国債と貨幣の事実-モズラーの家庭とクーポンに学ぶ現代貨幣理論(MMT)

　本日は引き続き、国債発行について解説したいと思います。先日、消費税増税が間違っている5つの理由-消費増税は凍結ないし廃止・減税議論をという記事を書きましたが、認知不協和なコメントをいただきました。
　端的にいえば「国債は返済されなければならない、だから消費税増税もやむを得ないのだ。返済のために増税なのだ」というものです。

　三橋貴明さんの言葉を借りれば「300年前の議論」であり、現代貨幣理論風いえば「国債と貨幣を理解していない、いやそもそも国家を理解できていない」ということになります。
　この記事で大雑把な、基本的なことを、できるだけ簡単に解説しますので、どうぞお付き合いください。

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ウォーレン・モズラーの「家庭とクーポン」のたとえ話

　ウォーレン・モズラーは現代貨幣理論者(MMTer)の一角であり、平易に現代貨幣理論を論じることのできる、稀有な有識者かと思います。
　モズラーの例えを引き合いに出しつつ、まずは基本的なイメージをしていただきたいと思います。

　上記の例は、非常にたくさんの要素を含んでいます。

1. 母親がクーポンを支出しないと、子どもたちは10クーポンを母親に払えない
2. 母親が子どもたちに仕事を頼むと、クーポンが”創造”される(信用創造・貨幣創造)
3. 10クーポンという義務があるから、子どもたちはクーポンを義務解消のために欲しがる
4. クーポンの行き来は単なる記録であり、母親にクーポン発行制限は存在しない
5. 供給が追いつかない(子どもたちがへとへとになる)という問題以外に、クーポンの発行制限は存在しない

参照：MMT（現代金融理論）のエッセンス！　ウオーレン・モズラー「命取りに無邪気な嘘　1/７」 – 道草

　まさに国債と貨幣のエッセンスが、見事に散りばめられたたとえ話です。

国債と貨幣は国家や政府にとっては「単なる記録にしか過ぎない」

　政府や国家にとって、国債も通貨も殆ど同じ性質を持っています。異なるのは「一般的な商取引に、使えるか？　使えないか？」だけです。

　国債は政府の負債です。通貨は日銀の負債です。「誰かの負債は、誰かの資産」の原則で考えると、発行主体にとって負債であるからこそ、我々国民や民間企業の「資産」となるわけです。

　通貨が負債？　そんなバカな！　と思う方は、日銀のバランスシートを見てください。しっかりと負債側に計上されています。
　では政府にとって負債とはなにか？　――家庭とクーポンで母親が、記帳だけでクーポンを増大させたように――通貨発行権のある政府にとって、国債や貨幣は「記帳するだけの数字、記録」でしかないのです。

　先日のコメントでは「負債は返済を前提に、契約するんだ！」とのことですが、国債=負債であり、通貨=負債であるのならば、政府は「負債を負債で返済する」――通常はこれを「借り換え」「ロールオーバー」という――ことが許されている存在となります。

　国民や企業にとっては上記は「国債という資産と、通貨という資産の交換」であり、バランスシート上での変動は、種目が「国債から通貨に変わった」だけです。

仮に民間、政府(日銀含む)が全ての負債を返済したらどうなるか？

　結論だけ申し上げますと、市場からお金が消えてなくなります。

　見事に資産と負債の額が一致してます。……まあそりゃ「誰かの負債=誰かの資産」なのですから当然です。
　上記は事実ですが、では負債を返済したら資産も消えてなくなります。現金も民間にとっては資産なので、当然ながら市場から”消滅”します。

　もし仮に、日本政府が国債をすべて、日銀の力を借りずに返済するとすると……1000兆円の民間資産が”消滅する”のです。

金融危機が資本主義で起こるのは、政府負債が”足りないから”

　金融不安定性仮説を唱えたのはハイマン・ミンスキーと呼ばれる、ポストケイジアンの経済学者でした。2008年のリーマン・ショックのときに、市場関係者は密やかに「ミンスキー・モーメントだ……」と囁いたそうです。

　金融不安定性仮説の詳細な説明は避けますが、簡単に箇条書きにします。

1. 株式市場などの金融市場が上がる
2. 投資家はこぞってヒートアップして投資する(レバレッジも使用する)
3. 何らかのショックで相場が崩れる
4. バブルが崩壊する
5. 以降無限ループ

参照：ハイマン・ミンスキー – Wikipedia

　1ついえるのは2.の「投資家がレバレッジをかけて投資する」という部分です。レバレッジとは信用取引であり、100万円の元手で、1000万円の取引ができる、というようなものです。
※900万円は証券会社への債務

　ハイマン・ミンスキーの金融不安定性仮説の示唆するところは、民間の負債が多くなるほどに金融危機を起こしやすくなる、ということです。
　逆に、自国通貨建て国債(内債)でのデフォルトや金融危機は、歴史上はもっぱら「政治的理由(革命だとか)」以外では起こらないのです。

　このことから「金融危機の起こる原因はおおよそ、民間負債の増加」です。なぜ民間が負債を増大したのか？　リーマン・ショックの原因は金融規制緩和であり、サブプライムローン(低所得層への住宅ローンの金融商品-CDS等)が原因でした。

　リーマン・ショックは「金融規制の強化による、民間負債増加の歯止め」と「政府支出(政府負債増加)による低所得層へのケア」で、防げたであろうことは自明です。

　同じ負債を増やすのなら、政府支出の増加が「まともな政策」なのです。

政府支出は税収に依存しないという事実

　再び、モズラーの「家庭とクーポン」を思い出してください。
　母親はクーポンの徴収を、クーポンを行き渡らせるために行っていただけで、例えばテスト期間中は週に10クーポンだったところを、3クーポンの徴収にとどめても問題ありません。
　なぜなら――クーポンは単なる数字と記録に過ぎないのですから。

　そしてクーポン発行と行使は、記帳するだけです。

　驚いたことに、政府支出は税収の多少に関係なく可能なのです！
　制約となるのは需要>供給が過度になってしまった、インフレのみです。

　政府支出=需要創出=民間への仕事の発注ですから、仕事が多すぎて回らないのに、発注されても困るわけです。
　それ以外で、政府支出を縛るものは、自国通貨建ての国債では存在しません。

　なら、無税国家も可能じゃないか！　って？　家庭とクーポンを思い出してください。それだとクーポン(通貨)が通貨でなくなるので、「自国通貨建て」という前提が崩れる恐れがありますよね？
追記：そもそも家庭とクーポンの例えだと、無税(お仕置きなし)では子どもたちは、クーポンを必要としないので、受け取ってもらえない。(通貨にならない)

貨幣と国債を知ることは、経済の”現実”を知り、考えること

　正しい情報なしに、正しい議論も分析も理解も不可能です。
　では正しい情報とはなにか？　現実を齟齬なく解釈できる理論、論理です。

　私はブログアクセスアップやSEOの知識もありますが、ネット上では間違ったものも見かけます。なぜ間違っているとわかるのか？　他の正しいと判断できている情報と異質だからです。そして実践もしているからです。

　正しい情報かどうか？　の判断は割と難しく、自身の理性と直感と経験、つまり知性を総動員しなければ判断はなかなか困難、といえます。
　現代貨幣理論に最初に出会ったのは、いつ頃だったでしょうか？たしか、中野剛志さんの「富国と強兵」というご著書だったかと思います。

富国と強兵

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　700以上ページに及ぶ大著ですが、しっかり読んで良かったと思います。
※数度、読み直しました。理解が及ばない部分も初見ではありましたので。

　逆に間違った理論などは、現実に照らし合わせると矛盾が大きく生じます。――私の論理が、現実を矛盾なく説明できるとまでは、いいません。

　当ブログは私が、「これは現実をほとんど齟齬なく、説明できるのでは？」という分析や理論を主に紹介しています。
　国債や貨幣への理解は、家計や企業会計に慣れ親しんだ人ほど、「え？　うーん……」となりますが、是非とも経済を語るのならば、理解しておきたいところです。