ベーシックインカムの適正金額は「月に3万5千円」という理由

 ベーシックインカムの給付金額は、あまり根拠なく適当に語られることが多いです。ある人は「社会保障費を全額ベーシックインカムに回せば月に7万円だ」と言い、ある人は「生活に必要な金額は10万円くらいだから10万円」と言います。

 ――ちょっと根拠がいい加減じゃないですかね。

 ベーシックインカムの財源議論をきっちりつめると、月に3万5千円程度の給付なら可能だろうとの結論に至ります

 その理由を解説します。

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ベーシックインカムの金額は7~10万円?

 ベーシックインカムとは日本語で「最低所得保障」のことです。したがって社会保障がベーシックインカムだけの場合、「ベーシックインカムで最低限度の生活が送れなければならない」と考えられます

 ベーシックインカムの金額は一般的に7~10万円で議論されます。本当にこの金額での議論が正しいのでしょうか。

 最低限度の生活とは憲法で定めるところの「文化的で最低限の生活」です。この基準は生活保護に反映されており、生活保護の支給額はおよそ12万円です。

 生活保護は持ち家では受けにくいなど、制限があります。なるほど制限のないベーシックインカムなら、生活保護より金額が下回るのは当たり前との議論もあり得ます。

 しかしそれでは「賃貸も車も持っていない人たち」は「最低限の生活保障を受けられない」という矛盾が生じます。

 どうしてベーシックインカムの金額は7~10万円で議論されているのでしょう。

ベーシックインカムの金額の根拠

 ベーシックインカムの金額の根拠として提出される主張を整理します。

社会保障費/人口が7万円ほど

 もっとも説得力のある主張は「社会保障費を一元化してベーシックインカムにするのだから、社会保障費/人口が正しい。その金額が7万円」です。

 しかしこの主張は憲法違反の可能性があります。

 困窮している人が文化的で最低限の生活を送れないからです。

年金額が7万円だから

 「年金も7万円程度だ。だから7万円でも十分だろう」との主張もあります。

 現行の年金制度では、暮らしていけなければ生活保護を併用することも可能です。しかし社会保障一元化型のベーシックインカムでは、生活保護も廃止されますからそうはいきません。

10万円くらいあれば生活できるから

 10万円という議論も金額の根拠は不確かです。「10万円くらいあれば生活できるから」が根拠ですが、生活保護は12万円程度です。10万円という金額がどこから出てきたのかわかりません。

 このようにベーシックインカムの金額は根拠が不確かだったり、あるいは無理筋な根拠で主張されていることが多いです。

ベーシックインカムの本当の財源

 ベーシックインカムの給付金額を議論するときに、財源議論は避けて通れません。財源議論では本質を外した議論が多いように感じます。

財源は税金でも社会保障費でもない

 ベーシックインカムの財源として、一般的に期待されるのは社会保障費です。しかし社会保障費を使用するなら「なぜ現行の社会保障制度ではなくベーシックインカムなのか?」の説明が必要です。

 生活保護よりベーシックインカムの7万円のほうが、困窮している人を助けることができるのか? 答えはノーです。
 ですから筆者は、社会保障をベーシックインカムに一元化することは無理があると思います。

 では税金が財源でしょうか? 100兆円もの財源を税金でまかなおうとするなら、消費増税くらいしか選択肢はありません。消費税50%以上が必要な計算です。

 超高負担・高福祉社会を選択するかどうかが問われます。

 しかし社会保障費にしても税金にしても「行って来い」です。出した分だけ受けられるでは、差し引きで得はしません。

 ――恐ろしいことに損をするケースはあります。社会保障一元化のベーシックインカムは「文化的で最低限の生活」が保障されなくなりますので、デメリットは明らかです。

赤字国債と供給力

 ベーシックインカムの財源は赤字国債だという議論があります

 「日本の国債は100%円建て。円建て国債は通貨発行権があるなら――インフレ制約以外では――無限に発行可能。したがってベーシックインカムの財源は赤字国債だ」という議論です。

 赤字国債の発行には「インフレ制約がある」ところに注意が必要。

 インフレとは需要>供給力の状態で発生します。需要>>>供給と供給が過少になった状態では経済が混乱します。よって需要を増やす赤字国債発行はインフレに制約されます。

 赤字国債を財源にすることは、日本の供給力を財源にすることと同じです。つまり、本当に財源は供給力だと言えます。

潜在GDPはいくらなのか?

 現在使われていない供給力がどれくらいあるか示すのが「潜在GDP」です。潜在GDPは推測でしか見込めず、正確な数字は誰にもわかりません。

 数兆円程度という試算がある一方で、100兆円と大風呂敷を広げる人もいます。わからない以上は慎重かつ漸進的に財政出動する方が賢明でしょう。

 このあたりの構造論については以下の記事で詳しく解説しています。

インフレ制約と潜在GDPから見るベーシックインカムの給付金額

 筆者の試算によると穏当なインフレ率は6%までです。社会保障費としての財政支出なら33兆円程度は許容範囲です。

 潜在GDPがいくらかはわかりませんが、十数兆円ほどはあると仮定します。合計して約50兆円ほど支出拡大余地があると思われます。

 ユニバーサルベーシックインカムで計算した場合、国民1人当たり月に3万5千円の給付が可能です。

 上記試算は現行の社会保障制度を維持しつつ、増税一切なしで計算した数字です。生活保護も残っているのですから、十分な金額ではないでしょうか。

まとめ

  1. ベーシックインカムの給付金額議論は必ずしも根拠が明白ではない
  2. ベーシックインカムの財源としてふさわしいのは赤字国債
  3. インフレ制約と潜在GDPを考えると月3万5千円の給付が適当

 以上のような結論になりました。

 ただし一つ注意したいのが、この議論は「ベーシックインカム以外の財政出動をしない前提だ」ということです。

 国民に月に数万円を給付するより、例えば安全保障政策に予算を費やすべきかもしれません。防災や現在予算を増額するべきとも考えられます。

 本当に政策の優先順位でベーシックインカムが1位でいいのか、との議論が必要でしょう。

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Muse
1 月 前

>筆者の試算によると穏当なインフレ率は6%です。社会保障費としての財政支出なら33兆円程度は許容範囲です。
ユニバーサルベーシックインカムで計算した場合、国民1人当たり月に3万5千円の給付が可能です。

6%のインフレ率というのはあまりにも高すぎではないですか?銀行預金の実質的な目減り額が大きすぎます。

先日もほぼ同じ内容のエントリーがありましたが、やはり社会保障一元化型のベーシックインカム(ユニバーサルベーシックインカム)は導入すべきではないといえます。理由としては、所得格差を一切無視した一律給付は不公平極まりない制度であるという点です。

仮に全国民一律に月額35,000円を給付した場合、株式配当金のみで十二分に生活できる層、とりわけストックオプションで莫大な金額を儲けている大企業の経営者たちにとっては、ゴミみたいなどうでもいい(つまり給付されなくても一向に構わない)金額だということです。それから、扶養対象の子供が多い世帯ほど給付金額が増える(例えば、子供が3人いる親子世帯の場合、175,000円も毎月支給される!)ので、単身世帯や子供がいない、あるいは少ない世帯と比べて、不公平感が強いと言えます。

Muse
Reply to  Muse
1 月 前

先ほどのコメントで

「やはり社会保障一元化型のベーシックインカム(ユニバーサルベーシックインカム)は導入すべきではないといえます。」

と書きましたが、

「やはり社会保障一元化型のベーシックインカムもユニバーサルベーシックインカムも導入すべきではないといえます。」
の間違いです。

両者は全くの別物でしたね。うっかりです。
と同時に、ユニバーサルベーシックインカムへの反対の理由は先のコメントに書いた通り。

P.S.
いったん書いたコメントの修正ができないのは不便です。WordPressの設定で何とかなりませんか?

阿吽
Reply to  高橋 聡
1 月 前

たしか、コメント投稿直後なら、15分か30分いないならコメントの再編集ができませんでしたっけ?
(更新ボタンを押したりすると、たしか無理ですが、コメント投稿してそのままなら、たしかできるかと)

その場合、右下に歯車マークが出て、コメントを管理って出たかと、さらにそこを押すと、編集ってコマンドが出てきますよ。
(この文章もその機能で付け足しました。これも含めた下から3行の部分です)

(さらに補足で再編集)右下の部分はマウスを近づけると、歯車マークが出ます。

Last edited 1 月 前 by 阿吽
阿吽
1 月 前

>ただし一つ注意したいのが、この議論は「ベーシックインカム以外の財政出動をしない前提だ」ということです。

そうなってしまいますと、ヤンさんが言われるように他のことはできなくなってしまいますからね・・・。

そうなるのなら、医療費の自己負担を今よりもさらに減額するとか、または保険の適用範囲を必要な範囲でもっと増やすとか、生活保護の審査を今よりも受けやすくして尚且つ受給費をもっと増額するとか、もしくは電気代、水道代をもっと安くしたりとか、もしくは公共の路線サービスの料金をもっと減額するとか・・、そんなもっと生活に密接する行政サービスの負担軽減の方が、全国民にまんべんなく恩恵が行きわたるような気がするんですよね・・・・・。

(ただ、あくまで今回のはヤンさんの試算なので、他のかたは別の試算をするかたも出てきますかね・・?)