5分でわかる！最低賃金法の概要や違反の罰則をわかりやすく解説

　最低賃金法は日本の最低賃金を定めた規制です。

　産業革命のとき、イギリスは労働規制がほとんどありませんでした。そのため低賃金、長時間労働が蔓延って社会が疲弊しました。そうした反省から労働規制は制度化されていきました。

　日本の最低賃金法もその1つです。
　労働規制や労働に関する法律の目的は、国民生活の安定と保障です。

　日本の最低賃金法の仕組みや最低賃金、違反したときの罰則について解説します。くわえて、日本の最低賃金を他国と比較し、日本の最低賃金の実情もお伝えします。

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最低賃金法とは

　日本では1947年に労働基準法が定められ、最低賃金法の原型ができあがりました。正式な法律になるのは1959年の最低賃金法の成立からです。
　日本の最低賃金法は1959年、昭和34年から施行されています。

最低賃金が定められている理由

　最低賃金法の目的は、労働者の生活の安定と労働力向上です。

　日本は憲法25条で「文化的で最低限度の生活」が定められています。人間らしく文化的で最低限度の生活を保障するため、最低賃金法は成立しました。
　また、人間らしい生活を送ることで労働力をさらに向上させていこうという意図もあります。

　最低賃金法は一種の規制です。最低賃金法がなければ会社の裁量で給与が決定され、とても生活できない給与しか支給されないこともあり得ます。
　それでは、社会が疲弊してしまいます。

　労働者の生活の安定は社会の安定につながり、生産力の向上にも役立ちます。

最低賃金が決まる過程

　最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に目安が示され決定されます。中央最低賃金審議会とは公益代表、労働者代表、使用者代表で構成される会議です。
　中央最低賃金審議会で審議された目安額が地方最低賃金審議会に持ち込まれ、さらに金額を審議されます。

　地方最低賃金審議会の審議を経た金額は、各都道府県の労務局長の判断で施行されます。

最低賃金の種類

　最低賃金の種類には、地域別最低賃金と特定最低賃金があります。

　地域別最低賃金は各都道府県で決定された最低賃金です。産業や職種を問わず、すべての事業所で働く労働者に適用されます。

　特定最低賃金は各都道府県の、特定の産業に対して定められた最低賃金です。特定最低賃金は地域別最低賃金より高く設定されます。
　地域最低賃金審議会の審議を経て、特定の産業に適用されます。

最低賃金が適用される対象者

　最低賃金は雇用形態に関係なく、すべての労働者と使用者に適用されます。パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などすべてです。

　なお、最低賃金の減額が認められる例もあります。「障害者などの雇用」「試用期間中」などです。最低賃金の減額の特例許可は労働基準監督署を通じて、各都道府県の労務局長に申請する必要があります。

全国の最低賃金

　最新の最低賃金は「賃金引上げ、労働生産性向上 ｜厚生労働省」から確認してくださいね。

　各都道府県によって最低賃金が異なる理由は2つあります。1つは大都市、首都圏ほど物価が高い傾向にあるからです。
　しかし、家賃はともかく食料品や衣料品にそこまで地域差はありませんよね。
　この理由だけで最低賃金の地域差を説明するにはやや不十分です。

　2つめの理由は「集積の経済」です。集積の経済とは多くの企業や業種が集中して立地することで、経済効果が上がって生産性が向上するという考え方です。
　東京や愛知、大阪などは企業の集中によって生産性が高く、最低賃金として還元されやすいのです。

最低賃金法違反はどうなる？

　使用者は労働者に対して最低賃金を支払わないといけません。最低賃金に届かない金額で労務契約が結ばれた場合、最低賃金で契約されたものとして処理されます。
　要するに、最低賃金を使用者が支払っていなかった場合、労働者は最低賃金との差額を請求することができます。

　最低賃金を支払っていなかった使用者は50万円の罰金に処せられます。

　最低賃金は会社員、パート、嘱託などすべての雇用形態で適用されます。自身の時給の算出方法は「月給×12ヶ月/総所定労働時間」です。
　所定労働時間とは労働者が働くことになっている時間です。「終了時間-始業時間-休憩時間」で算出されます。

　もし最低賃金を自身の給与が下回っている場合、労働基準監督署か弁護士に相談しましょう。

日本の最低賃金はOECDでワースト3位

　日本の最低賃金は先進国の中で特に低いです。最低賃金の高低は、その国の賃金の中央値との割合で判断されます。
　わかりやすく言えば「その国の平均的な所得と最低賃金の開きが大きい」なら、最低賃金が低いと考えられます。
　所得の中央値が400万円で、最低賃金から得られる所得が200万円の場合、上記の図の対中央値は0.5となります。

　図のデータによれば日本はメキシコ並みの最低賃金です。このデータはOECDが発表しているデータが元になっています。

　金額ベースでも日本の最低賃金はG7でワースト2位です。ワースト1位のアメリカが最低賃金を引き上げると報道されているため、近いうちにワースト1位になるでしょう。

　日本の相対的貧困率は約16%で、6人に1人が貧困です。国内に約2000万人の貧困層を抱えていることになります。最低賃金が低いことも貧困に関係しています。

　見てきたとおり、最低賃金法の目的は「労働者の生活の安定と労働力の向上」でした。労働者の生活を安定させるため、日本は最低賃金をもっと引き上げるべきではないでしょうか。

まとめ

　日本の最低賃金が他国と比較して低いのは、日本が失われた20年と言われるデフレに突入したからです。デフレに突入したことで経済成長できず、最低賃金の伸びも鈍化しました。
　最低賃金引き上げのためにもデフレ脱却が必要です。

　最低賃金はすべての労働者の権利です。もし、最低賃金以下の賃金しか受け取っていないなら、労働基準監督署に相談してみましょう。
　ブラック企業やワーキングプアが話題になります。あなたも一度、最低賃金を受け取れているかどうか計算してはいかがでしょう。