緊縮財政が行われる7つの理由をあなたは答えられますか？

　日本では緊縮財政が続き、失われた20年と呼ばれる時代が過ぎました。失われた20年とは、デフレで経済成長をしなかったことを指します。

　このことから経済成長ができないことや、デフレを脱却できないことは、緊縮財政と深く関係していることが明白です。

　しかし日本は一向に緊縮財政をやめません。緊縮財政が行われる7つの理由を、解説します。

そもそも緊縮財政とは

　まずは、緊縮財政の定義を解説します。

　緊縮財政とは一般的に、政府支出の縮小や増税によって均衡財政を目指すことです。一方で緊縮財政には、政府支出が足りないことを指すこともあります。

　政府支出が足りているかどうかは、経済がインフレかデフレかで判断できます。仮に財政赤字が増えていたとしても、経済がデフレ気味であれば「政府支出が足りない」と判断されます。

　緊縮財政が行われる理由1は、いわゆる・・・・日本の財政問題です。

　日本の財政問題の概要は簡単です。国債発行残高が1000兆円を超えており、このままでは借金を返すことができない。従って緊縮財政で節約して、国の借金・・・・を返すことが必要だというものです。

　そもそも論ですが、日本に財政問題は存在しません。発行されいる国債は全て円建てです。では日本円は誰が発行権を持っているのか？　日本政府です。

　ボーリングのスコアボードを見て、スコアがボーリング場に支払い義務があるとしても誰も気にしません。なぜならボーリング場が、スコアを発行できることがひとつ。そしてスコアは単なる数字だからです。

　日本政府の通貨発行権と、国債残高もボーリング場とスコアの関係に似ています。
　国債の償還は円で行われます。とすると日本円を発行できる日本政府に、財政問題があるはずがありません。

　閑話休題。

　一般的に国債は「返済されなければならない」と信じられています。だから緊縮財政で節約します。

　存在しない財政問題を理由に、緊縮財政が行われているのです。

　財政問題から派生して日本政府は、骨太の方針によってプライマリーバランスの黒字化を決定しています。

　骨太の方針とは小泉純一郎内閣のときに、聖域なき構造改革の方針として作られました。現在の安倍内閣でも引き続き、骨太の方針が作られています。

　2015年に作られた「骨太の方針」の「歳出改革の目安」で、プライマリーバランスが掲げられています。骨太の方針は閣議決定されるものですから、政府の方針と言えます。

　つまり日本政府は、失われた20年を振り返り緊縮財政を反省するどころか、むしろさらなる緊縮財政を行おうとしたわけです。
　政府の方針であることが、緊縮財政が続く理由のひとつです。

　ありもしない財政問題をでっち上げ、緊縮財政を正しいことと印象づけたのは経済学です。

　経済学の主流である、新古典派経済学はミルトン・フリードマンが祖です。主流派経済学ではもっぱらインフレ退治に焦点が置かれており、均衡財政主義を採っています。

　均衡財政主義とは、平たく言えばプライマリーバランスのことです。経済学が日本に、緊縮財政を押しつけました。

　緊縮財政に学問的権威を与えてしまった、主流派経済学の罪は非常に重いでしょう。

　緊縮財政は閣議決定である骨太の方針やプライマリーバランス目標より、さらに強固な法律によって規定されています。その法律が、財政法4条です。

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

　財政法4条を要約すると「国の歳出は税金から行いなさい。それ以外は例外措置ですから、基本的には認めませんよ」と言うことです。

　財政法4条が成立したのは、戦後まもなくのことでした。
　なお財政法4条は財政学的にできたのではなく、戦争の反省からできたものです。当時の大蔵省主計局法規課長は「戦争を起こした国は全て、たくさんの国債発行をした。だから国債発行をしなければ、戦争は起こせないはず」と国会で答えています。