消費税増税が間違っている5つの理由-消費増税は凍結ないし廃止・減税議論を

　今年にも消費税増税が安倍政権で予定されています。
　多くのみなさんは、「財政健全化のために仕方ない」「社会保障費が膨らんでるから、消費税増税もしょうがない」と思っていませんか？

　しかしもしも――消費税増税をすることで、財政健全化が遠のくとしたらいかがでしょう？
　本当は日本の財政が、全く問題なかったとしたら？　それどころか、減税すら可能だとしたらどうでしょう？

　できるだけ簡潔に、端的に「消費税増税が間違っている5つ理由」を解説します。

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理由1　そもそも日本に財政問題が存在しない

　まず最初に――おそらく消費税増税を財政健全化のためと思っている人は、びっくりするでしょうが、日本に財政問題はそもそも、存在しません。

　1000兆円も借金があるのに？　とびっくりされるでしょう。その1000兆円の借金は、一体誰が「貸している」のですか？
　海外の大富豪でしょうか？　それともアメリカ？　もしくは中国？

　どれも不正解です。事実は「日本政府が日本政府自身に貸している」とも表現できます。
　学術的な表現でいうと、「自国建て通貨の国債は、理論上は無限に発行できる」となります。

　詳しくは借金1000兆円の嘘を初心者向けに解説-1000兆円誰に借りてるの？(当ブログ)を参照してほしいのですが、簡単に申し上げます。
　日銀は政府のいち機関と、経済学的には見なされます。政府は通貨発行権を持ち、日銀が紙幣の発行を担当しています。
※政府も硬貨は発行してます。

　お気づきでしょうか？　例えば政府が1000兆円硬貨を作ったら、国債は一瞬で消滅します。
　ただし、国債発行額にはインフレ制約があります。過剰なインフレにならなければ、いくら国債を発行しても、全く問題がないのです。

　消費税を増税するまでもなく、日本に財政問題はなかったのです。

じゃあお金ってなんだろう？　と思った方は以下の記事をどうぞ

現代貨幣理論(MMT)批判に、再反論するQ&A-議論形式で理解を深める
現代貨幣理論(MMT)の概要を記す-現代貨幣理論と貨幣負債論の示すところはなにか？
租税貨幣論とは？現代貨幣理論-MMTの簡単解説-通貨はどうして通貨なのか

理由2　財政健全化はGDP比でしか測れない

　上述しました通り、日本に財政問題は存在しません。しかしそれでも日本の財政健全化が重要だと思うのでしたら、日本政府の負債をGDP比で考えることをおすすめします。

　じつは学術的には、1000兆円という絶対額は意味がありません。
　例えばバスケットボールの試合を思い浮かべましょう。100点であっても50点であっても、相手との点数の勝負であり、自分たちのチームの点数の数字そのものには、あまり意味がないでしょう？

　1000兆円という絶対額だけを見るとのは、バスケットボールでいえば、自チームの点数だけを気にしているようなものなのです。

消費税を増税すると、財政健全化が遠ざかるわけ

　消費税増税をすると、負債額対GDPの数字は悪化します。財政健全化も遠ざかるのです。

　なぜか？　消費税増税はGDPの6割を占める、個人消費を減少させます。個人消費の減少は、需要の減少を招きます。需要の減少は――当然ながら企業の売上減を招きます。
　こうして巡り巡って、GDPはダメージを受けるわけです。

　税金の元はGDPなのですから、当然ながら税金そのものも停滞ないし、減少したりする恐れもあります。
　しかし予算規模を急激に減らせば、さらにGDPを減少させ……となるので、財政健全化は遠ざかるというわけです。

　本当は今のようなデフレのときには、減税や財政出動で民間経済を活性化させ、自動巡航するようになってから考える、というのが正しい方策なのです。
　しがたって、デフレ脱却しきれていない今年に、消費税増税は最低の悪手です。

理由3　政府支出は税で賄っているわけではない

　財政問題がないといいましたが、さらにとんでもない常識はずれ(に思えること)をいいます。政府の支出は、税金で賄われているわけではありません。
　今、「そんなバカな！」と思われたでしょうか？

　これも詳細は借金1000兆円の嘘を初心者向けに解説-1000兆円誰に借りてるの？にて書いておりますが、事実なのです。

　税金の機能とは2つです。

1. 通貨を駆動するために、徴税という国家権力を行使している
2. 行き過ぎたインフレや、デフレの際の調整機能(インフレでは増税、デフレでは減税が正しい)

　「じゃあ無税国家だって可能じゃないか！」という反論はよくありますが、1.を見てください。徴税権の行使は、通貨を通貨たらしめんために行われるのです。
　逆にいえば、無税国家になると通貨が通貨じゃなくなります。
※貨幣=市場取引に使われるもの全般、通貨=法定流通貨幣

　つまり徴税をしなくなると、国家の通貨発行権が無意味になるので、徴税をするだけであり、政府支出を支えるために徴税しているわけではありません。

　実際に、日本やアメリカなどは1900年から現在で、負債残高は3000倍以上になっているのです。しかし財政破綻はしていません。

　ですので、社会保障費を賄うために消費税増税というのは、デマに近い名目にしか過ぎないのです。
※なお、2014年の消費税増税は社会保障に使われるといわれていましたが、実際には2割しか使われておらず、残りの8割は国債返還に使用されました。

理由4　デフレに近い状態での自殺行為の増税

　先程も申し上げましたが、基本的にデフレのときは減税や財政出動、インフレが過剰になってきたら増税や金融引き締め、緊縮財政というのが正しい政策です。

　しかも2019年は世界経済が不安視されており、2020年には東京オリンピックを控えています。
　オリンピックは過去の例を見ますと、殆どの場合で開催後に、開催国の景気が後退しています。

　しかも消費税増税のダメージはよくても数年、悪ければ永続的に悪影響を経済に与えます。
　景気後退の恐れが強い今年に、消費税増税を実行するのは「狂人の振る舞い」としかいえません。

理由5　逆累進性の強い消費税は、格差拡大を生み出す

　消費税とは貧困層や低所得層にはつらく、高所得層には優しい税制です。
　低所得層――例えば年収300万円ほど――では、ほとんどは生活消費に所得が消えてしまうのではないでしょうか？
　しかし高所得層は、500万円を消費しても、500万円を消費しないという選択ができます。

　低所得層は年収の殆どを生活費で消費し、課税されるのに対して、高所得層は自ら選んでの消費しか課税されないというわけです。
低所得層：年収300万円の内、約300万円が消費課税
高所得層：年収1000万円の内、500万円だけ消費課税

　上記のモデルでは、低所得層はほぼ100%課税で、高所得層が50%しか課税対象ではないことになります。

消費税増税を食い止めなければ、日本の凋落は決定的となる

　現在はデフレに近い状態です。日銀の金融緩和の目標であった、インフレ率2%など遠い目標であるように思えます。
　この上、消費税増税をすれば――増税はインフレ対策であり、デフレ圧力です――当然ながら、デフレを加速させる恐れが強いはずです。

日銀の異次元緩和はなぜ効果がなかったのか？

　日銀の異次元緩和は効果が皆無でした。円安誘導効果があったのみ、といえるでしょう。
　なぜ異次元緩和が効かなかったのか？

　答えは非常に簡単で、日本の経済状況が悪く、だから資金需要がなかったことにつきます。
　儲かる見通し――つまり民間需要がないのに、設備投資を借金をしてする経営者なんぞいません。

　本来は日銀の金融緩和ではなく、政府の財政出動をして、民間に仕事を発注し、政府自身が需要するということが必要だったのです。

延々と続く失われた20年が30年になる

　今年の消費税増税を許せば、日本経済の凋落は必至になるでしょう。ただでさえ、移民拡大や水道事業民営化、農協改革、漁業法規制緩和等々の構造改革と規制緩和の嵐の中で、さらに消費税増税をするのは、自殺行為と申し上げます。
※規制緩和や構造改革は、全てデフレ圧力を生み出します。

　思い出してみてください。失われた20年とはまさに、規制緩和・構造改革・緊縮財政という「改革の嵐」であったではありませんか。
　日本国民の所得のピークは1997年ですが、現在では1997年と比較して50万円ほど年収が落ちています。

　日本人は貧困化し続けているのです。

　そして1997年に何があったのか？　消費税増税なのです！　そこから失われた20年はスタートしました。
　では今回の消費税増税が、失われた30年へのスタートではない、と言い切れる人はいないでしょう。

　消費税増税反対の世論、ないし消費税撤廃の世論を拡大せねばなりません。