コロナ禍で醜悪な動きがあります。パチンコ店いじめ、職業差別といって過言ではない動きです。しかも世間が「ちょっとパチンコ店どうよ」といっている程度ではありません。政府や都道府県レベルでのパチンコ店いじめが、現在進行形で行われています。
その構造と醜悪さを解説しつつ、署名のお願いをする記事です。
コロナ禍でパチンコ店いじめが大流行
続々と「パチンコ屋が休業しないのはけしからん！ もっと強い措置を取らねば！」という報道が流れています。
休業要請に応じないパチンコ店など「さらに強い措置」を検討…西村経済再生相（読売新聞オンライン）
記事の内容を箇条書きで、要約します。
- 西村経済再生相が21日に会見
- 休業要請に応じないパチンコ店に強い措置を取ることを検討
- 複数の知事から相談を受けている
- 措置の根拠は、改正新型インフルエンザ特措法45条で「知事が事業者名公表を伴う、要請や指示ができること」
大阪では吉村知事が、休業要請に応じない施設を公表するとの報道も流れています。これもおそらく、パチンコ店でしょう。
一見するとコロナ禍で、三密がそろうパチンコ店が休業しないのは、感染拡大につながるので「なぜ休業しないんだ！ パチンコ店は最悪だ！」と思うかもしれません。
しかしパチンコ店にも「休業したくてもできない事情」がありました。
休業したくてもできないパチンコ屋の事情
コロナ対策融資は中小企業など向けに、無利子無担保で貸し付けを受けられる制度です。400ほどの業種が、コロナ対策融資の対象となっています。ではこの中に、パチンコ店は入っているでしょうか？ 答えは「NO」。
風俗業やパチンコ店に、日本は無意識の差別を繰り返しています。
コロナ禍の休業補償で、風俗業やナイトクラブの人が最初は対象外でした。批判を受けてようやく、政府は休業補償を出すことにしました。
ほとんどのパチンコ店は、中小零細企業です。しかし現在、コロナ対策融資の対象にされておらず、要請にしたがって自主的に休業している状態です。休業補償どころか、コロナ対策融資すら受けられないのでは、休業したくてもできない体力のないパチンコ店はどうすればよいのでしょうか。
この状況を受けて、以下のような署名活動が始まりました。
筆者も当然、署名しました。
参照 緊急事態宣言で休業でもコロナ対策融資すら受けられないパチンコ業界。根底にある職業差別（HARBOR BUSINESS Online）
根底にあるのは職業差別といじめの構造
コロナ禍の初期の、風俗業やナイトクラブへの休業補償なしもそうですが、日本はとにかく「職業によって対応を変えることが多い」です。
今回は同じ風営法でも、パーやナイトクラブ、麻雀店などは追加されて、パチンコ店だけ融資対象に追加されませんでした。
根底にあるのは職業差別以外の、何者でもありません。そして官民挙げての、いじめの構造が見て取れます。
コロナ禍の初期、パチンコ店は三密の業種に指定されませんでした。にもかかわらずSNSなどでは、執拗な批判が寄せられていました。簡単に言えば「休業しないのはけしからん！ 自主的に休業するべき！」というわけ。
そして今回、コロナ対策融資を受けられる業種に、パチンコ屋は追加されませんでした。にもかかわらず西村経済再生相や知事たちは「休業要請に応じない！ さらに強い措置を執る！」と、強硬な姿勢を見せているのです。
つまり……
- 休業したくても、融資すら受けられない。休業したら潰れるから休業できない
- 融資対象から外しておいて、知事や政府は休業要請の措置を強くすることを検討
- 世間もなぜかパチンコ店けしからん！ という空気
これってパチンコ店に「潰れろ」といっているのと一緒です。いじめじゃないですか、どう見たって。
パチンコ店で給料をもらって、生活している人もいます。そういった想像ができない人たちが、パチンコ店いじめの構造に参加していくのでしょう。
まとめ 最低だな、日本
いやあ、ほんと最悪で最低です。それが筆者の、偽らざる感想です。世間だけならまだしも……政府も都道府県も、よってたかって「パチンコ店なんてつぶれてもええやんけ！」といじめてるわけです。政治家ってバカで卑怯者じゃないとできないの？
ほんと、政府レベルで最悪で醜悪です。
上述した署名で集まっているのは、わずか1900人ほどです。ほとんどの人は「まあほら……パチンコ店なんて俺には関係ないし」という感じではないでしょうか。
そうだとしたら、パチンコ店を職業差別したり醜悪ないじめをしている連中と、同罪になってしまうのではないでしょうか。
ぜひ、ぜひ署名にご賛同いただきますよう、ご協力ください。そして醜悪で最悪な職業差別といじめの事実を、SNSなどで拡散してください。
一人でも多くの日本国民が、この事実を知って批判の声を上げることを祈念します。
パチンコ店に勤めてるのも、同じ日本人やで。
無理。
どうして実質違法な（三店方式とかいう欺瞞！）ギャンブル産業を
保護しなければならないんですか。
このギャンブルの依存症患者のために、これまでどれほどの家庭が
地獄に落とされてきたか。
え？ エビデンスを見せろって？ そういうのいいですから。
身近にいくらでも実例がありますから。
そういう人、珍しくないと思いますよ。この日本では。
風俗・水商売に対する職業差別には私も反対です。
この機に乗じた嫌韓・反中にも虫唾が走ります。
でも、ギャンブル依存症を食い物にする産業まで保護するのは
大反対です。むしろ潰すチャンスだと思いますよ。
何で韓国では全面禁止できたことが日本では無理なんでしょうかね。
理解できません。
少なくとも、カジノを核とするＩＲ誘致に対する反感と
同じくらいの感情は否定され得ないと思います。
他の管理人氏の主張には概ね同意しますが、これには全く同意できません。
>少なくとも、カジノを核とするＩＲ誘致に対する反感と
>同じくらいの感情は否定され得ないと思います。
別に反感は否定しないのですが、それと「コロナで潰れろ」は別問題かと思いますよ。
例えば国策としてパチンコを禁止にするなら、そこで失業する人たちの補償を国家が受け持つべきです。
日本の場合、少なくとも非論理的かつ陰湿、そして無責任です。
なぜならパチンコ店に対して……
1)融資を受けられる対象から外して
2)潰れても失業する人たちに補償もせず
3)休業要請だけを強化する
この陰湿な理不尽を見て見ぬふり、ないし賛同するのなら、論理的には「自分が同じことをされても反論できない」ことになります。
再度申し上げますが「パチンコへの反感」を、私は否定していません。「官民、特に自治体の陰湿ないじめ」を問題にしています。
……と、いう感じですよ～。
noradさん、この業界だって雇用や税収の面などで多いに日本に貢献してるんですよ。
この記事に100%同意で私にも陰湿なイジメにしか思えません。依存症や家庭に迷惑をかけた人はその人が悪いのであって、決してこの産業に関わる人全員が悪い訳ではありません。それをいきなり何の補償もなく仕事を止めろって…。
酒や車やマンションの購入・利用に溺れて破産したり家族に迷惑をかける”依存症？”の人だってたくさんいますが、その業界も潰します？
ただ単にこのパチ業界を袋叩きにしてる人達、ほんと頭悪そう。
>パチンコ店で給料をもらって、生活している人もいます。そういった想像ができない人たちが、パチンコ店いじめの構造に参加していくのでしょう。
仰る通り、「休業要請と損失補償はセット」という常識から判断すれば、政府や自治体（特に政府）による補償なしの休業要請は、誠に無力かつ理不尽だと言わざるを得ません。政府（や自治体）が行うべきは、「パチンコ店の休業停止命令と粗利全額補償のセット」以外にはあり得ませんが、政府のクズどもは一向に動く気配はない。また、国民世論もこうした観点からの政府批判はかなり弱い。だから政府は何もしない。
ところで、今朝のニュースによると、堺市内の店舗で約300人が行列を作っていたとか。
https://mainichi.jp/articles/20200425/k00/00m/040/094000c
今回の記事とは論点がずれますが、許し難いのは、市中感染がここまで拡大したにもかかわらず、パチンコのごとき低俗低劣な娯楽に能天気にうつつを抜かす連中です。コロナ禍のせいで、全国の小中高校生がその本分である勉学の機会を奪われ、また、大学生でもZoom等のテレビ会議システムを使った自宅でのオンライン授業を受講しているというのに、いくら仕事がないからといって、くだらないパチンコごときで暇つぶしをすることしか能がない連中。
彼らがみんな政治意識が低いとは必ずしも言えませんが、こうした愚民どもが国政選挙にも行かず、投票率の低下によって今の最低最悪安倍政権が8年近くも続いてきたことを考えると、誠に罪深い。
今、世間では医療従事者やコロナ感染者に対する誠に理不尽な差別や偏見、さらに宅配業者やスーパー店員に対する不当な誹謗中傷等が多く見られますが、どうせ批判するならば、その対象はまずは無為無策の安倍政権、それからパチンコ店の前で行列をつくる能天気な連中であるべき。
行列はまあ仕方ないかなと。そもそもパチ屋に行列したところで、何かしらの違法行為というわけでもないですし。
むしろおっしゃるように「政府が補償せず任意の要請だけして、実質的に対策できていないこと」が問題でしょう。
私は「周りも我慢してるんだから、お前も我慢しろ理論」って、好きじゃないんですよね。