未開国家!新型コロナでナイトクラブや風俗業が休業補償の対象外

十三の明け方の風俗街を白黒にしてみました。こういう猥雑な雰囲気、大好きです。

 報道によれば新型コロナの休校に伴う休業補償が、ナイトクラブや風俗業には行われないことになっていたようです。風俗業は休業補償の対象外とされていました。

 この報道にネット上でも批判が殺到し、4月6日時点で菅官房長官が休業補償の対象外を取り消す、と答弁したようです。
 風俗業などを休業補償の対象外とするかどうか? に関して、松本人志氏や高須克弥氏などは「風俗嬢やホステスに、自分たちの税金で給料を払いたくない」という見解だそうです。

 結論だけ申し上げますと日本は結構、未開国家と言いますか近代人権思想のない国です。風俗業やナイトクラブが休業補償の対象外とされたことに、どんな問題があるのか解説します。

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型コロナの休校に伴う休業補償とは?

 事の発端となった休業補償は、新型コロナの休校に伴って子供のために、保護者が仕事を休むケースで補償されます。2月27日から3月31日までの期間が、現在のところ該当します。
 ほかに子供が発熱した場合なども、休業補償の対象となります。
 雇用労働者は8330円、フリーランスは4100円が一日の休業補償として補償されます。
※3月末時点の厚労省サイトより参照

 詳しくは以下のサイトを、ご参照ください。

休校による新型コロナの休業補償の対象者とは? – MONEY PLUS
新型コロナの影響で仕事を休んだ人は、自分が休業補償の対象になるのかどうか気になることでしょう。今回は休業補償の内容や、緊急時に有効な家計対策について紹介します。

ナイトクラブや風俗業が休業補償の対象外で批判殺到

 ナイトクラブや風俗業が、休業補償の対象外だと報道されたのは4月3日のことです。ナイトクラブや風俗業が休業補償の対象外ということに、多くの批判が殺到しました。

 当然でしょう。職業によって休業補償をするかしないか、政府が選別するのですから。

ナイトクラブや風俗業のシングルマザー

 筆者は夜の街で遊ぶのも好きですし、16年近くしていた自営業も水商売でした。それなりに風俗業やナイトクラブ、バーなどの事情も知っています。

 ナイトクラブや風俗業は性を売る商売ですから、お金に困った女性が比較的仕事につきやすい職業です。シングルマザーなど、お金に困って仕方なく働いている女性もわりと多い。というか、基本的に「この仕事が好きで働いている」という女性は、少ないと思います。
※もっとも商売上、そういうことは言いませんけど

 貧困層の女性が最後にすがるのが、風俗業やナイトレジャーなどの仕事です。切り捨ててしまうことは、わりと最悪の事態を生み出しかねません。

厚労省が休業補償対象外とした言い訳

 厚労省は報道を受けて、風俗業などに休業補償をしないのは、公金を使うにふさわしくないからだと述べました。これには多くの方が、びっくりしたのではないでしょうか。

 確かに過去、風俗業やナイトクラブなどが反社会勢力、ヤクザの資金源になっていました。しかし現在は、反社会勢力と付き合わないナイトレジャーの経営者は非常に多い。厚労省の言い訳には合理性がありません。

松本人志と高須克弥の価値観の間違い

 休業補償の対象外とするかどうか? という問題を受けて、松本人志氏や高須克弥氏の発言が波紋を呼んでいます。Twitterでメモしておいた、以下の記事です。

 記事によれば松本人志氏が4月5日のワイドナショーで「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段の(ホステスが)もらっている給料を我々の税金では、俺はごめん、払いたくないわ」と発言しました。
 これに高須克弥氏が、賛意を示したという報道です。

 筆者の感想は一つ。無教養が無教養を擁護している……です。

そもそも税金から休業補償が支払われていない

 そもそも論ですが現代貨幣理論(MMT)によれば、税金で政府支出がまかなわれているわけではありません。これはスペンディングファーストという、現実的な現象です。

 例えば2019年度の予算は、2019年度の確定申告で納税が完了してから執行されたのか? という、単純な思考実験をしてみてください。
 2019年度の確定申告は、2020年の3月で確定されます。2019年度の予算は、すでに2019年に使われています。

 この思考実験からわかるのは「所得税は政府支出の原資ではなかった」という事実です。「税は政府支出の原資ではない。先に政府支出が行われている。その後に徴税されるのだ」という現象を、スペンディングファーストと言います。日本語で「支出が先」という意味です。

 何が言いたいのかというと、松本人志氏や高須克弥氏が言うような「自分たちの税金から○○に使われるのは~」という一般論は、じつは間違っているということ。

税金をたくさん払っているから権利があると勘違いしてない?

 高須克弥氏や松本人志氏は、高額納税者です。ではたくさん税金を払っているから、発言力が強いのでしょうか? 発言力が強いことが、正当化されるのでしょうか?

 上記が正しいとすると、論理的な帰結として「お金を持っているやつが偉くて権利を持っている。貧乏人は黙っていろ」ということになります。
 松本人志氏や高須克弥氏の発言の裏には、このような守銭奴的権利感覚が見て取れます。

職業による差別に正当性があるか?

 百歩譲って松本人志氏が「自分たちの税金を、ホステスに使ってほしくない」と表明するのは言論の自由であり、思想信条の自由です。

 同時に上記の発言は「ホステスや風俗業はいらない、ないし卑しい職業。だから税金を使うべきではない。休業補償するべきではない」という本音を含みます。

 普通に職業差別ですよね。
 昔の松本人志は、すごくかっこよい存在でした。筆者は今でもそう思います。
 今の松本人志氏は、なんだかすごくかっこ悪いですよ。

松本人志や高須克弥は厚労省のエリート官僚と同じ価値観という事実

 厚労省は風俗業や、ナイトクラブを休業補償の対象外とした張本人です。この措置に合理性はなく、多くの批判を受けて菅官房長官も4月6日に、休業補償の対象内とすると修正せざるを得ませんでした。

 厚労省の措置の根底にあったのは「水商売や風俗業は卑しい職業」という、差別意識や選民意識ではないでしょうか。そして公共の電波で発言する、松本人志氏や高須克弥氏なども厚労省と同じ価値観といえます。

日本では職業に貴賎があると子供たちに教えよ

 政府も芸能人もテレビも「休業補償は水商売に与える必要はない」「職業によって補償を選別するべきだ」と思っているのですから、子供たちには正直に「職業に貴賎はあります!」と教えるべきです。

 AV女優や水商売、風俗嬢、ホステス、ホスト、バーの店員などは非常事態で切り捨てようとされる! なぜなら職業に貴賎があるからだ! 少なくとも専門行政である厚労省が、そう思っている! と教えてあげるべきです。

 厚労省や松本人志氏、高須克弥氏は恥ずかしくないんですかね?

 ちなみに批判の声も多く上がりました。蓮舫議員なども痛烈に批判していたようです。野党が仕事した、といえます。

まとめ 人権思想や人権なき未開国家

 近代国家を支える下部構造は、いくつか存在します。代表的なものが資本主義と人権思想です。資本主義と人権思想は、多くの部分で相反します。
 野放図な資本主義は守銭奴的価値観になりがちで、貧困層などの人権を顧みないからです。

 言い方を変えれば近代国家は、資本主義と政治という2つの価値観が綱引きして、運営されています。現在は強欲資本主義に傾きすぎ、政治がビジネスの論理に染まっている状況です。
 よって「俺たちの税金を○○に使われるのは~」というような高額納税者の発言が、強い影響力を持つわけです。

 その一方で貧困層、特に今回はナイトクラブや風俗業などが切り捨てられそうになりました。その理由は突き詰めれば「職業に貴賎があり、卑しい職業に公的な補償をしたくない。なぜなら公的な補償は尊い血税(俺たちの金)でまかなわれているからだ!」という、バカバカしくてアホな価値観です。

 このような「当たり前のおかしいこと」を「おかしいと思わずに発言してしまう」程度に、日本は未開国家なのだなぁと思います。

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2 Comments
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阿吽
2 月 前

松本人志さんも、高須院長も、ホステス遊びぐらいはしたことがあるでしょうにww

ホステスさんとさんざんお酒飲んだ後に会計する時、この女共に金を払うなんてもったいないなとでも思いながら会計してたんでしょうかねww

いやそれとも、ホステスなんて金でなんとでもできる奴隷か下女ぐらいにしか思ってなかったんでしょうか・・・?

どちらにしても最低ですね。

同じ人間だなんてまるで思ってないような発言なんですから。