アメリカの覇権がゆらぎ、中国が覇権を握る時代が到来する

中国とアメリカの国旗

 最初から結論ですが、十数年後には「中国が覇権を握る時代」が到来します。様々に分析しても、ほとんどこれは確実な未来では? と思われます。

 すでにアメリカを中国がGDPで、追い抜くのも時間の問題です。
 よく聞かれるような「中国崩壊論」は、ほとんど実現性がなくなったと見て良いでしょう。

 地政学的に中国は、日本の隣国です。中国が世界ナンバーワン国家になったとき、日本はどうするのか?
 現在はアメリカの属国ですが、中国とアメリカの二重属国という可能性すら否定できません。

 パラダイムシフトが起こっている世界で、日本はどのように生き残っていくべきか? も含め、解説します。

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パクス・チャイナ時代はもう目の前だ

 パクス・アメリカーナという言葉があります。「アメリカが強いので、アメリカが世界秩序を保っていた平和」を指します。
 十数年後には「パクス・チャイナ(中国の覇権による平和)」が訪れようとしています。

 実際にヨーロッパは中国と距離を近くし、中国と蜜月のロシアもEUへの影響を強めています。
 とある世論調査によると、アメリカより中国のほうが支持されているそうです。
参照:日本人が知らぬ現実、今や世界は米国より中国を支持 「米国第一」のトランプ尻目に「自由貿易の盟主」自任する習近平(1/3) | JBpress(Japan Business Press)

 中国の著しい台頭、アメリカのプレゼンスの低下は、北朝鮮問題を見ても明らかでしょう。日本の「アメリカ頼み」の外交は、ことごとく失敗に終わっているように見えます。

 一方で中国は、北朝鮮問題でアメリカと渡り合ってみせた、と評価可能でしょう。

アメリカの覇権の凋落は外交だけではない

アメリカデトロイトの街並み

 アメリカの覇権は、大事に世界大戦直後から1970年代までがピークでした。
 1980年代からグローバリズムにかじを切ったアメリカは、徐々に覇権を凋落させていくことになります。

 最も覇権の凋落を感じさせたのは、2003年のイラク戦争の泥沼化です。
 アメリカという最強の軍事力でも、泥沼化「してしまった」のです。

 奇しくもグローバリズムは、2002年から2008年のリーマン・ショックまで、黄金時代を迎えます。まるで最後のろうそくの輝きのように、です。
 2008年のリーマン・ショックの発端もアメリカですが、その後には大停滞、ニューノーマルと呼ばれる「世界経済の停滞」が訪れました。

 この混乱の中で、台頭してきたのが中国です。2010年には、日本のGDPを追い抜き、今やアメリカに迫らんとする勢いです。
 覇権とは「相対的なもの」です。中国の台頭によって、もはやアメリカの一強体制は崩れたのです。

 アメリカはもはや、戦争でも「勝てなくなってきた」のです。とすれば、外交力に陰りが見え、プレゼンスが凋落するのも自明です。

アメリカと中国のGDPは、どれだけ縮まっているのか?

 覇権とは基本的に、軍事力です。軍事力とは平時、経済成長やGDPによって表します。経済力(供給能力)=兵站と捉えれば、しっくり来るのではないでしょうか。

 ではアメリカと中国のGDPは、どこまで差が縮まったのでしょう。
 名目GDP(USドル)の推移(1980~2019年)(日本, アメリカ, 中国) – 世界経済のネタ帳によれば、すでに3分の2に中国は達しています。

アメリカと中国のGDP推移

 2030年頃には、中国がアメリカのGDPを追い抜くだろうというのが、大方の予測です。
参照:中国、2030年までに米国抜き世界一の経済大国に-HSBC予測 – Bloomberg

 余談ですが、グラフで日本がいかに「低成長率か」が見て取れます。いまだにドルベースで、20年前のGDPと同水準です。
 原因ははっきりしてまして、デフレです。デフレとは「政府の経済政策の失態の結果」です。

日本が中国の属国となる日

まだ読んでませんが、面白そうな?

 アメリカの覇権の凋落、中国の覇権の台頭は明白です。

 日本は現在、アメリカの属国です。アメリカの政治学者などはストレートに、「属国」「保護領」と表現する人もいるようです。
 世界第3位の経済大国が、属国です。この異常性は際立ちます。

 技術的には憲法9条2項や、日米安保の問題です。しかしなぜ技術的な問題を「解決しようとしないのか」は、独立心のなさにあると思われます。
 9条2項改正を主張するなら、同時に「日米安保の破棄」も主張するべきです。

 在日米軍問題、横田空域などを見ても「日米安保の地位協定」は「属国条約」です。せめて日米地位協定の改正くらいは、目指すべきでしょう。

 ところが右派や保守から、そのような主張は聞かれません。アメリカに依存しているのは、戦後保守の一般的特徴です。

 とすれば……中国がアメリカを追い抜き、覇権を握ったとしたら。次は中国にへりくだるんじゃないか? という解釈は自然でしょう。
 自称保守やネトウヨ、自称愛国者は「日本を守るんだ! 中国にへりくだるなんてありえない!」というかも知れません。

 凋落し続けているアメリカにすら何も言えないのに、台頭する中国に対抗できるなどというのは「幻想・ファンタジー」の類です。
 このまま順当に行けば、日本が中国の覇権に屈する日は遠くないでしょう。

日本は中国の覇権に、どうやって対抗するべきか?

 一にも二にも、デフレ脱却が再優先事項です。
 平時に経済と呼ばれるものは、非常時の兵站と同義です。

 兵站と憲法、どっちが中国への覇権に対抗するために必要か? 兵站に決まってます。すなわち経済成長こそが、中国の覇権に対抗する唯一の手段です。

 デフレは新自由主義・グローバリズムによってもたらされました。緊縮財政によって、日本はデフレ化したのです。
 緊縮財政やグローバリズムを支持することは、将来の中国の覇権に屈する道を選ぶということです。

 驚くことに我が国では、保守といわれる人たちがグローバリズムを支持しています。移民拡大にも、TPPにも、消費税増税にも保守が声を上げたという話はありません。
 むしろ左派のほうが、愛国的にすら私には思えます。

 左派は消費税反対、移民拡大にも懐疑的ですから。

 もはや時間は十数年も残されていません。日本がどのようにするのか? 私はこのままでは「中国とアメリカの二重属国になる可能性が、非常に高い」と思います。

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Muse
4 年 前

>ところが右派や保守から、そのような主張は聞かれません。アメリカに依存しているのは、戦後保守の一般的特徴です。

確かに、1960年代の高度経済成長期には、「いつかは日米安保を破棄して自主独立を達成する」という臥薪嘗胆の精神が忘れ去られ、その結果、1980代~1990年代にわたる一連のジャパン・バッシングの過程(プラザ合意→スーパー301条→日米構造協議→年次改革要望書)においても、日本政府は”宗主国アメリカ様”の意向に唯々諾々と従うだけでした。日本の没落を決定づけたこの痛恨事の原因は、言うまでもなく日米安保体制と(それに安住するほぼ全国民が抱いていた)対米従属根性にあります。

>このまま順当に行けば、日本が中国の覇権に屈する日は遠くないでしょう。

もし、そうなった場合、とりわけ、米国が東アジアへのプレゼンスを完全に放棄した場合、日本国民がどれだけ悲惨な状態に置かれことになるかということを、今の国民が果たしてどれだけ分かっているのか?甚だ疑問です。ましてや、右派・左派を問わず親中媚中の売国政治家だらけの政界と、経世済民の精神など微塵もなく、金儲け至上主義のエゴイズム集団の巣窟である経済界の連中が分かるはずもない。

さて、日本が中国の覇権に屈したらどうなるか?ずばり、今のチベット・ウイグル・内モンゴルの状態かさらに悲惨な状態、つまり、多くの日本人男性は日本列島からシナ大陸、それもへんぴな場所に強制移住させられてそこで日々強制労働に従事、反抗する者たちは強制収容所にぶちこまれて生き地獄。それから、日本人女性たちはシナ人どもと強制結婚させられ、日中混血児が大量に生まれ、ほどなくして純粋日本人は激減して天然記念物扱いとなる。かくして中共による”日本民族浄化プロジェクト”は完成。恐ろしい光景ですが、決してこれは絵空事などではない、大いにありうる事態であるということを全国民は知るべきです。といっても平和ボケした日本国民には無理か。。。

>むしろ左派のほうが、愛国的にすら私には思えます。
 左派は消費税反対、移民拡大にも懐疑的ですから。

ただ、左派はいまだに、いわゆる自虐史観に凝り固まり、防衛力の強化&自主防衛体制の構築(憲法9条2項の廃止と再軍備)には断固反対するという姿勢はなかなか崩さないと思います。

>私はこのままでは「中国とアメリカの二重属国になる可能性が、非常に高い」と思います。

仰る通り。ただ、二重属国の場合だと、上記の”日本民族浄化プロジェクト”(つまり純粋日本人の天然記念物化)は避けられるかもしれません。それでも、今よりはるかに悲惨な状態になることは間違いないですが。