世の中では生産性向上が叫ばれています。「日本企業は生産性が低い！」「生産性向上しなければ！」と大合唱です。
ところで生産性とはそもそも何で、生産性向上とは何を指すのか答えられますか？ 答えられる人はとても少ないです。
ほとんどの人が生産性を明確にわからずに「生産性向上！」と主張してます。
生産性とは何か？ 生産性向上とはどのような状態を指すのか？ 明確にわかりやすく解説します。
そして生産性向上のためには国家政策の転換こそ必要だと議論します。
生産性の定義
生産性の定義とは「投入される資本で、どれだけの生産物や付加価値が生み出せるか」。
もっと簡単に言えば「投資やコストに対して、どれだけの売り上げが上がったか」です。
生産性とは、コストや投資が上げた成果を測るための数値です。
業務効率化と生産性向上の違い
生産性向上と業務効率化は異なります。業務効率化はコストカットして生産性を上げるための手段の1つです。
生産性向上には売り上げを伸ばす、付加価値を増大させるなどの手段もあります。業務効率化はその中の1つの選択肢に過ぎません。
効率化=生産性向上ではありません。注意しましょう。
生産性の計算式
生産性の計算式は簡単です。
生産性=アウトプット（付加価値・生産量など）/インプット（労働・投資など）
一般的にアウトプットは付加価値で測られます。利益として計測できるからです。この生産性の式は非常に重要ですから、覚えておいてください。
なお付加価値とは粗利のことです。
生産性の種類
生産性にはいくつかの種類があります。何を計測したいかで使い分けます。
労働生産性
労働生産性は投入した労働1時間あたりで、どれだけの付加価値やものが生産できたか示します。生産性の式で表すと「労働生産性=付加価値（もの）/労働時間」です。
労働生産性は付加価値生産性と物的生産性に分かれます。
付加価値生産性は「1時間でどれだけ粗利を稼げるか」です。
物的生産性は「1時間でどれだけの数量を生産できるか」です。
資本生産性
資本生産性は保有している資本に対して、どれだけの付加価値を生産できたかを示します。例えば駐車場なら1坪あたりの粗利です。
資本生産性が高ければ高いほど、土地や設備を効果的に活用していると考えられます。例えば同じ100坪の工場でも、粗利が1億円と1000万円なら前者の方が高い資本生産性です。
全要素生産性
生産性から量的な労働と資本を取り除いたものが全要素生産性です。要するに生産性の質を全要素生産性は表します。
技術の進歩やイノベーションが起きると生産性の質が高まり、全要素生産性が跳ね上がります。言い換えれば全要素生産性は、どれだけイノベーションが起きているかを示します。
そもそも「生産性向上」とは何を指すか
ここまで生産性の定義を見てきました。まだ生産性向上が何を指すのか、はっきりしない人が多いでしょう。
結論を先に述べます。
「生産性向上とは（同じ投入量に対して）付加価値が増大すること」
企業にとっての生産性向上と、国家にとっての生産性向上の違いを見ていきましょう。
企業にとっての生産性向上
企業にとっての生産性向上は非常に単純です。粗利=付加価値が増加すれば生産性向上です。
粗利を増加させる方法でざっと考えつくのは「コストカット」「販売数量増加」「値上げ」「値下げ」「品質向上」などでしょうか。
例えば品質向上しても粗利が増加しなければ、生産性向上ではありません。逆に言えば低品質でも粗利さえ多ければ生産性が高いと言えます。
生産性向上がわかりにくいのはこのあたりが理由です。
つまり利益さえ上がれば生産性向上したと言えるが、どうやって利益を上げるかわからないのです。
利益を上げるという「正しい結果」は判明してますが、その過程が不明だから、生産性向上の議論はよくわからないものになります。
なお利益を確実に上げるコストカット以外の方法があるなら、誰もがやっています。ないからこそ生産性向上の議論は右往左往します。
企業にとっての生産性向上とは「利益をいかに伸ばすか」です。
国家にとっての生産性向上
国家にとっての生産性向上は単純な数式で表せます。
生産性とは「生産性=アウトプット（付加価値）/インプット」です。国家にとって付加価値の総合計はGDPです。
つまりGDPが拡大すれば生産性向上です。
企業単位では「どうすれば生産性が向上できるか？」が見えてきませんでしたが、国家的には「GDPを伸ばせば生産性向上」であり、GDPを拡大する方法は存在します。いわゆる積極財政です。
そして国家として生産性向上が果たせるなら、内包されている企業はもちろん生産性が向上します。
マクロで見る生産性向上・下落の諸要素
国家的に生産性を向上させたり、下落させたりする要素は4つあります。
生産性は需要に左右される
生産性は明らかに需要に左右されます。例えば売れない=需要のない商品で粗利が上がるでしょうか？ 不景気に企業の売り上げが否応なく下がるのは、需要が縮小するからです。
生産性は付加価値で決まります。需要が多ければ付加価値は高くなり、需要が少なければ付加価値は低くなります。
生産性は需要によって大きく左右されます。
イノベーションは投資に左右される
全要素生産性を上げるためのイノベーションは、投資の量によって左右されます。設備投資や研究・開発投資などがあって初めてイノベーションは起きます。投資なきイノベーションなどあり得ません。
投資のためには企業の積極性を引き出す土壌が必要です。
投資は不確実性に左右される
投資は景気と見通しに左右されます。この先も確実に利益を上げていける見通しがあれば、長期的な投資も可能です。逆に不確実性が高いなら投資も縮小するでしょう。
景気は国家の財政政策である程度コントロールされます。したがってイノベーションや投資が伸びるかどうかは、国家がどれだけ好循環で安定できるかにかかっています。
生産性はインフラストラクチャーに支えられる
企業の生産を支えるのは企業の設備です。国家の生産を支えるのはインフラストラクチャーです。電気やガス、道路、水道、橋梁や湾港などのインフラがなければ生産も覚束ないでしょう。
ほとんどの人がインフラを「あって当たり前」と捉えていますが、日本のインフラはかなり老朽化しています。
設備の古くなった工場で生産性が上がるでしょうか？ 同様のことが日本にも言えます。
日本は生産性向上の阻害を国策としてきた
日本は失われた20年の間、緊縮財政を続けてきました。緊縮財政とは、政府需要を絞る政策です。
需要が付加価値を生み出します。逆に需要縮小は付加価値を毀損します。
日本政府は20年以上にわたり、生産性向上を緊縮財政で妨げ続けてきました。一方で企業や国内向けに生産性向上を訴え続けました。
このダブルスタンダードの原因は勘違いです。
日本は生産性向上を効率化だと勘違いしてきました。だからこそ規制緩和や構造改革、市場競争を進めたのです。
しかし生産性向上とは、需要増加に伴う付加価値の増大です。したがって需要を絞って競争を激化させる日本の政策は逆効果でした。
日本の生産性向上に必要な政策とは
日本を生産性向上させる政策は非常に単純です。これまで生産性向上を阻害してきたその逆をすればいいのです。
政府による安定した需要創出
需要こそが生産性を向上させます。日本政府は通貨発行権を持っており、自国通貨建て国債をいくらでも発行できます。したがって日本政府は需要を安定して生み出せます。
政府による安定した需要創出は国内景気を安定させ、不確実性を減少させます。不確実性の減少は企業が見通しを持ちやすくし、長期投資へ踏み切る土壌を創り出します。投資の増加はイノベーションを生み出し生産性を向上させます。
インフレ政策
安定した需要創出とほぼ同じですが、国内をインフレに保つ必要があります。インフレとは需要>供給の状態です。
需要が常に先行し、生産性向上を促します。
現在はデフレないしデフレギリギリの状況です。デフレとは需要<供給ですから生産性が向上するはずがありません。デフレからの脱却と、安定的なインフレ継続が必要です。
インフラの整備による下部構造の構築
インフラは上述したとおり生産力の源泉です。電気も水道もガスもない場所に工場は建てられませんし、道路がなければ輸送もできません。インフラとは供給力の土台です。
日本のインフラはすでに老朽化しつつあり、例えば全国の橋梁70万本のうち10万本以上が築50年を超えています。更新や改修が進まずに多くの橋梁が通行止めなどになっています。
国家の土台が揺らいでいます。その土台に立つ企業が、生産性向上できるはずがありません。
インフラ整備は喫緊の課題です。
国内での安心感・信頼感の醸成
物質的なものだけにとどまらず、精神的な土壌の醸成も必要です。今までの市場競争でギスギスした社会の空気を改善し、協働の精神を養わなければなりません。
企業同士も競争より協調や協力ができる社会が必要です。
企業の生産性向上には社員同士の信頼感の醸成が効果的です。国家においての企業も同様です。
日本に適した産業政策
しばしば「農業や中小企業は生産性が低いからつぶそう」という暴論が聞かれます。生産性の低い箇所を削除すれば、全体の生産性が向上するという議論です。
しかし見てきたとおり生産性とは需要に左右されます。農業や中小企業をつぶせば失業者が増え、需要は壊滅的に激減するでしょう。これでどうやって生産性が向上するのか説明してほしいものです。
現状の日本の産業構造を踏まえながら、無理のない産業政策が必要です。
労働者保護のための保護貿易
最後に保護貿易についても言及します。輸入とは、海外企業と国内企業の競争です。一定の需要に対して過剰な供給があれば競争が激化し、生産性は下がります。
したがって生産性向上のためには保護貿易がふさわしいでしょう。
また保護貿易は企業だけではなく、労働者も保護します。「海外企業と国内企業の競争」とは「海外労働者と国内労働者の競争」でもあるからです。
まとめ
生産性とは「アウトプット（付加価値）/インプット」です。付加価値は需要によって決定されます。したがって国家全体の付加価値（GDP）を押し上げるには需要創出が必要です。需要創出だけが国家全体の生産性を向上させます。
国家全体の生産性向上はすなわち企業の生産性向上です。
日本の企業がすさまじい努力をしながら生産性が上がらなかったのは、じつは政策が間違っていたからでした。国策で生産性向上が阻害されていたのです。
マクロで生産性向上が阻害されているのに、ミクロで上がるはずがありません。
もしよしんば上がったとしても、他の企業のシェアを奪う形になります。したがってマクロで見ればプラマイゼロです。
生産性向上には国家的な政策の転換こそが必要です。
