アメリカ上院でMMT非難決議が提出された 時代は中世に先祖返り？

　アメリカ上院で、MMTに対する非難決議が提出されたとのこと。佐藤健志さんの記事で知ったのですが、最初は私も「おいおい、またいつものジョークでしょ？」と思ったら、大マジでした。

アメリカ上院には、ＭＭＴ非難決議案が提出されている！　マジだぞ、おい！！ | 佐藤健志 official site ”Dancing Writer”

　ざっくりまとめると以下です。

1. MMT非難決議をアメリカ上院議員5名が提出
2. 内容は「財政赤字を許容してはならない、よって上院はMMTを非難する義務がある！」
3. 佐藤健志さん、これに対して「くそまじめな人ほど、盛大な勘違いをやらかす=宇宙のジョーク」

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日本のメディアもMMTを「トンデモ論」とみている

　日本のメディアも、MMTをトンデモ論とみているようです。「ＭＭＴ」に気をつけろ！　財務省が異端理論に警戒警報：朝日新聞デジタルによれば、記事のしめはこうです。

　安倍政権はこれまでに２度、消費税の１０％への増税を延期した。今年１０月に消費増税を見込むが、夏の参院選を控え、増税を煙たく感じる政治家も少なくはない。そんな時に「再建しなくても大丈夫」とささやく理論が現れたら――。ＭＭＴを単なる「トンデモ理論」として簡単に片付けてしまえるとは、実はいえないのかもしれない。

　「ＭＭＴを単なる「トンデモ理論」として簡単に片付けてしまえるとは、実はいえないのかもしれない。」と表現している時点で、MMTを単なるトンデモ論として片づけていた、と解釈できます。

　そのわりには、なぜ毎日MMTを報道するのでしょう？
　財務省に、報道するようにとでもいわれているのか？　と勘ぐってしまうのは、私だけではないでしょう。

　記事中に「アベノミクスとMMTは近い」という戯言が書かれていますが、アベノミクスは実行してない？嘘のアベノミクス詐欺と安倍政権の6年間で、そんなわけはないだろう、と論じています。

世界は中世の魔女狩りに先祖返り？

　柴山圭太さんか、施光恒さんだったかと思うのですが、動画か何かで「世界が中世に戻ってない？」といっておられたと思います。

　グローバリズムは格差を拡大させます。そして、格差を再生産して固定化します。
　これが、中世の身分制度に先祖返りしてるんじゃないか？　というわけです。

　そして今回の、アメリカ上院のMMT非難決議案提出。まさに「魔女狩り」といわれて仕方のないものでしょう。
　なにせ、政治において特定の学説を非難するのです。決議案では非難が”義務”とまで書かれているようです。

　彼らがなぜ、政治的な道徳性を失い、特定の学説を非難するのか？
　センメルヴェイス反射という言葉があります。wikiによれば「通説にそぐわない新事実を拒絶する傾向」のことです。

　センメルヴェイスという人物は、医師より産婆が出産に立ち会ったほうが、母子ともに死亡率が低いことに気が付きます。
　その事実から、手を消毒すると母子の死亡率が下がる、という事実を導き出しました。

　ところが、当時の医師たちは「自分たちが、多くの母子を殺してきた」という事実を受け入れられず、逆にセンメルヴェイスを非難した、という歴史からセンメルヴェイス反射と呼ばれます。

　「財政赤字は問題ない！」としてしまうと、今まで緊縮財政をしていた意味がなくなります。緊縮財政によって、アメリカではたくさんの人が貧困化しているというのに、いまさら「へへっ……すいません、緊縮財政は必要ありませんでした。てへっ」とはいえません。

　ですので、アメリカ上院議員5名は「MMTを非難するのは義務！」と、魔女狩りを始めようとしているのでしょう。

新自由主義やネオリベラリズム、財務省がMMTを嫌う理由

　結論だけ申し上げると、センメルヴェイス反射、ないし認知不協和としかいえません。

　三橋貴明さんや、中野剛志さんによると、新自由主義や主流派経済学がMMTを非難するのは、以下のような理由ではないか？　といわれております。

1. MMTが事実を事実としてさらしたことが、認められない(自分たちの無知が明らかになる)
2. センメルヴェイス反射で、今さら「財政赤字は問題ない」とは認められない(均衡財政が、どれだけの人を不幸にしてきたか！)

　ついでに私、主流派経済学は、ケインズ理論の復活を恐れているのでは？　とケインズ理論と現代貨幣理論(MMT)の共通点、および新自由主義の定義 にて、書いております。

ざっと復習、現代貨幣理論(MMT)

　箇条書きで、簡単にMMTを復習しましょう。

1. 貨幣＝負債(単なる事実)
2. 貨幣は信用創造によって、創出される(単なる事実)
3. 信用創造は銀行によって行われる(日銀、市中銀行の2種類の信用創造)
4. スペンディング・ファースト(支出が先)は、まず政府支出がないと徴税ができない、という事実を表す
5. 4)は政府赤字は正常、という帰結になる
6. 通貨と国債の違いは、流動性の有無だけだ
7. 徴税という国家権力が、通貨を駆動する=通貨を通過足らしめている=理論上、通貨は無限に発行可能＝国債も無限に発行可能(インフレ制約あり)

　上記までが、現代貨幣理論(MMT)の守備範囲です。

　MMTerが機能的財政論を支持するのも当然でしょう。
　なぜなら、機能的財政論では「どのようなときに政府支出を拡大させ、どのようなときに政府支出を縮小させるか？」が論じられているからです。

　長々と論じてきましたが、さすがにアメリカでMMT非難決議が採択されることはないと思います。常識的に考えるなら……ですが。

　MMT(現代貨幣理論)をもっと知りたい方は、以下の記事もあわせてお読みください。