朝日新聞が報じた貧困専業主婦とは？3割の女性が望む専業主婦のワナ

　朝日新聞が報じた（インタビュー）「貧困専業主婦」のワナが、話題になってます。その反応は様々で、現役の専業主婦の反応が多い。

　現在でも専業主婦を希望する女性が3割です。主婦を職業に含めるとすれば、人気ナンバーワンの女性の将来像ではないでしょうか。

　しかし失われた20年で経済が凋落し続ける日本で、専業主婦へのハードルは高くなりました。男性の年収の下落や、教育費の上昇が理由です。
　現代の貧困専業主婦の実態に迫れば、今の時代にどうすれば専業主婦を叶えられるか？　が探れるのではないでしょうか。また専業主婦ならではのワナを、回避するヒントにもなるでしょう。

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貧困専業主婦の定義とは？

　朝日新聞の報じた貧困専業主婦の大本とは、貧困専業主婦(著:周 燕飛)です。

　貧困専業主婦の定義とは、以下の3つになります。

1. 18歳未満の子供がいること
2. 妻が専業主婦であること
3. 世帯年収が4人世帯で244万、3人世帯で211万円を下回っていること

　貧困専業主婦の特徴とは、以下の5つです。

1. 貧困専業主婦のうち75%は、望んで専業主婦をしている
2. 貧困専業主婦のうち33%は、現在の生活に満足し幸せを感じている
3. 専業主婦世帯のうち、12%が貧困専業主婦に該当する
4. 景気が良くなると、貧困専業主婦は非正規雇用で働く傾向にある
5. 非正規雇用で働く場合、4C(介護・クリーニング・クッキング・キャッシャー)が多い

現役主婦の「貧困専業主婦のワナ(朝日新聞)」への反応

　朝日新聞が報じた（インタビュー）「貧困専業主婦」のワナが引き起こした、現役主婦の反応とはどんなものでしょうか。一部をご紹介します。

• まるで専業主婦が悪いとでもいいたげ。生活は楽ではないが、貧困といわれる筋合いはない
• 子供と夫のために生きた40年間を、否定された気持ちでショック
• 働けるなら働きたいが、いまのところはどうしようもない。この先どうなることやら……

　日本では子供を自分の手で育てる、ということに大きな価値を見出します。だからこそ貧困という問題が、表面化しにくいと分析する記事もありました。

結婚と専業主婦-価値観と時代背景の変遷とは

　統計データからは、興味深い事実が見えてきます。

　専業主婦世帯と共働き世帯の推移(厚労省)では、1980年には1100万世帯あった専業主婦世帯が、2014年には687万世帯と半減しています。逆に共働き世帯は、倍増です。
　687万世帯という数字は、結婚している世帯数の約3割です。つまり現在でも結婚している女性の、約3割が専業主婦です。

　結婚についても夫婦格差社会 – 二極化する結婚のかたちの著者、橘木俊詔氏は「同類婚で夫婦や家庭格差が拡大している」と分析しています。
　つまり「低所得同士の男女」「高所得同士の男女」の結婚の割合が、多くなってきているというのです。
　実際に夫の年収300万円未満の共働き世帯の場合、妻の年収も200万円未満の割合が7割に及ぶのです。

　統計データのポイントとは？　まとめましょう。ポイント4からは、私の知るデータを付け加えます。

1. 専業主婦世帯は現在は3割程度。1980年代に比べて半減
2. 共働き世代は1980年代に比べて倍増。
3. 結婚でも同類婚が多くなり、夫婦や家庭間の格差が拡大している
4. 1990年代後半と比べ、男性の年収は2割ほどダウン
5. 氷河期世代などの世代間格差に代表される格差拡大

　上記に加えてジェンダーフリーの動きも、専業主婦の割合が減少した要素でしょう。どんどんと時代が進むにつれて、専業主婦へのハードルが高くなっています。
　ちなみに現代でも、専業主婦を希望する女性は3割以上とのことです。

専業主婦を希望する女性のためのポイントとは？

　筆者もできることなら、専業主夫になりたい……。料理・洗濯・掃除に裁縫となんでもござれです。かなり女子力の高い男子を自負しています(笑)

　閑話休題。そんな筆者がノウハウを書いても、説得力はありません。ですので婚活サイトなどから、ポイントのみをまとめましょう。そのほうが断然、説得力と効果があります。

1. 専業主婦になりたいなら、年収500万円以上の男性との結婚が理想的
2. 子供が欲しくないなら、年収300万円でもOK
3. 地方在住なら年収300万円でも、子育ても十分に可能

　貧困専業主婦は嫌だ！　と思うのでしたら、上記が目指すべきラインだそうです。しかし20代男性はほとんどが年収300万円代。年収500万円以上はわずか1割弱です。
　20代男性との結婚を望むなら年収より、将来性を検討するべきかもしれません。

　専業主婦希望の男女が集まる婚活パーティーもあるそうです。一般的な婚活パーティーより、成功率が高いとのこと。

専業主婦が「普通」になる時代は再び来るだろうか？

　専業主婦は「富裕層だけの特権」などと、妬み混じりにいわれることもあります。しかし現代の専業主婦の実態は、決してそうではありません。むしろ貧困専業主婦が問題になる時代です。

　専業主婦が減少し、共働きが増えたのは「ジェンダーフリー」「男性の所得減少」「教育費の増加」が大きな要因でしょう。

　大学進学率は1984年、約35%でした。しかし現在では約60%となっています。子どもの減少と相反する一人あたり教育費の増加によれば、1人あたりの教育費は1984年から2.5倍になっています。
　しかし男性の所得は、1990年代後半をピークに減少し続けています。したがって、共働き家庭が増えてきていると解釈できます。

　専業主婦の減少はジェンダーフリーなどの要因も、確かにあります。しかし本質的には、経済問題の部分が大きいといえそうです。
　専業主婦が再び普通になる日、それは日本経済が復活した日以降に訪れるのでしょう。

日本経済は再び復活するのか？その方法とは？

　日本経済の復活は、非常に簡単で難しい問題です。積極財政をして、政府が国土や研究や技術に投資すれば良い。それだけです。
　しかし20年以上に及ぶ緊縮財政路線は頑なで、なかなか方向を変えようとしません。

　全国の「これから専業主婦になりたい女性」、そして「いま専業主婦をしている女性」にとっても経済って大事なお話です。