カジノ法案のメリット・デメリットとは?わかりやすくまとめてみた

 報道では秋元司衆院議員が、カジノ法案(IR法案)関連で中国企業から賄賂をもらったとして、収賄罪容疑で逮捕されました。2016年に成立した統合型リゾート(IR)整備推進法案(カジノ法案)に対して、再度注目が集まりそうです。

 この機会に、カジノ法案とはなにか? どのようなメリットやデメリットがあるのか? を、まとめておきたいと思います。

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カジノ法案(IR法案)とはなにか

 カジノ法案とは正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。統合型リゾート整備推進法案、IR法案、カジノ法案と一般的に呼ばれます。
 IR(Integrated Resort)とは統合型リゾートの略称です。

 カジノ法案とは「カジノを中心とした、統合型リゾートの建設を推進する法案」です。

 カジノ法案が目的は「外国人観光客を呼び込んで、地域経済の活性化により財政難を改善する」および「統合型リゾートを適切に、運営管理すること」です。
 建前上はカジノの解禁ではなく、統合型リゾートの建設による経済活性化です。カジノはあくまで「統合型リゾートの一部」とされています。

 また統合型リゾート(以下、IRと表記)の建設は、3つまでと制限されています。

カジノ法案(IR法案)の現状

 カジノ法案は2016年に成立しました。現在のカジノ建設候補地……もとい統合型リゾート(IR)建設候補地は以下になります。

  • 東京
  • 神奈川
  • 千葉
  • 愛知(名古屋・常滑)
  • 大阪
  • 和歌山
  • 長崎

 沖縄はかつてIR誘致に積極的だったものの、玉城デニー知事になってから音沙汰なしです。2019年11月に沖縄と同じくIRに積極的だった北海道は、誘致を見送ると発表しました。
 現在有力な候補地は大阪と、神奈川の横浜とされています。正式な決定は2022年になる予定です。

 統合型リゾートの建設に向けて、外資企業も積極的に活動しているようです。アメリカ、マカオ、マレーシアなどが報道では有力な外資だそうです。

カジノ法案(IR法案)のメリット

 カジノ法案のメリットは、非常に端的です。

  1. IR建設と運営による経済効果
  2. 建設地域における雇用の創出
  3. 観光産業の活性化

 IRがどのような施設か? イメージが沸かない人も多いでしょう。

画像引用元:画像引用元:IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくりの検討

 上記は横浜のIR構想です。横浜市のIR構想は「国際展示場」「ホテル」「カジノ」でリゾートを構成するようです。どう見てもカジノが中心ですね(笑)

 ディズニーランドの遊園地がカジノになっていると想像すれば、大体あっているでしょう。カジノリゾート建設によって外国人観光客を呼び込み、地域経済を活性化し、雇用創出できるのが「カジノ法案とIR建設のメリット」と喧伝されています。

カジノ法案(IR法案)のデメリット

 喧伝されているメリットを見れば、良いことずくめのようです。本当でしょうか? いくつかの問題点とデメリットがあります。

  1. 既存のアジアのカジノ(マカオ、韓国、シンガポール、フィリピン、カンボジア)のシェアを奪えるのか?
  2. 既存のカジノで問題になっている中国のマネーロンダリング対策は?
  3. 日本人入場者や地域住民の利用者が多くなるのでは?
  4. ギャンブル依存症を増加させる
  5. 本当に経済効果があるのか?

デメリット1 アジアのカジノからシェアを奪えるか?

 アジアのカジノのVIP客のほとんどは、中国人です。よって呼び込む外国人観光客とは、おおよそ中国人を指します。

 地理的に日本が優位ということはありません。中国人の旅行先で、タイと並んで日本はトップクラスです。しかしイコールでIRも人気が出るかどうか? はわかりません。というのも中国人観光客の日本旅行の動機は、ほぼ買い物です。

 2018年のデータによれば、中国人観光客の消費金額の50%は買い物代でした。買い物に来た中国人が、カジノで遊ぶでしょうか?

デメリット2 既存のカジノで問題になっている中国のマネーロンダリング対策は?

 アジアのカジノでは、マネーロンダリングが問題になっています。カジノ建設においてマネーロンダリング対策は、避けて通れません。
 しかし日本のマネーロンダリング対策は甘いといわれており、マネーロンダリングが日本に集中する可能性があります。

 またマネーロンダリングが横行すれば、IR建設地において治安が悪化する可能性もあります。

日本人入場者や地域住民の利用者が多くなるのでは?

 誘致している地方自治体によれば、カジノ利用客の8割以上は日本人客になる予定です。そのためカジノ法案では、日本人客の入場規制を設定しています。週に3回まで、28日間で10回までというものです。

ギャンブル依存症を増加させる

 日本人客が8割以上ですので、ギャンブル依存症を増加させるのでは? と危惧されています。指摘を受けてカジノ法案では入場規制を設けましたが「週に3回も通えば、立派なギャンブル依存症だ!」という指摘もあります。ごもっとも。

IRには本当に経済効果があるのか?

 IRが建設される段階では、経済効果は疑いようがありません。しかし運営段階に入って、本当に経済効果はあるのか? と疑問視する声もあります。

カジノ経済効果が6兆円? 見せかけの試算に物申す 年間1兆円が国外流出し、国同士の「賭け」に日本は大負け(1/6) | JBpress(Japan Business Press)

 上記の記事が、非常に詳しいです。

  1. Aさんは20万円の給料があります
  2. 10万円が生活費で、残り10万円でスナックに通っていました
  3. カジノができて生活費10万円、カジノで10万円を使うようになりました

 上記のケースでは経済効果はゼロです。そして「カジノとスナックの、消費の奪い合い」という構図もあります。このケースを想定すれば「カジノ建設で年間2兆円の経済効果」という試算は怪しいのではないか? との指摘です。

 インバウンド(外国人観光客)での消費が4兆円です。カジノを建設するだけで、本当に2兆円もの経済効果が毎年発生するのか? 非常に怪しいのではないでしょうか。

2019年秋元司衆院議員のカジノ関連収賄容疑

 秋元議員に逮捕状 IRめぐり収賄容疑―中国企業から現金・東京地検:時事ドットコムという報道が2019年のクリスマスに流れました。

 IR施設の運営は、外資が参入する予定です。なぜならカジノの運営ノウハウは、日本企業には存在しないからです。よって現在、様々な外資企業がカジノ参入に向けて活動しています。
 当然その中には、中国企業も存在します。

 秋元司衆院議員(自民党)はカジノ法案に積極的で、副大臣まで務めました。その国会議員の収賄容疑は、かなりの衝撃を与えるニュースです。

 「右の売国 左の亡国」とはよく言ったものです。

インバウンドやカジノ法案の愚かさ

 筆者は外国人観光客に来てほしくない! とは思っていません。また賭け事は大好きです。麻雀、パチンコ、スロットetc……。
 ですのでカジノが建設されたら、おそらく遊びに行くと思います。

 しかしインバウンドやカジノを、国策として推し進めるのは「愚か」としか言いようがありません。

  1. プライマリーバランス絶対主義で緊縮財政
  2. よって政府支出による経済活性化ができない
  3. 貿易ないし、外国人が日本にお金を落とす、ウルトラCな政策しか選択できない
  4. したがってインバウンドやカジノという発想になる

 上記の結果は、外国への経済依存度の増加です。緊縮財政さえやめれば、カジノ法案もインバウンドも必要ありません。
 出だし(プライマリーバランスの厳守)が間違っているから、結論も間違える典型例です。

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