グローバリズムの意味と構造から、米中貿易戦争をわかりやすく解説

　米中貿易戦争は留まるところを知りません。先日も中国、米国関税第4弾に報復　750億ドル分　（写真=AP）:日本経済新聞が報道されました。

　一般的なイメージでは、トランプの保護主義とそれに反発する中国、という構図で語られることが多いでしょう。もしくはもう少し踏み込んで、アメリカと中国の覇権争いです。

　結論から言えば、米中貿易戦争はグローバリズムの必然でした。
　グローバリズムの”本当の意味と構造”を解説し、米中貿易戦争を巨視的視点から見てみます。

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グローバリズムとは何なのか？

　2008年以前、日本では「グローバリズムは避けられない潮流」という主張が、多く見られました。それも有識者や知識人から！

　彼らの主張はこうです。「グローバリズムの時代が幕開けた。歴史の必然としてグローバリズムが進み、やがて世界は経済的に1つになる。その後に、世界政府だってありうる」
　要約すれば「人間社会は発展し続ける。したがって、その帰結は最終的に世界政府になるだろう」という価値観です。

　この主張は実に、共産主義の主張と似ています。共産主義も「資本主義社会が成熟し、やがて共産主義へと同時革命が起きる」と主張していました。
　グローバリズムとは、一種の革命といえます。

　グローバリズムを日本語訳に直せば「地球主義」です。左派が言う「地球市民」と実に似ています。

　グローバリズムとは、理論的には新古典派経済学の帰結です。「自由競争に市場を委ねれば、うまくいくはず」という主張です。
　これは市場を国境の壁で規制することは、自由競争を阻害することになります。したがって、国境の壁を低くし、自由貿易を進め、世界の単一市場化をすすめるのが「グローバリズム」です。

グローバリズムが世界にもたらした経済の低成長

　新古典派経済学――以下、主流派経済学と表記――は、自由競争によって豊かになれる”はず”と主張しました。
　実際はどうだったのでしょう？

　グローバリズムが世界を滅ぼす (文春新書)のハジュン・チャンの統計では、1960年～1980年と、1980年～2010年の世界経済の成長率を比較します。
　前者と比較して、後者の成長率は半減している！　という衝撃的な統計結果です。
　グローバリズムが世界に、経済の停滞をもたらしたのです。

　格差や富の集中も、グローバリズムでは問題になっています。トマ・ピケティの統計よれば、経済成長率よりも、資本収益率が高くなっているそうです。
　要するに「大資本が投資して儲かる額のほうが、経済成長率より高い」のです。
　したがって企業は、人件費より投資にお金を回します。

　富める者はますます富み、格差は拡大し続けるというわけ。

グローバリズムの構造を誰が支えたのか？

　グローバリズムは、イデオロギーです。必然的な帰結でも、自然現象でもありません。
　グローバリズムの構造は、一体誰が作り出し、支えたのでしょう？

　答えはアメリカです。

　グローバリズムの実現には、世界的な秩序が必要です。秩序とは、極めて政治的な話になります。
　その政治のパワーをもっていたのは、他ならぬアメリカでした。
　パクスアメリカーナ(アメリカによる平和)といわれる、アメリカ一極のパワーバランスが、グローバリズムを実現し、支えたのです。

　したがってグローバリズムは、極めてアメリカ的になります。アメリカナイズの押し付け。これがグローバリズムの正体です。

　実際に日本では、1990年代から「グローバルスタンダード」という名前の、アメリカナイズを進めてきました。
　日本式経営を投げ出した、というのは非常に象徴的な現象です。

現在の米中貿易戦争はなぜ起きたのか？

　米中貿易戦争を、巨視的視点で眺めてみましょう。

　2000年代にアメリカは、中国への協調路線を取りました。グローバル市場に中国を参加させれば、自由競争で中国国民も自由を知り、やがて民主化するのではないか？　という理論です。
　これは現実的には、間違っていました。

　経済の自由化と、政治体制の民主化には「何の関係もなかった」からです。

　結果は現状の通り。中国の台頭を許し、そしてアメリカは相対的に国力を凋落させたのです。

　グローバリズムがアメリカナイズである以上、独立国家である中国やロシアの反発は当然でした。そしてグローバリズムによってアメリカが凋落した以上、中露の「アメリカへの挑戦」もまた必然です。

　アメリカナイズ、アメリカによる秩序とは、アメリカへの従属に他なりません。常識的な主権国家であれば、警戒します。

なぜアメリカは中国に、米中貿易戦争を仕掛けたのか

　アメリカは2000年代以降、2つの矛盾を両立しなければなりませんでした。

1. 覇権国家足らんとすると、グローバリズムに与してアメリカが凋落
2. グローバリズムを拒否すると、覇権国家アメリカのプレゼンスがなくなる

　覇権国家としては、グローバリズムという「アメリカの秩序」を各国に押し付けなければなりません。
　押し付けた結果、中国の台頭を招いたのは上述したとおりです。

　トランプは保護主義にかじを切りました。当然、自国第一主義を覇権国家が取れば、各国からの反発を招きます。
　グローバリズムの建前である「公平な自由競争」ではなくなるからです。

　つまり……アメリカが自国の凋落を止めようとすれば、アメリカによる世界秩序が凋落する。アメリカによる世界秩序を維持しようとすれば、自国が凋落するのです。
　現在のアメリカは、2.を選択しました。その結果が、保護主義と米中貿易戦争です。

　グローバリズムがアメリカの一極支配に支えられていた以上、グローバリズムは崩壊を始めるのです。

グローバリズムと世界はこれから、どうなるのか？

　グローバリズムは、崩壊し始めました。これは、アメリカの一極支配の崩壊ともいえます。

　グローバリズムとは、経済の自然な帰結などではなく、極めて国際政治的なパワーバランスの話でした。
　したがって「これから先の世界」を予測するには、国際政治や地政学、パワーバランスと覇権の話にならざるを得ません。

　地政学の祖といわれるマッキンダーによれば、多極化すると予言されます。地域覇権国家の台頭です。

• アメリカ大陸はアメリカが支配
• アジアは中国が支配
• EUはドイツが支配
• アフリカや中東は不透明

　日本が属するアジアに、焦点を当ててみましょう。中国がアジアの覇権国家になるのは、ほぼ間違いありません。
　日本は、中国による経済秩序を「押し付けられる」ことになるでしょう。
　それに対抗するだけの、意志も能力も日本にはありません。

　唯一、中国に対抗できるのはインドでしょう。2050年にインドは、世界第2位の経済大国になると予想されています。

PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表し、主要国のGDPを予測‐2020年以降、中国の成長は大幅に鈍化するものの、世界の経済力の新興国へのシフトは止まらず | PwC Japanグループ

　上記の予測によれば、日本は2050年に世界第7位の経済規模に「凋落する」と予想されています。
　中国とは10倍近い国力差をつけられるだろう、とのこと。

　しかしこの予測も、楽観的にすぎるかもしれません。1990年代からすでに「失われた30年」になっています。
　あと30年、失われないと誰が断言できるのでしょう。その場合、散々に罵ってきた韓国より下位になる可能性すら存在します。

日本が凋落しない処方箋は、存在するのか？

　政治的には極めて困難ですが、一応は存在します。日本が凋落しないための処方箋は。

　現代貨幣理論(MMT)がいうように、デフレこそが問題です。したがって、積極財政でデフレを克服しなければなりません。
　せめて4%程度のインフレが、日本には必要になります。
　個人的には7～8%程度までのインフレは、安全な許容範囲だと思います。

　高度経済成長期の経済成長率によれば、名目経済成長率で20%すら達成してました。このときのインフレ率(名目経済成長率-実質経済成長率)は、おおよそ10%程度です。
※1974年に、インフレ率20%という危険な状態が一度あっただけです。

　では積極財政が、なぜ政治的に困難なのか？

1. 緊縮財政・全体主義に日本が染まっているから
2. アメリカの属国なので、アメリカの横槍で頓挫するから
3. 日本国民に、独立国家たらんとする意志も能力もないから

　論理的に上記は、3.が「土台」であり、結果として1.となります。大国に庇護されることに慣れて、独立不羈どくりつふきの精神が日本にはありません。
　結果として、自らの経済を自らで興隆させる「意志」も存在しない。したがって、緊縮財政やプライマリーバランスという「逃げ道」を作り、現実逃避しているといえます。

　意志がなければ、政治的に実現が不可能なのは「当たり前」です。
　グローバリズムという幻想にしがみつき、凋落していくさまが目に見えるようです。

　米中貿易戦争がどうして起きたのか？　グローバリズムとは何だったのか？　を巨視的視点で眺めるとき、日本の主体性の無さと現実逃避が浮かび上がります。

　まずは現実を直視することが、いちばん大事なのだと思います。