令和の消費税増税5つのデメリット 日本没落を消費増税が招く


 今年、5月1日から時代は令和へと変わります。
 その令和元年の10月から、消費税10%への増税が予定されています。本当にあげていいのか? 庶民の暮らしはもっと苦しくなるんじゃないか? と思っている方もたくさんいるでしょう。

 一方で、「財政再建のために仕方ない」と消極的支持をする方もいます。そんな方はまず、財政破綻論5つの嘘-日本の財政破綻論の嘘をQ&Aで初心者向けに解説を御覧ください。

 令和の消費税増税で、日本の未来はどうなるのか? デメリットを分析し、考えてみたいと思います。

デメリット1 デフレに逆戻りになる令和消費税増税

 デフレとは供給>需要の状態です。当然、増税すれば可処分所得は減少し、個人消費にもダメージを与えます。

 安倍政権は個人消費のダメージを抑えるために、軽減税率を適用するといっていますが、軽減税率は相当にややこしくなりそうです。
 それなら――消費税増税凍結が、シンプルだと思うのが普通でしょう。

 閑話休題。

 現在のインフレ率は1%弱です。民間企業は自立回復してきていますが、個人消費が相変わらず停滞している状況です。なぜでしょう?
 労働分配率が下がったままで、さらには2014年の消費税増税によって、実質所得が減少したからです。

 すでに庶民の財布は、相当きついことになっています。貯蓄ゼロ世帯の増加は、以下のようになっているようです。

 これ以上の消費税増税に耐えられる体力は、残っていない庶民も相当いることでしょう。
 令和の消費税増税は、「個人消費の停滞」ではなく、「個人消費の減少」すら招きかねません。

 個人消費は日本のGDPの、6割を占める部門です。これが減少すれば、ますます供給>需要となり、デフレ脱却どころかデフレに逆戻りになるのは、ほとんど明白です。

デメリット2 消費税増税は最低数年影響する

 2014年の消費税増税は、多大なダメージを与えました。企業投資の減少、個人消費のダメージ、実質所得の低下等々。
 そしてこの影響は、民間の自立回復を見ても最低で数年かかります。税制自体は半永続的ですから、下手をすればダメージも永続するのです。

 失われた20年が、令和の消費税増税で、失われた30年になる可能性は高い確率であります。

 「そうさせないための、軽減税率だ!」との反論はあるかもしれません。しかし、ややこしい軽減税率をするのであれば、消費税増税を凍結すればすむのです。

 「民主党時代に決まったことだ! 自民党に責任はない!」という反論もあるでしょう。逆にお聞きしますが、安倍政権や自民党は、前政権の決めたことをやるだけなのですか?
 それでしたら、官僚にでも任せておけばよいのです。何のために政治家がいるのか?

デメリット3 世界経済不安、東京オリンピックのあと

 2019年は世界経済の先行きが、不透明といわれます。2020年には東京オリンピックが開催されます。

 じつは最近のオリンピック開催国は、オリンピック開催後に不景気になる確率が8割だそうです。

 2019年の世界経済の不透明さ、そして翌年にはオリンピックがあり、2021年には五輪不況になる可能性が、日本は高いと判断せざるをえません。

 そして、消費税増税の影響は、最低でも数年続きます。2021年に日本は、激しい不景気に見舞われる可能性は高いのです。
 回避するには、消費税凍結ないし消費税廃止が妥当でしょう。

デメリット4 軽減税率による混乱は避けられない

 軽減税率の対応は、現在のところIT企業ですら2割以下とのことです。
 IT企業が2割以下ということは、多くの小売や企業のシステムは、軽減税率をまだ想定していないということです。
参照:軽減税率への対応済は2割以下 大企業IT役職者を対象に実態調査|ECのミカタ

 「そんなのまだ、消費税増税が決まってないんだから、当たり前だろ!」と思われるかもしれません。確かにそのとおりです。
 しかし、システムの修正や開発は多大な人員と時間が必要です。数日でホイホイ、修正できるようなものではありません。

 だからこそ、現場の混乱は避けられないのです。

デメリット5 企業投資減少は技術革新が減少すること

 先程、2014年の消費税増税で企業投資が減少した、と書きました。以下の画像をご覧ください。

 わずか1年で、4兆円ほどの企業投資が減少したのです。
 企業投資は技術革新・イノベーションの大切な原資です。企業投資が減るということは、それだけ技術革新が起きづらくなるということです。

 この4兆円減は、乗数効果以上のマイナスなのです。なぜなら、起こっていたかもしれないイノベーションすら、減らしてしまったのですから。

まとめ 令和の消費税増税がもたらす日本の未来

  1. 個人消費の減少になり、日本がデフレに逆戻りする可能性は高い
  2. 2014年で減少した企業投資は、さらに減少する可能性はかなり高い
  3. デフレに逆戻りすれば、消費税増税の影響は数年どころではすまない
  4. 世界経済不透明、五輪不況予測のなかで、時期が悪すぎる
  5. 軽減税率による様々な企業の、現場の混乱は避けがたい
  6. 企業投資減少で、技術革新も起こりづらくなる=技術の低下

 日本に財政問題は存在しないのは、冒頭に示したリンクのとおりです。しかし仮に、日本に財政問題があったとしても、2019年令和元年の消費税増税は、決定的に時期が悪すぎます。

 令和元年に消費税増税がされたら、令和元年は日本凋落元年になってしまう可能性も高い。

 中野剛志さんの名言があります。少々、カッコ内で平成と令和に改変してみます。
「今年(平成)は、来年(令和)より良い年(時代)になるでしょう」

 ――こうならないために、ブログ等々で発信しているわけです。消費税増税阻止のため、みなさまもどうぞ、声を上げてください。

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