母子家庭・シングルマザーの困窮と日本社会全体・全年代の貧困化

　先日「令和ピボットニュース」で、1つ気になるニュースがありました。母子家庭・シングルマザーのルポです。
　その記事をもとにいろいろ調べ、検証していくうちに「これは母子家庭・シングルマザーだけの問題ではない」と判明しました。

　先に結論を述べてると、日本全体に貧困が広がりつつあります。
　母子家庭だけではなく、単身女性の貧困率もひどいことになっています。日本の貧困率は、OECD35カ国中ワースト2位です。

　本稿では日本の貧困の実態を数字で暴き、誰がこのような日本にしたのか？　を問います。

スポンサーリンク

母子家庭・シングルマザーの苦悩と貧困

　「明日の食費がない」「子育ては苦しみばかり」【ルポ】シングルマザーの貧困（フライデー） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）の要旨を抜き出しましょう。

• 母子家庭の数は全国120万世帯、240万人以上にのぼる
• 母子家庭の55%が貧困
• 子供を養育している世帯の貧困が15%に対して、4倍弱の数字
• 貧困でネットが使えない家庭もあるため、情報格差がある
• 安倍政権になってから、地域は財政難もあり生活保護に厳しい

　ルポなので上記以外にも、本当に苦しい母子家庭の生活が描かれています。ぜひとも、一読してください。
　記事の一文を引用します。

「普段の食事は、ホットケーキの粉を水だけで溶いて焼いたものだったり、乾麺タイプのうどんを茹でたりしたものが中心です。ご飯は二日に一回2合炊いて、2人の子供に食べさせ、残ったら自分も食べるという感じですね。調味料を買うおカネがないので、ケチャップやマヨネーズ、ソースなどはここ4年で一度しか買ったことがありません。

時々野菜に、スーパーでもらったドレッシングなんかをかけると、調味料のない薄い味に慣れているからか、子供が『カラい』と顔を歪めますね。とにかく、子供におなかいっぱい食べさせてあげたい……それが一番の望みです」

緊縮財政と社会保障削減、生活保護たたきのスパイラル

　日本の政治が、日本国民の首を絞めてます。同じ日本人が、貧困にあえぐ人たちへの助けを妨害してます。
　こうのように主張すると「そんなバカな！　そんなことはしていない！」と反発されるでしょう。

　まず安倍政権の支持率は、おおよそ40%～60%弱の間を行き来してます。安倍政権の支持率は、高いです。
　その安倍政権は、社会保障を削減し続けてます。
社会保障費４．３兆円削減/安倍政権７年間　年金は２兆円

　なぜ削減するのか？　「プライマリーバランス(財政健全化)」にとらわれているからです。安倍政権の支持率を見れば、半分の日本国民はこれを支持してます。

　ネットでは生活保護の不正受給がたびたびクローズアップされます。彼らは不正受給の割合を知っているのでしょうか？
　0.5%弱に過ぎません。99.5%強は、本当に困窮した人たちが受給してます。
参照：貧困と生活保護（４６）　生活保護の不正受給率はごくわずか　未然に防げるものが多い : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）

　クローズアップする意義は少なく、むしろ「生活保護で楽している」「俺達は苦労して働いているのに！」という書き込みも少なくありません。
　こういった世論が、生活保護の削減や受付の厳しさを招いている面は、少なからずあるでしょう。

　社会保障の削減も、貧困率の上昇も、母子家庭・シングルマザーの困窮も大本をたどれば「世論」が関係しているのです。

日本国民の貧困化は年々すすんでいる

　日本国民の貧困化は年々すすんでます。確実に、そして深刻にです。
　普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準によれば、高齢者世帯27%、男性単身世帯36.4%、女性単身世帯56.2%が貧困層です。

　また30代の可処分所得は、70代の可処分所得に近づいているそうです。上記記事によればこうです。

言い換えれば、今後日本はあらゆる世代の年齢層が貧困にあえぐ時代が来る、と言っても過言ではないのかもしれない。日本の貧困率の高さは、母子家庭と高齢者ばかりがクローズアップされているものの、その実態は「日本国民総貧困化」なのかもしれない。

　貧困率の全体的な推移は、以下のグラフを参照ください。

　上記のグラフだけを見ると、「改善している」ように見えるでしょう。それは間違いです。同じ記事中の違うグラフを見てください。

　何のことはありません。「貧困ラインそのもの」が下がっているのです。簡潔にいえば「全体的に貧困化(所得下落)しているから、相対的貧困率が低く出る」のです。

　全体的に日本が貧困化している事実を、紹介します。実質賃金の推移を見てください。

　名目所得額でも、以下のグラフになります。

こんな日本に誰がした！犯人は誰だ？

　全体的に貧困化してる、という事実を提示しました。全体が貧困化する中で、相対的貧困層はより困窮していくことになります。
　相対的貧困層として、推計される基準、年収そのものが下がるからです。

　こんな日本にしたのは誰でしょう？　犯人は誰？
　結論をさきにいえば、緊縮財政を支持する全ての日本国民です。もっとわかりやすくいえば、「国の借金があるから、消費税増税も仕方ないよね？」と支持する人たちです。
　この人達はおおよそ、3種類に分かれます。

1. 日本に財政問題が存在しないなんて、知らない人たち
2. 意識高い系の経営者目線で考える、とかが好きな人達。もしくは経営者。
3. 主流派経済学に染まった人たち

　1.は仕方がない面もあるでしょう。ぜひとも、国債と貨幣の事実-モズラーの家庭とクーポンに学ぶ現代貨幣理論(MMT)など、MMTの議論をお読みください。
　または、三橋貴明さんの【三橋貴明】財務省にとっての痛恨の一撃 | 「新」経世済民新聞も、わかりやすくてよいでしょう。

　2.は大企業の経営者、経団連などに多いでしょう。もしくは社員なのに「経営者目線で考える」などというビジネスパーソンもです。
　彼らもまた、国家の財政と企業会計・家計の違いを理解してません。
　ぜひ、国家には通貨発行権があるという「単純な事実」を思い起こすべきでしょう。

　3.が一番の害悪だと筆者は考えます。権威を笠に着て、破綻した理論を振り回す人たちです。主流派経済学がなぜ破綻しているか？　はリカードの比較優位論、主流派経済学の復習と反論を参照ください。

　少なくとも主流派経済学は、日本の貧困化を防げていないのです。

無知は罪。無知は貧困化への加害者の道

　「無知は罪」とよくいわれます。私も別に頭が良くはないですが、政治と経済の大切な部分くらいは知っておくべきです。
　民主政治において、世論こそが政治を動かします。そして政治は、私達の生活に直結します。

　金持ちが緊縮財政を支持するのは、理解できます。彼らは緊縮財政でも、なんの痛痒も感じないのですから。むしろデフレのほうがよいとすら、思っているかも知れません。

　我々一般庶民が、緊縮財政を支持する理由は1つもありません。財政破綻論や財政健全化の必要性など、嘘っぱちだからです。
　したがって、我々が緊縮財政を支持するとは「もっと俺達を貧乏にしてください」という以外の意味はありません。もしくは、知らないかでしょう。

　前者はありえません。消費税増税や緊縮財政、社会保障の削減をする安倍政権を支持する人たちの大半は「知らないから支持している」と思われます。
　まさに「無知は罪」であり、その「罪」は我々庶民に返ってくるのです。

　無知によって多くの日本人が、日本人自身を困窮させてます。母子家庭やシングルマザーは、その困窮の最たるものでしょう。
　無知を脱しなければ、あなたは貧困化の加害者になるのです。