
①は戦争で焼け野原になったなどの場合です。需要>>>供給となり激しいインフレが国内で発生します。
戦後日本のインフレはまさにこの典型でした。
②は新体制が不安定で信任を得ていない場合です。通貨の信任とは換言すれば政府の信任です。
体制が信任できないのに通貨だけ信任されることはあり得ず、その逆もまたあり得ません。
東西冷戦終結後の東欧諸国で見られたハイパーインフレの原因です。
③はベネズエラのハイパーインフレが当てはまります。ベネズエラは石油輸出で外貨を稼ぎ、その外貨で日用品などを輸入していました。つまり、国内産業（国内供給）が未成熟でした。
国内産業が未成熟だと高インフレに見舞われます。
石油価格の下落などによって外貨獲得が難しくなり、さらに、国内の経済政策を失敗した場合にハイパーインフレになることがあります。
戦後日本の高インフレの原因
戦後日本の高インフレの原因についても簡単に触れておきます。
日本は太平洋戦争で300万人の死者を出し、建物の25%、生産機械の35%、船舶の80%を失いました。その分だけ国内の供給能力を失ったのです。
さらに、戦争が終わり復興需要が発生します。供給が過小な状態で過大な需要を抱え込みました。
つまり、需要>>>供給の状態に陥りました。
このため、日本は平均して年率59%の高インフレになりました。
現在の日本でハイパーインフレが起きる可能性は？
ハイパーインフレの発生条件は「国内供給力の激減と輸入規制」「革命などによる新体制」「高インフレとマクロ経済政策の失敗」の3つでした。
現在の日本が達成しそうな条件はありません。
日本がハイパーインフレになるとする理論は、クラウディングアウトと呼ばれています。クラウディングアウトとは「お金が200あります。国がお金を150借りたら、民間が50しか借りられなくなり金利が上がってインフレになる」という理論です。
赤字国債が増えるといつか金利が跳ね上がり、インフレに歯止めがきかなくなる”はず”とされています。
しかし、クラウディングアウトはほぼ間違いだと証明されています。日本の財政赤字は積み上がりましたが、現在の長期金利は0.15%程度です。
ハイパーインフレになる可能性は今のところほとんどありません。したがって、ハイパーインフレを心配して対策をする必要もありません。
そもそも、デフレに近い状態でハイパーインフレを心配する方がおかしいです。デフレでハイパーインフレの心配をするのは、拒食症の人が超肥満になったときの心配をするようなものです。
100%起こらないとは断言しませんが、他の問題を心配した方がマシです。
日本でハイパーインフレを起こすには
日本でハイパーインフレを起こすにはなかなか高いハードルがあります。「国内供給力の激減と輸入規制」「革命などによる新体制」「高インフレとマクロ経済政策の失敗」のいずれかを達成しないと、日本でハイパーインフレは起きません。
日本でハイパーインフレが起きるシナリオを考えてみましょう。
南海トラフ巨大地震による大都市壊滅
南海トラフ巨大地震が発生し、東京・大阪・名古屋などの大都市圏が壊滅的な被害を受けたらハイパーインフレになる可能性があります。
同時に国際社会が何らかのショックで、日本に支援の手を差し伸べないことも条件です。
こうなると需要>>供給くらいの状態になります。東京・大阪・名古屋を合わせたGDPは約170兆円で、日本のGDPの3割ほどです。
ハイパーインフレにならなくても、高インフレに陥ることでしょう。
確実にハイパーインフレが発生するためには、この高インフレを数年以上持続しなければなりません。さらに、災害復興を放置し、他のことに財政出動をするというマクロ経済政策の失敗で、ようやくハイパーインフレが発生するかもしれません。
自衛隊による軍事革命と新政府樹立
自衛隊による軍事革命と新政府の樹立でも、ハイパーインフレが発生する可能性があります。通貨の信認とはすなわち、政府への信認です。
信認できない政府が樹立されると通貨の信認も毀損されます。
新政府樹立とともに新円発効をすると、さらにハイパーインフレの可能性が高まります。自衛隊による軍事革命を各国が支持せず、経済制裁に踏み切ることも考えられます。
ハイパーインフレはこういった混乱によって引き起こされます。
まとめ
ハイパーインフレの定義はケーガンの年間1万3000%です。歴史上、ハイパーインフレの定義に達した例は57件しかありません。
その57件を分析すると「供給力の壊滅と輸入規制」「革命による新政府樹立」「高インフレとマクロ経済政策の失敗」が主な原因でした。
日本にとってどれも起きることが想像できません。ハイパーインフレの可能性は限りなく低いです。
ハイパーインフレになるシナリオを想定してみましたが、どの想定も非現実的です。ハイパーインフレの心配をするくらいなら、他の問題の心配をする方がよほど建設的でしょう。
