「日本は破綻しない」は嘘か本当か?または日本破綻の可能性とその後

 コロナ禍で「国債発行残高1000兆円! ハイパーインフレが!」との報道が、にわかに出てきました。危機感を煽った方が記事が売れるとはいえ、事実でないなら大問題です。

 日本は報道が言うように、破綻するのでしょうか? それとも破綻しない? 本当のところはどうなの?

 そんな疑問を、すべて今回の記事で解決します。なお「財政破綻はあり得ないが、それ以外の破綻の危機が迫っているかもしれない」が結論ですよ。

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破綻とは?

 破綻! 破綻! と言っていますが、そもそも破綻の定義とは何でしょうか。

物事が、修復しようがないほどうまく行かなくなること。行きづまること

破綻(はたん)の意味 – goo国語辞書

 例として経営破綻を参照してみましょう。

 経営破綻とは、事業の継続、運営ができなくなった状態を指します。多くの場合は、運営のための資金が調達できない、不足したなどが原因です。

 このように破綻とは、持続不可能になったことを指します。

 例えば性格破綻者とは「社会生活ができないほど、性格に欠陥のある人」を指します。性格によって社会生活が持続不可能なので、性格破綻と言うわけです。

 破綻=持続不可能と考えていいでしょう。

考えられる日本の破綻

 考えられる日本の破綻は、財政破綻だけでしょうか? さまざまな破綻の可能性が考えられます。各項目をさらっと紹介したあとに、それぞれ詳細に解説します。

財政破綻

 日本破綻論として、財政破綻論ほどポピュラーなものはありません。そしてバカバカしいものもありません。

 財政とは国家財政を指し、財政破綻とは政府の債務不履行(デフォルト)を言います。後述しますが、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本が先進国からの凋落

 日本が、先進国から凋落する可能性はどうでしょうか。先進国として持続不可能になり、破綻するシナリオです。

経済成長ができず経済破綻

 資本主義とは、経済規模を拡大し続ける経済形態です。したがって経済規模が長期間にわたり停滞していることは、資本主義の破綻と言えます。

 完全に日本は当てはまりますよね。

コロナ禍で日本社会が破綻

 コロナ禍で日本社会は破綻しないでしょうか? 「これまでの日本社会が持続不可能」となれば、それは社会が破綻したと言えるかもしれません。

財政破綻は理論上あり得ない

 日本の破綻として考えられる、財政破綻についてまずは解説します。結論から言えば、日本が財政破綻する可能性は、現在のところゼロです。隕石が落ちてくる心配でもした方が、まだ建設的でしょう。

 財政破綻の定義は債務不履行、つまりデフォルトです。償還期限がきた国債を、償還できないとデフォルトとなります。

 日本政府は通貨発行権を持っています。日本円を発行することが可能です。そして日本国債はすべて、円建てで発行されています。したがって日本円で償還できます。
 ……どうやって破綻するのさ? 破綻しようがありません。

 自分の店で発行した割引券で、経営破綻するでしょうか? あり得ないですよね。それと一緒です。

 なお自国通貨建て国債では、デフォルトしないという事実は、主流派経済学すら認めるところです。

 代わりに「国債を発行しすぎると、ハイパーインフレがくる!」という説があります。確かに単年度で100兆円、200兆円の新規国債発行をし続けると、過剰なインフレになるでしょう。

 そんなバカなことをしろと、誰も言ってませんよね(注1)。現在の国債発行ペースでは、デフレ気味です。したがってむしろ「国債発行が足りていない」が現実です。

日本が先進国からの凋落

 日本が先進国から凋落するかもしれない。この危惧はどうやら、現実になりそうです。
 先進国としての日本が持続不可能になり、破綻する未来が見えています。

国立研究開発法人 科学技術振興機構 151研究領域におけるTOP10%論文数の国際シェア順位の推移(7か国比較)1 P23 より

 上記の通り21世紀に入り、日本の論文シェアは急速に減少しています。論文のシェア低下は、科学技術の低下そのものです。

 30代や40代以上の人なら、20年前の日本が技術立国と言われていたことは知っているでしょう。日本の科学技術は、世界トップクラスでした。

 では現在はどうでしょう。今や技術立国などという論調は、どこにも見当たりません。それだけ日本の科学技術が、低迷しているからです。

 昨今は日本の大学ランキングが、低下していると指摘されます。東大の「世界大学ランキング」が低迷する致命的な理由など、さまざまな記事や報道がされています。

 日本の技術力の低迷は、消極財政(緊縮財政)に原因があります。例えばOECD28カ国中、日本のGDPに占める教育予算の割合は24位です。下から数えた方が早い。
参照 教育指標の国際比較
※データ不明の6カ国は除く

 GDPにおける基礎研究費の割合は0.4%で、他国と比べて低いわけではありません。しかしそのGDPが伸びていないので、基礎研究費の絶対額では他国に見劣りします。

経済産業省 礎研究費の対GDP比率の推移より

 教育予算への分配が少ないことや、GDPが伸びずに基礎研究費が停滞していることなど、日本の科学技術の凋落原因はさまざまです。それらの根元をたどると、GDPが停滞していることが大きな原因です。

 GDPの停滞は、消極財政(緊縮財政)が原因です。しかしその消極財政(緊縮財政)が、日本では支持され続けています。積極財政への転換は、非常に困難でしょう。

 科学技術力の低下は、日本が先進国として持続不可能であることを示します。先進国としての日本の破綻が、訪れようとしています。

経済成長ができずに経済破綻

 破綻とは持続不可能になることです。資本主義とはそもそも、経済規模を拡大し続ける経済形態です。

 経済規模が長期にわたって停滞することは、資本主義の破綻と言えます。

 日本は失われた20年と言われ、1998年を境に経済成長を止めました。

 円換算のGDPは1998年が450兆円、2019年が539兆円とわずか1.2倍の伸びです。イギリスは同じ期間で1兆3920億ポンドから2兆580億ポンドになり、およそ1.5倍の伸びです。フランスは1.8倍、イタリアで1.6倍です。

 当然ながらアメリカ、台湾、韓国、中国、インドなどはもっとも伸びています。日本のGDPがいかに停滞しているか、理解できるでしょう。

 20年でたった1.2倍程度の経済成長は、むしろ経済停滞と呼ぶべきです。すでに資本主義として規模拡大が続かず、破綻していると解釈することも可能でしょう。

 破綻の原因は非常に簡単です。政治が経済への責任を、放棄したからです。すなわち消極財政(緊縮財政)をし続けたことが、日本の資本主義を破綻させました

コロナ禍は日本社会を破綻させるか?

 コロナ禍は日本社会を、持続不可能にしてしまうのでしょうか? コロナ禍によってさまざまなことが、懸念されています。

 1点目の懸念はコロナ禍という非常事態に、自粛要請しかできなかった政府でしょう。自粛とは、自分で考えて判断しろということです。すなわち政府は「こうしろ」と行動を強制して、その代わりに責任を取ることができませんでした

 このことは「国に頼るな! 全部自己責任!」という論調を、日本政府が肯定していることを示します。

 2点目は自粛警察です。政府が責任を取らないので、全体的な空気で自粛を強制しようとさせました。まるで「自粛しないのは非国民!」的な空気でしたよね。
 筆者は自粛しない派だったので、マンガ喫茶もカラオケも全部閉まっていて辟易としました。

 自粛警察や自粛の空気は、全体主義的な動きでした。

 3点目はコロナ第二波の到来です。すでに東京では、200人以上の新規感染者が出ています。政府は再び、緊急事態宣言を出せるでしょうか? 筆者はなかなか出せないのではないか、と見ています。

 なぜならいくら財政出動しようと、自粛で経済活動を停止すれば意味がありません財政出動は経済の活発化、自粛は経済の停止なのです。この矛盾に、日本政府はどう対応するのでしょうか。

 さまざまな問題が、コロナ禍で噴出しています。果たして日本社会は、これらの問題を内包していけるでしょうか? 内包できずに、今までの日本社会が持続不可能、つまり破綻する事態は起きないでしょうか?

 まだわかりませんが、可能性はあるでしょう。

まとめ

 一般的には財政破綻論ばかりが、日本が破綻する可能性として取り上げられます。しかし議論してきたとおり、むしろ財政破綻を恐れて消極財政(緊縮財政)に走るからこそ、日本が破綻していくことが明らかになりました

 地獄への道は善意で舗装されている。

 ありもしない財政破綻を恐れ、回避しようとして破綻していく。これは悲劇か、喜劇か。それが問題です。

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