政府はコロナで責任をとれない？権限・責任縮小を求め続けた日本国民

　コロナ禍においてさまざまな日本の姿が、明らかになってきています。中でも日本政府が責任も権限も縮小され続けた、というのはほとんど明確になりました。

　「日本政府にはコロナ禍で国民を統制、統率する権限がなく、よって責任が”とれない”構造が存在する」が、今回の結論です。

　上記の結論はこの期に及んで積極財政論が広まらないこととも、大いに関係しています。報道を見ても、ニュースを見ても「もっと財政出動しろ！」という声は少ないのがその証拠。

　なぜこんな構造になっているのか？　衝撃、かつわかりやすい解説になるでしょう。

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自粛とは何か

　コロナの第一波において、緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言の一番のポイントは、自粛でしょう。

　自粛とは「自らつつしむこと」です。

自粛とは、自らすすんで行動や態度を慎むこと。過ちを犯さないよう慎重に物事を進めることである。たとえば、軽はずみな言動をしないようにする、度を越さないよう節制するときなどに使われる。

自粛(じしゅく)とは何？ Weblio辞書

　自粛要請とは「最後は自分で、どのようにするか決定してください」ということ。つまり自粛要請の帰結は、自己責任とならざるを得ません。なにせ「自粛」ですし。

　自粛をあたかも「政府による強制的な措置」として、議論する向きもあります。世間の空気、全体主義、民度などさまざまな観点から論じることも可能でしょう。

　しかし自粛は理屈上、自分で決定すること、したことです。

コロナであらわになった日本の構造

　最初に自粛について議論したのは、自粛がどのようなものか？　を理解しなければ、日本政府の構造や責任、権限について思考することすらできないからです。

　日本政府はコロナ禍という非常事態で、自粛要請しかできませんでした。しなかったのではなく、できなかったのです。

　緊急事態宣言で店舗や施設には、休業要請がなされます。応じなければ休業指示に変化します。それでも応じなければ、店舗名や施設名を公表されます。

　……これ、おかしくないです？

　つまり日本政府には休業要請、自粛に応じない企業への罰則を実行する権限がない。よって名前を公表することで「世間からの袋だたき、信用失墜、自粛警察」に期待したともとれます。
　逆に言えばそれだけしか、政府の指示に従わせる方法がありませんでした。

　この事実は何を意味するか？　日本政府は非常事態に責任を持って国民や日本社会を、統制、統率することができないことが明らかになりました。

自粛と休業補償は理屈的にはセットじゃない

　「自粛と休業補償はセット」というポスターを、近所で見かけます。筆者も休業補償をたんまり出すべきだ、と思います。

　けれど理屈で言えば、自粛と休業補償はセットではありません。自粛はあくまで自分で決定したことですから、政府が補償をする立場にないのです。

　強制的かつ罰則のある指示ないし命令によって、もしくはその影響によって休業させられるからこそ、政府が補償をする責任が発生します。権限や権力を行使するから、責任が発生するのです。

　よって理屈上、自粛と休業補償はセットではないのです。

　なぜ理屈が捻れてしまっているのか？　ここに日本の抱える問題があります。

政府に強い権限と責任を与えることへの忌諱

　日本国民は本音では、政府に強い権限を与えたくありません。さまざまな事象と歴史が、そう示しています。

　太平洋戦争とその敗戦が、ある種のトラウマになっているとの分析もあります。

　日本国民が政府の権限を縮小してきた事例を、いくつか紹介しましょう。

長年の政治不信は鶏が先か卵が先か

　日本の政治はいつも、政治不信と言われます。1996年あたりから、投票率が低下しています。

　1990年代はバブルとソ連が崩壊し、日本に新自由主義が輸入された頃です。では日本ではなぜ、新自由主義が蔓延したのか？　国民が新自由主義を受け入れたからに他なりません。

　新自由主義とは小さな政府、すなわち政府の権限と責任の縮小です。

　小さな政府になったから政治不信なのか、政治不信になったから小さな政府を目指したのか？　さて、どちらでしょう。

　どちらにしても日本は、1990年代から政府の権限と責任を縮小し始めました。

緊縮財政という政府権限の縮小

　財政においても日本が、1990年代から権限と責任を縮小し始めた証拠があります。いわゆる緊縮財政、筆者曰く消極財政です。

　政府が緊縮財政に舵を切ったのが1998年の消費増税です。日本はデフレに陥り、失われた20年を迎えます。失われた20年の「失われたものの中」には、政府の権限と責任も含まれるでしょう。

地方分権と中央集権の解体

　地方分権が持ち上げられ、推し進められ始めたのも1990年代です。維新が「大阪都構想！　道州制！」などと言っていますが、この議論は1990年代から一周した議論です。ハッキリ言って古くさい。

　コロナの緊急事態宣言でも、実際の行動、要請は地方自治体に任せられました。これも小さな政府だからこその現象と言えます。

嘘と詭弁と混迷と

　安倍総理は「責任は私にあります」とうそぶきます。国民は問題があれば「政府の責任だ！」と声を上げます。

　これはどちらも建前。

　見てきたとおり本音では「政府に権限なんか持たせたくない、縮小したい」のですから。

　議論に本音と建て前、嘘と詭弁が入り交じり混迷しているように感じられます。なお日本国民は安倍総理の「責任は私にある(だがとらない)」という詭弁を、長らく支持し続けてきました。これこそ「謝罪して適当に叩かれる、権限の弱い政府がほしい」ことを明示するのではないか？　と思います。

コロナ禍で大切な議論とは

　GoToキャンペーンが、批判にさらされています。一方で観光業界からは、東京が除外されたことでため息と悲鳴が上がっています。

　GoToキャンペーンを利権と断じる者、感染拡大になると危惧する者、経済を再開させるべきだと訴える者、休業補償でよかったじゃないかと反論する者。さまざまです。

　筆者？　筆者は密かにGoToキャンペーンを利用したいなぁ……と思っています。いや、旅行したいし。

　閑話休題。

　今回のコロナで「あの政策がどうだ、この政策がこうだ」と論じるのも大いに結構です。しかし大切な論点は「政府のどの程度の権限と責任を任せるのか？」ではないでしょうか。

　「安倍政権には任せられないが、次の政権になら任せられる」という類いの議論ではありません。

　「日本政府にどの程度、任せるのか？　日本政府をどの程度、信用するのか？」という議論を、我々は始める時期なのかもしれません。