財政赤字に対策は必要？それとも必要ない？答えは記事で……

　財政赤字は怖いもの。そんな先入観や固定概念を持っている人は多いでしょう。しかし本当に財政赤字への対策は必要でしょうか？

　財政赤字の対策が必要かどうか知るためには、実態を明らかにする必要があります。やたらと「財政赤字は危険だ！」と叫ぶノイズをシャットアウトし、1996年からの25年間の歴史を追ってみましょう。

　1996年からの歴史を追えば誰にでも、常識的な判断として答えが出せます。財政赤字の対策は必要？　それとも必要ない？　答えは記事の中ですぐ見つかります。

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財政赤字は極めて深刻な状況？

「わが国財政の現状は、先進国の中でも極めて深刻な状況にある」

　こう文章が始まるのは、日本総研で1996年に書かれたレポートです。240兆円もの国債発行残高があり、対GDP比89%とG7諸国の中で最悪の状況だと報告しています。
参照　【OPINION】財政赤字削減を巡る視点｜日本総研

　2019年の国債発行残高は約900兆円で、1996年のおよそ4倍にもなります。財務省の資料によれば対GDP比で250%に達しています。

　極めて不思議なことに1996年から25年たった2020年現在、日本の財政は危険だ！　極めて深刻な状況だ！　と言われ続けながら、全く破綻の兆しを見せていません。

　長期金利は低迷しデフレは深刻化。極めて深刻なのは財政状況ではなく、国民生活や実体経済です。

　1996年当時から国債発行残高が4倍になったので「極めて深刻な財政状況」はもしかして「極めて×4深刻な財政状況」になったのでしょうか？
　とてもそうとは思えません。

　最新の経済学の知見を借りて、この不思議な状況を解き明かしていきましょう。

財政赤字に対策は必要？

　結論から言います。
　日本の財政赤字に対策は必要でしょうか？　という問いへの回答は「必要ない」です。
　なぜ必要ないのか、いくつかの視点から解説します。

自国通貨建て国債でデフォルトは起きない

　日本の国債は100%円建てです。円とは我が国の通貨ですから、日本の国債は「自国通貨建て国債」や「内債」と言われるものです。

　政府は通貨発行権を持っています。通貨発行権は国家の主権です。

　さて、デフォルトとは日本語で債務不履行や財政破綻と呼ばれます。財政破綻するには債務不履行しなければならず、債務不履行するには通貨の不足が必要です。
　自分で発行できる通貨の足りない状況がデフォルトには必要です。

　論理的にあり得ませんよね。よって自国通貨建て国債でデフォルトは起きません。
　日本はいくら自国通貨建て国債の財政赤字が累積しても、財政破綻しない構造です。

　これは多くの経済学者が認めるところです。

クラウディングアウトは起こらない

　財政赤字をいくら出しても平気なのか？　1996年からの歴史を見る限り平気です。しかし多くの経済学者は危険だと言ってきました。
　理由はクラウディングアウトです。

　クラウディングアウトとは「100あるお金のうち90を政府が国債発行して借りると、民間は10しか借りられなくなる。民間の資金需要に供給が応えられず、金利が跳ね上がりインフレを招く」という現象のことです。

　この現象は自国通貨建て国債の諸国で確認されていません。コロナ禍で世界中が国債を拡大する中、長期金利はピクリともあがる気配がありません。
　日本でも1996年から4倍近い国債発行残高になる中、長期金利は低下したくらいです。

　クラウディングアウトは起こらないと、あの竹中平蔵氏も認めました。詳しくは以下の記事をどうぞ。

【朝まで生テレビ】竹中平蔵がMMTを認めた箇所すべて文字起こし

竹中平蔵氏がMMTを認めた箇所を、以下の動画から文字起こしをしました。途中、よく聞き取れない箇所も若干あります。6～7分程度で読める文章量になっています。 司会「あ～シンプルな質問ですが『このまま行くと日本は財政破綻をしますか？　しませんか？　どうなるのか考えを教えていただきたい』自営業50代男性・和歌山県の方なんです...

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国債の暴落もインフレも起きない

　クラウディングアウトが起きないなら長期金利の上昇も起こらず、国債は暴落しません。ハイパーインフレも起きません。

　したがって「財政への信認」「通貨への信認」も毀損されません。

財政赤字に対策は必要ない

　貨幣を温故知新で解明した最新の経済学であるMMTによれば、財政赤字への対策は必要ありません。財政赤字の出し過ぎで需要が増え、供給が追いつかないインフレの過剰のみ対策すればいいだけです。

　このインフレは「財政赤字の累積によるクラウディングアウト」とはまた別の話です。なぜなら政府が支出を増やすと需要が増えます。供給が追いつかなくなるとインフレになります。
　インフレが行き過ぎると経済が混乱するので、しっかりとコントロールしましょうという話です。

　じつは自国通貨建て国債の財政赤字に、対策は何一つ必要ないのです。

財政赤字は増え続けて当たり前

　資本主義社会で財政赤字は増え続けるものです。なぜなら資本主義は、負債を増やして経済成長する経済形態だからです。

　ではその負債を増やす主体は通貨発行権を持つ政府か、それとも持たない民間のどちらがふさわしいでしょうか？　答えはあまりに自明です。

　通貨発行権を持つ政府です。仮に民間が負債を増やしすぎると金融危機を勃発し、経済に大きなダメージを負います。

　閑話休題。
　実際、1996年に240兆円だった国債発行残高は2019年、900兆円に膨れ上がりました。明治から数えればなんと3000「万」倍以上にもなっているそうです。
　アメリカでも財政赤字の累積は、1900年と比較して3000倍以上だとか。

　このように財政赤字の累積は増え続けて当たり前のものです。

　むしろ日本は財政赤字を抑制しようとして、さまざまな弊害を引き起こしました。失われた20年と言われるデフレや就職氷河期、GDPが成長しないなどです。

　コロナ禍でも抑制的に財政出動しているため、再びデフレへ突入しました。

　財政赤字の対策を考える暇があるなら、いたんだ国民経済や実体経済の立て直しを考えるべきです。

まとめ

　財政赤字は資本主義国家にとって当然であり、増えない方がおかしいものです。財政赤字の対策など必要なく、むしろ日本で対策が必要なのは国民経済や実体経済です。

　本日のまとめは以下です。

　財政赤字の真実については以下をどうぞ。

誰も書かない財政赤字の真実-財政赤字の原因と本当の問題点

「1970年のアメリカの国債発行残高はたったの4000億ドル弱で、現在は22兆ドル強」　こう聞くと、びっくりするのではないでしょうか。半世紀でアメリカの国債発行残高は60倍近くになり、多くの財政赤字を抱えることになりました。　ところが、アメリカは今も財政破綻していません。 　他の先進国も似たようなものです。 　財政赤字...

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