経済成長率は報道でもよく使用される言葉です。四半期や1年の経済成長率がニュースになり、多くの人が訳知り顔で頷いてますよね。
でも、経済成長率はどの数字の伸びを示しているか知っていますか？ GDPです。ではGDPとは一体どんな数字で、何を表しているのでしょうか？
答えられない人も多いかもしれません。検索してもわかりやすい記事は少ないですよね。
今回は経済成長率の基本の「き」から解説します。くわえて、日本や世界の経済成長率の傾向や推移、経済成長するためのポイントもお伝えします。
経済成長率とは
経済成長率とは、一定期間内にその国家の経済規模が拡大する速度を示しています。国家の経済規模は国民経済の規模に当たります。国民経済の規模はGDP（国内総生産）で一般的に表されます。
要約すると「GDPの拡大速度が経済成長率」です。
経済成長率は名目経済成長率、実質経済成長率の2種類があります。
それぞれ「経済成長率=(今年のGDP-去年のGDP)/去年のGDP×100」で計算されます。
GDPとは
経済成長率に使用されるGDPとは国内総生産のことです。国内で生産された付加価値の総合計がGDPです。
付加価値とは粗利のことです。したがって、経済活動における粗利の総合計がGDPと考えてもいいでしょう。
GDPの計算式は「GDP=消費+投資+政府支出+純輸出（輸出-輸入）」です。
経済成長率は「民間の消費や投資、政府の支出、そして純輸出の合計値がどれだけ増えたか」と言えます。
GDPには名目GDPと実質GDPがあります。名目GDPとは単純に消費や投資、政府支出などの金額を足したものです。
実質GDPとは名目GDPから物価変動率を抜いたものです。「実質GDP=名目GDP/GDPデフレーター」で計算されます。
実質GDPから計算した経済成長率が実質経済成長率、名目GDPから計算すると名目経済成長率となります。
日本の経済成長率と傾向
日本の経済成長率をグラフにすると以下のようになります。
日本の高度成長期は1954年～1973年までです。高度成長期が終わり一段落して経済成長率は平均4.2%になりました。
その後、ガクンと落ちている1991年はバブル崩壊が起こった年です。
1991年のバブル崩壊以降、日本は政治的混乱が生じました。くわえて、1990年代は日本に新自由主義が輸入され始めました。行政改革や構造改革、規制緩和などが始まったのです。
1997年に消費増税が行われ、1998年にデフレに突入します。
こういった背景で1991年以降の経済成長率は平均して0.9%でした。
世界の経済成長率と傾向
世界経済の経済成長率は約4%前後です。実質経済成長率は1970年代の3%強からやや向上しています。中国の市場開放が1992年に行われたのも大きく影響しています。
世界経済は新興国が6%前後の経済成長率、先進国が2%前後の経済成長率です。先進国と比較しても日本の実質経済成長率は0.9%ですから低いと言わざるを得ません。
名目経済成長率で比べた場合、日本はデフレでほとんど経済成長していません。
世界平均のおおよその経済成長率を知っておくと、日本との比較も容易です。日本がいかに経済成長していないかがわかります。
経済成長率向上のポイント
日本の経済成長率が非常に低いことがわかりました。では、経済成長率はどうしたら向上するのでしょうか。経済成長率を向上させるためのポイントについて解説します。
人口増加
経済成長率はその国家・国民全体の経済が拡大する速度ですから、国民が増えれば経済成長率も高まります。人口増加は経済成長率を向上させる要因の1つです。
注意点としては、人口増加で国民1人当たりのGDPが増えるわけではありません。
さて、日本は少子高齢化が進んでいます。これから人口は増えるどころか減少していきます。この点において日本は経済成長に不利な要因を抱えいます。
しかし、人口増加だけが経済成長率を高める要素ではありません。
技術革新
技術革新は経済成長率を高めます。技術革新によって新製品が旧来の製品を駆逐し、新しい市場と需要を生み出すからです。技術革新によって旧来の市場が破壊される様を創造的破壊と呼びます。創造的破壊によって新たな需要が生まれ、経済成長率が向上します。
技術革新による生産性向上は全要素生産性として表されます。日本は全要素生産性も他の先進国と比較して低めです。
つまり、技術革新が日本では他国ほど起きていないということです。
日本は1998年からデフレに突入しました。デフレで需要が減少し、企業の売り上げが減ります。そのため、企業はコストカットに走ります。コストカットの中には投資も含まれます。
投資が減少すると研究や開発が停滞し、技術革新の速度も遅くなります。
日本の経済成長率向上にはデフレ脱却が必要不可欠です。
資本ストック
資本ストックとは工場や機械などの蓄積を指します。資本ストックの中には工場や機械、設備だけでなくインフラも含まれます。インフラは社会資本だからです。
インフラストラクチャーを日本語にすると「下部構造」という意味があります。つまり、経済の土台がインフラです。
日本は2000年代に財政健全化を目標に掲げ、公共事業を半減させました。社会資本のストックを怠ってきたのです。また、デフレは企業に設備投資をためらわせます。
日本の資本ストックは財政健全化とデフレによって毀損されてきたのです。
日本の経済成長率向上を目指すなら、社会資本のストックを増やすべきです。
公共支出
新興国では供給が重要ですが、成熟した先進国では需要が重要です。収穫逓増によってどうしてもデフレ圧力が高まるからです。
収穫逓増とは「製品をより多く生産するとコストが下がる」という法則です。収穫逓増の法則とも呼ばれます。供給力が上がるほどコストは下がり、デフレ圧力となります。
デフレとは需要<供給の状態ですから、経済に需要が重要になるわけです。
しかし、デフレに近い状態では企業や個人は思い切った支出ができません。そこで、政府支出が大切になります。
政府がインフラなどを需要すれば資本ストック、需要の両方が増えて一石二鳥です。
先進国になるほど政府支出による需要の下支えが必要となります。
日本の場合、1998年から緊縮財政に舵を切りました。すなわち、政府支出による需要の下支えを行ってきませんでした。
日本の経済成長率が低いのにはこういった要因もあります。
まとめ
経済とは国力です。国力は安全保障にも国民の豊かさにも直結します。その経済の拡大を示す数値が経済成長率です。経済成長率が高いほど国力が伸びていると見なせます。
2010年に日本は中国にGDPで追い抜かれました。中国のGDPは今や15兆ドルで日本の3倍です。わずか10年でこれだけの差がついたのも、経済成長率が大きく違ったからです。
日本は少子高齢化していますが、積極財政政策さえすればまだまだ経済成長率が向上するはずです。少なくとも先進国平均程度は容易なはずです。
経済成長率高めるための政策をしっかりと見極めてくださいね。
