先日、デービッド・アトキンソンのMMTでは解決しない｢日本人の給料安すぎ問題｣ | 東洋経済オンラインが報じられました。この記事の論旨は「積極財政では、日本人の給料は上がらない」です。
記事はあるツイートに、デービッド・アトキンソンが答える形です。ツイートの内容は「積極財政でGDPを成長させたら、生産性が上がる」という、筆者の主張と同じものです。
”MMTでは解決しない｢日本人の給料安すぎ問題｣”に対して、”MMTでしか解決しない｢日本人の給料安すぎ問題｣”と題し、デービッド・アトキンソンの見落とし、ないし意図的な詭弁について解説します。
日本人の給料が上がらない現状
最初に日本人の給料が上がっていない、安いという現状について確認しましょう。
厚労省の統計によれば、2018年の日本人の平均所得は441万円でした。2016年まで停滞しており、2017、18年と2年間の上昇幅が2～2.5%となっています。
ざっくりとした分析では、2014年の消費増税が2016年まで影響しています。2015年あたりから世界経済は順調さを見せ、消費増税の影響を日本で相殺できたのが2017年と見るべきでしょう。
なおこれらの数値は、名目賃金です。
日本人の平均所得は1990年が425万円、1997年がピークの467万円です。驚くことに30年前と比べて、日本人の給料はほとんど上がっていません。
20年前の1997年と比較すれば、むしろ下がっています。
日本人の給料は30年以上停滞、もしくは下落していると言えます。
全労連の資料によれば、1997年と比較して実質賃金は0.9倍と減少しています。先進諸国は低くても1.1倍以上ですから、日本の異常性が際立ちます。
20年以上に及ぶ消極財政(緊縮財政)の成果がこれです。日本の経済エリート、マジ頭悪い。
デービッド・アトキンソンの論旨
MMTでは解決しない｢日本人の給料安すぎ問題｣での、デービッド・アトキンソンの論旨を確認しましょう。ポイントのみに絞って解説します。
「生産性=GDP÷人口なんだから、GDPを増加させれば生産性が上がるじゃん！ 積極財政したらいいじゃん！」とのツイートを、記事冒頭に紹介しています。
デービッド・アトキンソンは「生産性=GDP÷人口なら、生産性=労働生産性×労働参加率と展開できる」とします。
労働参加率とは、失業率のことと捉えてOKです。
そして「MMTで積極財政をしても、労働参加率が改善するだけ。労働参加率が改善するからGDPが最初は増えるが、労働参加率には上限がある。上限が来たらMMTは効果がなくなる。あとはおそらく、インフレになるだけだ」と述べます。
デービッド・アトキンソンの主張の、ポイントを整理しましょう。
- 生産性=GDP÷人口なら、生産性=労働生産性×労働参加率と展開できる
- MMTで改善するのは労働参加率のみ
- つまり完全雇用になれば、MMTではそれ以上GDPは上がらない。よって生産性が上がらない
- それが現状だ
- したがって労働生産性を上げることでしか、日本人は給料は上がらない
デービッド・アトキンソンは何を見落としているのか？ どこに詭弁が潜んでいるか？ あなたはわかりますか？
次の文章に進む前に、少しだけ考えてみてください。
デービッド・アトキンソンへの反論
答え合わせをしましょう。
デービッド・アトキンソンが言っていることは「積極財政では失業率が下がりきったら、次はインフレが訪れる」という当たり前のことです。
ところが彼は、インフレを関係のない現象と処理しています。ここが間違いです。
インフレ=需要>供給の状態です。したがって生産した財やサービスが同質、同数なら価格が上がります。
デービッド・アトキンソンが持ち出した「生産性=労働生産性×労働参加率」の、労働生産性はさらに「労働生産性=労働成果×労働投入量」で求められます。
労働成果とは付加価値です。付加価値とは粗利であり、金銭で計量するものです。
したがって需要が増加してインフレになる=同じ生産物でも高く売れる=付加価値が上がることになります。
インフレで労働生産性が向上するので、当然ながら生産性も向上します。
デービッド・アトキンソンがインフレを無視したのは、なぜでしょうか？ インフレ=需要>供給だと知らなかった？ まさか！
彼はインフレでは、実質賃金は上がらないと思ったのかもしれません。つまり給料の額が上がっても、インフレになったら買えるものは同じ。よって意味がない！ という「中学生並みの勘違い」をしたのかもしれません。
インフレは現金価値を減少させます。また需要>供給状態であり、売り上げの見通しが立ちやすい経済状況です。したがって企業はインフレになると、積極的に投資します。
投資が循環すれば、イノベーションの機会も増加します。加えてインフレでは、労働市場も売り手市場化します。よって日本人の給料が上がる傾向になるでしょう。
デービッド・アトキンソンが認めたくなかったのは「政府支出の拡大によって、生産性が向上するという事実」だったのではないでしょうか。
各国の政府支出とGDPの推移
もう少し強力に、デービット・アトキンソンに反論しておきましょう。
上記は2000年を1とした場合の、政府支出の増加割合です。日本が1.2倍程度に対して、G7諸国は1.8～2.3倍以上に政府支出を増やしています。
日本のGDPが全く伸びていないのに対して、他国は1.6倍以上に伸びています。
明らかに政府支出の増加と、GDPの伸びは関係性があります。
さらに実質賃金の推移も並べると「生産性が上がらないから、GDPが増えないの！」ではなく「消極財政(緊縮財政)でGDPが増えないから、生産性も上がらず給料も増えない」と理解できます。
日本人の給料安すぎ問題は、MMTでしか解決できないのです。
まとめ
現代貨幣理論(MMT)は「自国通貨建て国債をいくら発行しても、財政破綻=デフォルトはあり得ない」とします。国債発行を制約するのは、インフレのみです。つまりインフレが行き過ぎなければ、いくらでも国債は発行できます。
世界各国の政府支出の伸びは、GDPの増加と相関があります。中国は21世紀に入り、政府支出を20倍にした結果、すでに日本の3倍近いGDPになっています。
デービッド・アトキンソンは「産業構造が非効率になっていることによって、労働生産性が低迷していることにあります」と言います。筆者は真っ向から「それは違うやろ」と反論します。
なぜならデービッド・アトキンソンたちが言う「非効率」とは、「労働生産性が上がっていない！ だから非効率に違いない！」と、思い込んでいるだけに過ぎないからです。
本当は「労働生産性が上がっていない！ 当たり前だ！ 需要が少なくて高く売れないんだから！」です。
政府支出を拡大すれば、100%日本人の給料安い問題は解決します。
