日本では、生産性向上が叫ばれて久しいです。企業は涙ぐましい努力で効率化・合理化を推し進め、政府も規制緩和や構造改革で合理化を進めてきました。
ところが、一向に生産性向上の気配はありません。
努力の成果が全く出ないなら、方向性が間違っている可能性が高い。
生産性の本質から生産性向上の達成の方法、生産性向上のため日本に必要な政策について解説します。
生産性とは
生産性向上のためには生産性が何かを知らないといけません。生産性のイロハから本質まで、ざっとおさらいしておきましょう。
生産性の意味と計算式
生産性とは投入した労働量などに対し、どれだけの成果が出たかを示す指標です。生産性の計算式は以下です。
生産性=アウトプット/インプット
インプットには労働投入量や資本投入量が入ります。アウトプットには生産量や付加価値が入ります。一般的には付加価値で測られることが大半です。
付加価値とは粗利のことです。粗利とは売価から原価を引いた金額です。
つまり、生産性とは「どれだけ働いて（どれだけの資本を投入して）どれだけの粗利を生み出せたか」のことです。
もっと簡単に言えば「どれだけ付加価値を生み出せたか」が生産性です。
生産性の種類
生産性の種類についても触れておきます。重要ではないので斜め読み程度でもOKですよ。
労働生産性
労働生産性は従業員1人当たりどれだけの生産性を生み出せたか、などの指標で用いられます。国家規模では、国民1人当たりのGDPが労働生産性に近い指標です。
労働生産性には「付加価値」「物的」の2種類があります。
付加価値労働生産性は例えば、従業員1人当たりが生産した付加価値量です。物的労働生産性は付加価値ではなく生産量そのもので測ります。
資本生産性
資本生産性や工場設備などの資本投入量に対して、どれだけの付加価値が生み出せたかを測ります。例えば、工場1坪当たりの生産性を比較することができます。
全要素生産性（TFP）
全要素生産性は労働生産性と資本生産性を合わせ、そこからそれぞれの伸び率を引い残滓です。労働投入量や資本投入量以外の要素の伸びを測れます。
全要素生産性で測れるのは技術革新やイノベーションなどとされます。
国際比較の生産性と購買力平価
日本の労働生産性は低いと言われています。さまざまな記事でOECD36カ国中21位だとか、主要7カ国で1970年から最下位が続いているなどと書かれます。
だから生産性向上が必要だと言うわけです。
しかし、不思議ではありませんか？ それぞれ通貨も異なるのに、どうやって生産性を比較しているのでしょうか。その答えは購買力平価という指標です。
購買力平価とは、ものの価格から為替を説明します。アメリカで100ドルのスマホが日本で1万円なら、1ドル100円換算で購買力平価が算出されます。
この購買力平価で算出されるのが購買力平価GDPです。しかし、購買力平価にはさまざまな条件があり絶対値としては使えません。
購買力平価から算出されたさまざまな指標は、トレンドとして見るのが正しい使い方です。
詳しくは以下の記事で解説しています。
つまり「1970年以降、生産性が主要7カ国でずっと最下位！」というのは「7カ国の上下するトレンドが一致していた」程度の認識しかできません。最下位にあまり意味はないのです。なぜなら、購買力平価から算出された生産性は絶対値を示さないからです。
バブル時の生産性の国際比較も、日本は多少順位が上がった程度でした。このことから、日本の購買力平価で算出された生産性は低く出る傾向にあるとわかります。
したがって、国際比較の生産性が低いから生産性向上！ というのはあまり意味がありません。
国際比較で生産性が低いから生産性向上を目指すのではなく、経済成長していないから生産性向上が必要なのです。
生産性向上とGDPの関係性
生産性向上記事のほとんどが企業向けです。国家や政府向け、政策議論の記事は全くありません。
しかし、例えばデフレで生産性向上は不可能です。国家の経済状況に企業の生産性も大きく左右されます。
ならば、日本が国家的に生産性向上を目指す必要があります。
GDPと生産性の関係性について解説します。
GDPとは何か
GDPとは日本語で国内総”生産”です。1年間に国民が生産した付加価値の総合計がGDPです。ちなみに、GDPの計算式は以下です。
名目GDP＝個人消費+純輸出+民間投資+政府の支出
生産性とは「どれだけの労働量で、どれだけの付加価値を生み出したか」です。その付加価値の総合計がGDPです。したがって、労働時間当たりの生産性=労働時間当たりのGDPと換言できます。
国民1人当たりのGDPは、国民1人当たりの生産性です。
この事実が示すのは、GDPの増加=生産性の向上です。
国家としてGDPを増加させると、自然と生産性が向上します。
需要と付加価値
生産性=付加価値/労働投入量ですから、付加価値が大きくなれば生産性は大きくなります。GDPは付加価値の総合計ですから、同様に付加価値が大きくなればGDPが増加します。
では、付加価値は何で決定されるのか？ あなたの頑張りや、努力？ 残念ながら違います。
付加価値は需要の量に大きく左右されます。
コロナ前のマスクは1枚数十円でしたが、コロナ禍で需要が増加すると1枚数百円にまで値段が跳ね上がりました。マスクの性能がよくなったのでしょうか？ そんな訳はなく、コロナ前と同じ性能です。
作り方もかかる手間も全く一緒。
コロナ禍という需要によってマスクの付加価値が跳ね上がったのです。
このように、需要さえあれば付加価値は跳ね上がります。付加価値が上がらず、生産性やGDPが向上しないのは需要がないからです。
日本が生産性向上を目指すには
日本が生産性向上を目指すにはGDPを増加させる必要があります。GDPは付加価値の総合計ですから、付加価値が増加すればGDPも増加します。
付加価値は需要によって大きく影響されます。つまり、需要を増加させればGDPが増加して生産性も向上します。
日本は失われた20年と言われ、1998年からずっとデフレないしデフレぎりぎりの状態です。デフレとは需要過少です。デフレ期に民間は需要を増やせません。売り上げや所得が上がらず、節約やコストカットが合理的な行動だからです。
デフレ期に需要を増やせる存在は政府しかありません。そして、政府は自国通貨建て国債ならいくらでも発行して支出できます。通貨発行権を持っており、国債発行の制約はインフレだけだからです。
政府支出増加こそが、需要を増やして生産性向上を達成するための手段です。
日本はずっと政府支出を増やしているという誤った認識がありますが、ずっと緊縮財政です。積極財政に舵を切ったのは小渕・麻生政権だけです。
その証拠に20年以上デフレではありませんか。
政府支出を増やし、需要を増加させると生産性が向上するだけではありません。企業の売り上げが増加し、企業はその分を投資に回せます。
投資は技術革新やノベーションを促し、全要素生産性も向上します。
需要が増えれば人手が必要になり、人手不足が発生します。人手不足で労働市場は売り手市場化し、労働者の立場が強くなります。
雇用環境の改善や所得の向上で個人消費が増え、企業の売り上げが上がり……と好景気に突入します。
この好景気=需要増加のスパイラルこそが生産性をさらに向上させます。
今、日本に必要なのは政府支出による需要増加と生産性向上です。
まとめ
生産性向上の記事は企業単位、個人単位で語られます。しかし、必ずしも個々の努力が全体の成果に結びつくとは限りません。
失われた20年を見れば、むしろ個々の努力はほとんど実りませんでした。
デフレで生産性を上げようとすると節約・コストカットに走らざるを得ません。節約やコストカットは需要を損ない、全体としての生産性低下をもたらします。
デフレという状況は民間ではどうしようもないのです。
今こそ生産性の本質的な意味をつかみ、国家として生産性向上=GDP増加=需要増加を成し遂げるべきです。
