経済学用語であるデフレは多くの場面で使用されます。ニュースや新聞、テレビなどでもよく聞く言葉です。
よく聞くのでわかった気になっても、本当はいまいち理解できていない。そんなことってありますよね。
デフレもそんな言葉の1つかもしれません。
今回の記事では「デフレとは何か」「デフレのデメリット」「デフレを解決する方法」などをわかりやすく解説します。
デフレとは何か
デフレとはもともと経済学用語で、デフレーションを略した言葉です。デフレの対義語はインフレです。インフレはインフレーションを略した言葉です。
デフレとは物価が下落する現象であり、相対的に貨幣価値が上昇する現象でもあります。
この点がちょっとわかりづらいですよね。
昨日は100円でパンが購入できました。今日、パンの値段は50円でした。
パンの値段は100円から50円に下落しています。同じ100円を出せば昨日は1つ、今日は2つ買えます。
とすると100円の価値がパン1つ分から、パン2つ分に上昇したとも言えます。
これが「物価が下落して、貨幣価値が上昇する」という意味です。
デフレが起きる原因は需要が少なくなることです。需要<供給の状態がデフレです。例えば金融危機などのショックで、経済にダメージを受けると需要が少なくなります。
需要が少なくなると企業の売り上げが減少します。売り上げが減少してコストカットを迫られます。コストカットで人件費もカットし、国民の所得が下落します。
この所得の下落は、物価の下落以上のスピードです。
こうして、所得が下落して貧困化すると需要が少なくなり、企業の売り上げが減少し――とループします。
このループをデフレスパイラルと呼びます。
くわえて、デフレでは現預金の価値が上昇します。投資するより現預金のまま持っていた方が得です。企業は借金返済に全力を注ぎ、内部留保で現預金を確保しようとして投資も減らします。
こうしてデフレでは投資も減少し、投資によって起こったはずのイノベーションの機会を失います。
デフレは資本主義において不健全な状態です。逆にインフレこそ健全な状態です。一般的にデフレの場合、どんな国家もいち早く脱却しようとします。20年以上もデフレの日本はかなり特殊です。
デフレのデメリット
デフレには多くのデメリットがあります。一応、メリットも多少ですが存在します。富裕層にとってデフレは、現預金を持っているだけで価値が上がっていきます。
それ以外、メリットと言えるものはありません。
デフレのデメリットを箇条書きにします。
- 企業の売り上げが減少する
- 失業率が上がる
- 所得が物価以上に下がる
- 国民が貧困化する
- 供給力が最終的に毀損する
デフレスパイラルがそのまま、デフレのデメリットです。需要が減少することで企業の売り上げが下がります。コストカットのために人件費が削られ、失業率が上がり所得が下がります。
このときの所得の下落は、物価の下落以上のスピードです。
デフレはこうして国民を貧困化させていきます。
また、デフレは最終的に供給力も毀損させます。需要<供給の状態では、需要を追いかけるように供給も減少します。最終的には供給力が毀損して「ものが作れない状態」になります。
インフレとデフレの違いを箇条書きで解説
デフレとは何かを理解するには、インフレと対比するとわかりやすいでしょう。それぞれの違いを箇条書きにして対比しましょう。
インフレとは
- 物価が上昇する
- 貨幣価値が下落する
- 現預金より投資や消費に向かうので需要が増える
- 需要>供給で供給が需要を追いかけ、供給能力も強化されていく
- 投資に向かうのでイノベーションの機会を逃さず経済成長する
デフレとは
- 物価が下落する
- 貨幣価値が上昇する
- 投資より現預金をためる方向に向かい需要が減る
- 需要<供給で供給も需要を追いかけて減少し、供給能力は最終的に毀損する
- 現預金に向かい投資が減少するのでイノベーションの機会を逃し経済成長しない
デフレを解決する政策
日本は1998年からデフレに突入しました。そこからずっとデフレないし、ディスインフレ――ぎりぎりデフレではない状態――でした。
すでにデフレに突入してから20年以上が経過しています。デフレは脱却できないのでしょうか？
じつはデフレの解決策はあります。
最近、世界の経済学者たちが認めつつある最新の学説、現代貨幣理論(MMT)によればいくつかの処方箋があります。
積極財政
従来、積極財政や財政出動は一時的にしか許されていませんでした。財政規律の方が重要だと考えられていたのです。
しかし、コロナ禍で各国は積極財政を採りました。積極財政で考えられていた弊害は起きませんでした。むしろ、積極財政をしない弊害の方が大きいと多くの国や経済学者が認識を改めました。
日本も失われた20年の間、積極財政をしていません。意外でしょうが1998年以降、積極財政をしたのは小渕・麻生政権という短期だけです。
安倍政権も積極財政はしていません。新規国債発行額は年々減少していました。だから、デフレから脱却できなかったのです。
積極財政はデフレ脱却にもっとも必要な政策です。
積極財政で政府が支出し、需要を創出します。需要>供給の状態まで積極財政をすればデフレは脱却できます。
金融緩和
金融緩和は不景気のときに採られるポピュラーな政策です。金融緩和することによって金利を下げ、企業が借りやすくすることで投資を促します。
しかし、困ったことにゼロ金利になってしまうと効果を発揮しません。アベノミクスの効果が限定的だったのは金融緩和だけに頼っていたからです。
一方、現在の金融緩和は従来と異なった役割があります。イールドカーブコントロール（長短金利操作）によって、積極財政と金利の安定を両立させる役割です。
積極財政という財政政策と、金融緩和という金融政策を併用することでデフレを脱却できます。
規制強化や保護貿易
規制緩和や自由貿易は供給力を増加させます。需要<供給のデフレにおいて供給力が増えると、よりデフレが進みます。
デフレ状態で規制緩和や自由貿易はしてはいけない政策です。
経済の理屈的には、デフレなら規制強化や保護貿易をするべきとなります。インフレのときには規制緩和や自由貿易が必要ですが、デフレのときにはその真逆の政策が必要です。
まとめ
デフレとは非常にやっかいな状態です。日本は20年以上もデフレであり、資本主義として不健全な状態です。
日本国民の所得は1997年のピークと比較して数十万円以上、減少しました。
現在、世界もデフレ気味になりつつあります。コロナ禍や世界経済の停滞により「日本化（ジャパニフィケーション）している」と言われています。
だからこそ、世界では積極財政の意義が見直されつつあります。日本もデフレから脱却するため、積極財政をしっかりと推し進めるべきでしょう。
