経世済民の意味や読み方、含意をズバリ解説-経世済民と富国強兵

　経世済民という言葉はドラマ「経世済民の男」で一気に広まりました。なんとなく聞いたことがある人も多いでしょう。

　しかし、その意味や含意についてはあまり広く知られていません。経世済民にまつわる諸々のことを、ズバリ解説していきます。

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経世済民の意味と読み方

　経世済民は經世濟民が元々の漢字です。中国の古典に登場する言葉で、意味は「世よを經おさめ、民たみを濟すくう」です。似た言葉で「経国済民」も同じ意味です。

　読み方は経世済民（けいせいさいみん）です。「けいせい”ざい”みん」と間違う人が多いので注意してくださいね。

　経世済民は経済の語源となった言葉で、経世済民の略語が経済です。

　日本では江戸時代から経世済民という言葉が一般化しており、江戸時代後期には経済という言葉も生まれました。幕末期、Economyの翻訳に経済という語を当てて現在の意味になりました。

経世済民に必要な公共事業や富国強兵

　「世よを經おさめ、民たみを濟すくう」ために必要な政策は山のようにあります。その中で基本としてあげられるのが富国強兵です。

　富国のためには公共事業が大切です。

　昔から富国を実現する方法は公共事業でした。例えば戦国時代においても名君と呼ばれた武将は、治水や新田開発などの公共事業を盛んに行っています。
　有名どころでは武田信玄でしょうか。

　公共事業でインフラストラクチャー（土台構造）を作らなければ、その上に成り立つ経済も発展のしようがありません。
　現在の日本は公共事業をひたすら削っており、その結果として経済まで傷んできました。

　加えて経世済民では強兵も必要です。「富国が必要なのはわかるけど、強兵は必要ないのでは？」と感じるかもしれませんが、それは大きな間違いです。

　経世済民のためには前提条件として独立が必要不可欠です。どこかの属国では到底、「世よを經おさめ、民たみを濟すくう」ことなど叶いません。
　独立には安全保障が必要であり、安全保障には強兵が必要です。

　経世済民とは富国強兵を目指すことに他なりません。

経世済民と消極財政(緊縮財政)

　日本は1990年代後半から消極財政(緊縮財政)をしています。消極財政(緊縮財政)は経世済民に資するのでしょうか。

　消極財政(緊縮財政)を持続した結果、日本はデフレになりました。デフレとは需要<供給の状態で物価が下落し続ける現象です。
　物価が下落する以上の速度で所得が下落するため、デフレでは国民が貧しくなります。

　デフレは経世済民と正反対の状態と言えます。

　デフレの解消法は積極財政です。しかし、日本は長らく積極財政をせずに消極財政(緊縮財政)を続けてきました。赤字国債の累積による弊害を恐れたからです。

　日本の赤字国債はすべて自国通貨建てです。政府には通貨発行権があります。恐れられていたデフォルトは自国通貨建て国債では起きません。すなわち、日本は財政破綻しません。

　日本は起きもしないデフォルトを恐れて消極財政(緊縮財政)をし続け、経世済民を怠ってきました。

経済学が経世済民学ではない理由

　日本が消極財政(緊縮財政)を続け、経世済民を怠ってきた大きな原因は経済学にあります。経済学者たちが「このままでは財政破綻する！」「将来世代へのツケを残すことになる！」と警鐘を鳴らしたからこそ、日本は消極財政(緊縮財政)をし続けました。

　経済学に現実が見えていないのはある意味、当たり前です。経済学は「経済」学と名前は付いていますが、実際には机上の空論をこねくり回す学問です。

　例えばマンデル・フレミングモデルは「財政出動をしても経済効果はない」と証明したことになっている経済学の理論です。ノーベル経済学賞まで受賞しました。
　もっとも――ノーベル経済学賞は「ノーベル賞」を名乗っていますが、正式なノーベル賞ではありません。

　閑話休題。
　マンデル・フレミングモデルはインフレが前提となっており、デフレの日本には当てはまりませんでした。けれども、多くの経済学者たちは「財政出動をしても効果はない」とマンデル・フレミングモデルを盾に主張しました。

　その結果が20年に及ぶデフレです。

　今ではアメリカ、中国などの財政出動で、効果があることがはっきりとしています。

　経済学は「経世済民の学問」とは全く言えません。なぜなら、経済学は実践的な現場から理論を構築するのではなく、机の上でモデルをこねくり回す学問だからです。

「新」経世済民新聞の紹介

　日本には「新」経世済民新聞というサイトがあります。三橋貴明が主催しており、著者には藤井聡、佐藤健志、施光恒などそうそうたる顔ぶれです。

　サイトは「新」経世済民新聞です。

　基本的にはほぼ毎日更新されており、内容の濃い「経世済民」の記事を読めます。ブログをしてない面々が記事を書いているので、なかなか貴重だと言えます。

まとめ

　日本では経世済民を踏まえない「経済の議論」がまかり通っています。例えば「生産性向上のために中小企業の半分をつぶす」などという暴論が、内閣府の近くから聞こえてくるほどです。
　中小企業を半分つぶして生産性向上が実現したとしても、それが経世済民に資するかどうか直感的に誰もがわかるはずです。

　答えは当然「経世済民にならない」ですよね。

　経世済民に資する経済の議論を取り戻さなければなりません。