消費税増税が間違っている5つの理由-消費増税は凍結ないし廃止・減税議論を


 今年にも消費税増税が安倍政権で予定されています。
 多くのみなさんは、「財政健全化のために仕方ない」「社会保障費が膨らんでるから、消費税増税もしょうがない」と思っていませんか?

 しかしもしも――消費税増税をすることで、財政健全化が遠のくとしたらいかがでしょう?
 本当は日本の財政が、全く問題なかったとしたら? それどころか、減税すら可能だとしたらどうでしょう?

 できるだけ簡潔に、端的に「消費税増税が間違っている5つ理由」を解説します。

理由1 そもそも日本に財政問題が存在しない

 まず最初に――おそらく消費税増税を財政健全化のためと思っている人は、びっくりするでしょうが、日本に財政問題はそもそも、存在しません。

 1000兆円も借金があるのに? とびっくりされるでしょう。その1000兆円の借金は、一体誰が「貸している」のですか?
 海外の大富豪でしょうか? それともアメリカ? もしくは中国?

 どれも不正解です。事実は「日本政府が日本政府自身に貸している」とも表現できます。
 学術的な表現でいうと、「自国建て通貨の国債は、理論上は無限に発行できる」となります。

 詳しくは借金1000兆円の嘘を初心者向けに解説-1000兆円誰に借りてるの?(当ブログ)を参照してほしいのですが、簡単に申し上げます。
 日銀は政府のいち機関と、経済学的には見なされます。政府は通貨発行権を持ち、日銀が紙幣の発行を担当しています。
※政府も硬貨は発行してます。

 お気づきでしょうか? 例えば政府が1000兆円硬貨を作ったら、国債は一瞬で消滅します。
 ただし、国債発行額にはインフレ制約があります。過剰なインフレにならなければ、いくら国債を発行しても、全く問題がないのです。

 消費税を増税するまでもなく、日本に財政問題はなかったのです。

じゃあお金ってなんだろう? と思った方は以下の記事をどうぞ

現代貨幣論(MMT)批判に、再反論するQ&A-議論形式で理解を深める
現代貨幣論(MMT)の概要を記す-現代貨幣論と貨幣負債論の示すところはなにか?
租税貨幣論とは?現代貨幣論-MMTの簡単解説-通貨はどうして通貨なのか

理由2 財政健全化はGDP比でしか測れない

 上述しました通り、日本に財政問題は存在しません。しかしそれでも日本の財政健全化が重要だと思うのでしたら、日本政府の負債をGDP比で考えることをおすすめします。

 じつは学術的には、1000兆円という絶対額は意味がありません。
 例えばバスケットボールの試合を思い浮かべましょう。100点であっても50点であっても、相手との点数の勝負であり、自分たちのチームの点数の数字そのものには、あまり意味がないでしょう?

 1000兆円という絶対額だけを見るとのは、バスケットボールでいえば、自チームの点数だけを気にしているようなものなのです。

消費税を増税すると、財政健全化が遠ざかるわけ

 消費税増税をすると、負債額対GDPの数字は悪化します。財政健全化も遠ざかるのです。

 なぜか? 消費税増税はGDPの6割を占める、個人消費を減少させます。個人消費の減少は、需要の減少を招きます。需要の減少は――当然ながら企業の売上減を招きます。
 こうして巡り巡って、GDPはダメージを受けるわけです。

 税金の元はGDPなのですから、当然ながら税金そのものも停滞ないし、減少したりする恐れもあります。
 しかし予算規模を急激に減らせば、さらにGDPを減少させ……となるので、財政健全化は遠ざかるというわけです。

 本当は今のようなデフレのときには、減税や財政出動で民間経済を活性化させ、自動巡航するようになってから考える、というのが正しい方策なのです。
 しがたって、デフレ脱却しきれていない今年に、消費税増税は最低の悪手です。

理由3 政府支出は税で賄っているわけではない

 財政問題がないといいましたが、さらにとんでもない常識はずれ(に思えること)をいいます。政府の支出は、税金で賄われているわけではありません。
 今、「そんなバカな!」と思われたでしょうか?

 これも詳細は借金1000兆円の嘘を初心者向けに解説-1000兆円誰に借りてるの?にて書いておりますが、事実なのです。

 税金の機能とは2つです。

  1. 通貨を駆動するために、徴税という国家権力を行使している
  2. 行き過ぎたインフレや、デフレの際の調整機能(インフレでは増税、デフレでは減税が正しい)

 「じゃあ無税国家だって可能じゃないか!」という反論はよくありますが、1.を見てください。徴税権の行使は、通貨を通貨たらしめんために行われるのです。
 逆にいえば、無税国家になると通貨が通貨じゃなくなります。
※貨幣=市場取引に使われるもの全般、通貨=法定流通貨幣

 つまり徴税をしなくなると、国家の通貨発行権が無意味になるので、徴税をするだけであり、政府支出を支えるために徴税しているわけではありません。

 実際に、日本やアメリカなどは1900年から現在で、負債残高は3000倍以上になっているのです。しかし財政破綻はしていません。

 ですので、社会保障費を賄うために消費税増税というのは、デマに近い名目にしか過ぎないのです。
※なお、2014年の消費税増税は社会保障に使われるといわれていましたが、実際には2割しか使われておらず、残りの8割は国債返還に使用されました。

理由4 デフレに近い状態での自殺行為の増税

 先程も申し上げましたが、基本的にデフレのときは減税や財政出動、インフレが過剰になってきたら増税や金融引き締め、緊縮財政というのが正しい政策です。

 しかも2019年は世界経済が不安視されており、2020年には東京オリンピックを控えています。
 オリンピックは過去の例を見ますと、殆どの場合で開催後に、開催国の景気が後退しています。

 しかも消費税増税のダメージはよくても数年、悪ければ永続的に悪影響を経済に与えます。
 景気後退の恐れが強い今年に、消費税増税を実行するのは「狂人の振る舞い」としかいえません。

理由5 逆累進性の強い消費税は、格差拡大を生み出す

 消費税とは貧困層や低所得層にはつらく、高所得層には優しい税制です。
 低所得層――例えば年収300万円ほど――では、ほとんどは生活消費に所得が消えてしまうのではないでしょうか?
 しかし高所得層は、500万円を消費しても、500万円を消費しないという選択ができます。

 低所得層は年収の殆どを生活費で消費し、課税されるのに対して、高所得層は自ら選んでの消費しか課税されないというわけです。
低所得層:年収300万円の内、約300万円が消費課税
高所得層:年収1000万円の内、500万円だけ消費課税

 上記のモデルでは、低所得層はほぼ100%課税で、高所得層が50%しか課税対象ではないことになります。

消費税増税を食い止めなければ、日本の凋落は決定的となる

 現在はデフレに近い状態です。日銀の金融緩和の目標であった、インフレ率2%など遠い目標であるように思えます。
 この上、消費税増税をすれば――増税はインフレ対策であり、デフレ圧力です――当然ながら、デフレを加速させる恐れが強いはずです。

日銀の異次元緩和はなぜ効果がなかったのか?

 日銀の異次元緩和は効果が皆無でした。円安誘導効果があったのみ、といえるでしょう。
 なぜ異次元緩和が効かなかったのか?

 答えは非常に簡単で、日本の経済状況が悪く、だから資金需要がなかったことにつきます。
 儲かる見通し――つまり民間需要がないのに、設備投資を借金をしてする経営者なんぞいません。

 本来は日銀の金融緩和ではなく、政府の財政出動をして、民間に仕事を発注し、政府自身が需要するということが必要だったのです。

延々と続く失われた20年が30年になる

 今年の消費税増税を許せば、日本経済の凋落は必至になるでしょう。ただでさえ、移民拡大や水道事業民営化、農協改革、漁業法規制緩和等々の構造改革と規制緩和の嵐の中で、さらに消費税増税をするのは、自殺行為と申し上げます。
※規制緩和や構造改革は、全てデフレ圧力を生み出します。

 思い出してみてください。失われた20年とはまさに、規制緩和・構造改革・緊縮財政という「改革の嵐」であったではありませんか。
 日本国民の所得のピークは1997年ですが、現在では1997年と比較して50万円ほど年収が落ちています。

 日本人は貧困化し続けているのです。

 そして1997年に何があったのか? 消費税増税なのです! そこから失われた20年はスタートしました。
 では今回の消費税増税が、失われた30年へのスタートではない、と言い切れる人はいないでしょう。

 消費税増税反対の世論、ないし消費税撤廃の世論を拡大せねばなりません。

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ewkefc

あのね、一方で借金による国家運営を容認しておきながら、一方では税金による借金返済を否定するのは矛盾なんだよ。
元本に利子を付けて期限までに返しますという約束でお金を借りているわけだから、約束を守る必要がないという論理は成り立たないのね。
約束を守るつもりがないのであれば、初めから借金などしなければいいわけよ。そうだろ?
借金は一瞬にして返せるんだろ?そんなことが可能なのであれば初めから借金などしなければ良いではないか。わざわざ借金をして莫大な利子を支払う必要はないよね?
もう一度言うよ。借金を税金で返済したくないのであれば、初めから借金をするなってことなんだよ。
違うかい?

ewkefc

>政府負債(自国通貨建て)は、返済の必要が基本的にはありません。
 
では、どうしてせっせと償還しているのかな?キミは矛盾したことしか言わないね。
期限には利子を付けて返しますという約束をして借金をしているわけ。約束を守らなくても良いという根拠はどこにあるの?
論理的に説明してよ。

ewkefc

>上記の意味で、「政府負債(国債)は政府負債(通貨)によって償還される」ので、実質的には「返済義務がない」のです。

意味不明ですね。どうして返済しなくても良いのですか?論理的に証明してくださいよ。

ewkefc

>こういう表現も可能です。通貨=負債(日銀)であり、国債=負債(政府負債)ですので、償還=負債と負債の交換。

何の証明にもなっていませんよ。
いいですか。必ず利子をつけて返しますという契約をして借金をするのですよ。その約束を破っても良いと言うのであれば、明確な根拠を示さなければならないわけですよ。
ごまかしていないで、論理的表現を用いて約束を破っても良いということを証明してください。
返済する必要が無いという結論を支える根拠が明確でなければ議論にはならないのです。
キミは議論の入り口にも立っていないのですよ。

hotya

当然国債の償還期限が来れば粛々と償還されていきますが、その分国債を借り換えていますので
国債は返しつつもその分発行されていますので少しづつ増大するものであり、実質的に返済の必要のないものと言えるでしょうね。
なので国債はきちんと返済していますよ、新たに国債を発行して返しています。

ご存知かどうか知りませんが、自国通貨の発行権を持つ国では政府の負債残高は増え続けています。
資本主義における経済の拡大とは負債の拡大であることを考えれば当然の事なのでしょうが。
何故負債を拡大し続けても大丈夫なのかと問われれば国家は個人と違い死ぬことを前提としていませんので借り換え続けても問題ないというか、負債を拡大し続けなければ経済は成長しません。

アクセス数が増えてくると面白い方々もいらっしゃいますね、これも有名税でしょうか。
モズラーの記事は比喩が多くとても分かりやすく大変面白いですね。
この記事を頭を空っぽにして読んでいただければ理解して頂けると思うのですが。


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