消費税10%増税の2019年-駆け込み需要が起きない理由とは？

　報道によると、2019年の消費税増税を目の前に「駆け込み需要」が起きていないとのこと。
　政府は「駆け込み需要が起きてないので、消費税増税後のショックも少ない！」と胸を張ります。

　本当でしょうか？　少し考えれば、大間違いと理解できます。

　1997年、2014年と消費税増税のたびに、駆け込み需要は起きました。なぜ今回、起きないのか？　駆け込み需要とは？
　経済指標から分析し、なぜ今回は駆け込み需要が起きていないのか？　を解説します。
　「2019年の消費税増税10%のヤバさ」は「半端ない」ことを、ご理解いただけると思います。

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消費税10%増税まであと2ヶ月-2019年10月に増税の見通し

　消費税10%への増税は、2019年10月1日から施行される見通しです。現在が8月6日ですので、あと2ヶ月弱です。

　いまだに「安倍政権は、消費税増税を延期するのでは？」との観測もあります。これは希望的観測というべきでしょう。
　7月の参院選でも自民党は、消費税増税を公約に入れていたからです。
　また、軽減税率も国会で可決されています。

　参院選で野党が勝利していれば、延期や凍結の目もあったかも知れませんが……。

駆け込み需要とは？

　駆け込み需要とは何でしょう？　簡単にいえば「増税前に、欲しい物を買っておくこと」です。
　例えばたばこ税の増税前に、タバコをカートン買いするのも、駆け込み需要になります。

　消費税の場合、特に高額商品の駆け込み需要が多いようです。住宅や自動車、高級宝飾品などが主な対象となります。

　消費税増税は1997年、2014年でした。
　どちらも増税直前に駆け込み需要が発生し、増税直後には反動が来ています。

　1997年の3月の駆け込み需要が少ないのは、1～2月にすでに駆け込み需要があったからでしょう。

　2014年の、特に自動車の駆け込み需要は顕著だったそうです。前年比で2～3割弱も、売上が上がったそうです。

消費税増税2019は駆け込み需要が起きてない？

　10月には消費税が、10%へと増税予定です。ところが今回、駆け込み需要が起きていないとの報道が相次いでいます。
参照：消費増税２カ月前、担当者は言い切った「駆け込みない」：朝日新聞デジタル

　どうしてでしょうか？　軽減税率に自動車や、住宅などは含まれません。食品類だけです。
　1997年の「いまいち盛り上がりに欠ける、駆け込み需要」より、さらに低いのです。

　安倍総理は駆け込み需要はが少ないことをあげ、以下のように発言したようです。
「(現時点で)駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」
参照：安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り：時事ドットコム

　一言、感想を。「そんな訳はないバカタレ」

駆け込み需要が起きない理由は実質賃金の下落と貧困化

　6月実質賃金は前年比0.5％減、物価高止まり響く＝毎月勤労統計 – ロイターによれば、2019年の1月～6月の実質賃金は「すべての月で、マイナス(！！)」だそうです。

　どういうことか？　端的にいえば、「2018年よりさらに、国民が貧乏になった」のです。

　ちなみに、2012年と比べると2018年は、5%ほどの実質賃金マイナスになっています。
　2012年に年収400万円だった人は、2018年には20万円ほどのマイナスとなる計算です。
※実質賃金なので、買えるものが20万円すくなると考えてください。

　……ちなみに、【実質賃金】推移を図解｜ニッポンの数字で実質賃金の2019年1月～6月のマイナスを、足し算してみると……6.5%マイナス！！
　年率換算で6.5%/6ヶ月でおおよそ、1.1%マイナスになる計算です。

　2012年と比較すると、現在は6%ほどの実質賃金マイナスとなります。年収400万円の人だと、年に24万円。2万円/月ほどマイナスという計算です。

　端的にいえば「買えるパンが、少なくなった」です。

　国民が貧困化しているのに、自動車や住宅などの駆け込み需要が大きくなるはずがありません。
　単純に考えて「国民に、大きな買い物をする余力がない」ことを示しています。

駆け込み需要が起きない今回の、消費税増税の結末の予測

　おそらく、消費税増税後に個人消費は低迷します。また、外食産業なども低迷するでしょう。
　消費税増税への対策1位は「自炊・内食」、20代・30代女性を中心に「節約」と「稼ぐ」意識が高まる：MONEYzineでは「増税されたらどうするか？」の1位と2位は、以下のようなもの。

1. 自炊をする。外食は控える
2. お金のかからない、暇つぶしをする(趣味ですらない)

　これで消費税増税後も、需要が落ちないと思うほうがおかしい。

　1997年、2014年の消費税増税のショックは、2008年のリーマン・ショックと同等か、もしくはそれ以上でした。
　今回もそうなる可能性は、高いでしょう。

　京大の藤井聡教授が警鐘 消費増税の影響はリーマンショック70個分 – ライブドアニュースによれば、1997年から「消費税増税のせいで消えた需要」は6500兆円だそうです。
　この試算が正しいとすれば、1997年から現在の「日本国民の所得」が数千兆円単位で「消えた」ことと同様です。

　では2019年10月の、10%への消費税増税は何をもたらすか？

1. 耐久消費財の需要の低迷
2. 外食産業の需要低迷
3. 税の顕著性(わかりやすい税率)による、個人消費の低迷
4. 需要縮小による、企業の設備投資の減少
5. 消費税の永続効果による、日本経済の凋落

　実質賃金は当然下落しますし、国民の貧困化は避けられません。特に2020年以降の日本経済は、凋落の一途をたどるでしょう。
　デフレも、脱却どころか加速が懸念されます。

　安倍総理は「戦後で一番、国民を貧困化した総理」として、名を残すかも知れません。
※最悪と思えるうちは、最悪ではないそうです。つまり、安倍総理以上の「国民貧困化総理」が出てくる可能性もあります。

　とはいえ……参院選の結果を見る限り、与党は勝利しています。これは「国民自身が、貧困化を望んでいる」のでしょう。
　日本が先進国から転げ落ちる日も、そう遠くないのかも知れません。

おまけ　消費税反対なのに、自民党に入れる国民の心理

　消費増税の影響「不安感じる」７５％　朝日新聞世論調査などで報じられる通り、世論調査では消費税反対が過半数以上です。
　ところが、安倍政権の支持率や参院選を見ても、与党が勝利。安倍政権の支持率も安定。

　様々な解釈があり得るでしょう。「経済政策以外で期待している」「政治と生活の乖離」「政治不信」「野党不信」etc……。

　私の解釈は「思考停止と現実逃避」です。「活力の低下」ともいえます。
　もっとわかりやすい言葉でいえば「視野狭窄」でしょうか。

　視野狭窄の行き着く先はどこか？　大抵は破滅的な結末です。