2018年は実質賃金が10ヶ月間マイナスだった-厚労省も認めた野党試算

ちなみに上記の画像でも、お化粧されていたとすると相当に落ち込んでいるようですね。実質賃金。

2018年は景気が悪くなっていた

 基幹統計不正問題は国家の重大事と論じましたけれども、今日はこのニュースをご紹介。実質賃金、実は18年大半がマイナス…野党試算 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)によれば、どうも厚労省の統計では5ヶ月は実質賃金がプラスだったはずが、たった2ヶ月しか実質賃金はプラスではなく、後の10ヶ月はすべてマイナスとのこと。

 厚生労働省は23日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、3、5~7、11の5か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは6月の2・0%。

 これに対し、野党の試算では、6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは1月で、1・4%だった。

 厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は17、18年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。

 つまりイザナミ景気超えなどと言われておりますけど、じつは景気はむしろ悪くなっているのでは? と疑わざるを得ないわけです。景気が良くなっているのなら、実質賃金だって上がるはずじゃないですか。

 ちなみに上記の野党の試算、厚労省の担当者も認めているとのこと。国家総認知不協和に追い込んだ、安倍政権の責任は限りなく重いと言えます。

実質賃金が下がり続けているのに、消費増税していいの?

 通常は実質賃金が下がっているのが事実であるとすれば、国民の個人消費だって停滞しますし、可処分所得だって減少しているはずです。そこに消費増税をするというのは正気の沙汰ではない、ということくらいは常識的に理解可能でしょう。

 もっとも……国民生活なんかより、クニノシャッキンガー問題のほうが大きいんだ! などと主張されるのでしたら別ですが。いやいや……国民生活が窮するということは、すなわち税率をいくらあげても、その大本になる所得が減っていくわけですから財政健全化だって遠くなるわけです。したがってやはり、クニノシャッキンガー問題を主張する人も消費税増税には反対しなければならないということになります。

※そもそも論でしたら、クニノシャッキンガー問題なんぞ存在しないので、考慮する必要もないのですけれども。

 統計の不正というのは報道などを歪める最悪の事態であり、国全体を認知不協和に叩き込むのです。ただでさえ敗戦後の認知不協和はびこる日本に、さらに認知不協和が追加されればどうなるか? ろくでもない結果になることは明白でしょう。

今こそ消費税”延期”ではなく”凍結”ないし”減税”の議論を

 現在の消費税などを巡る日本の経済構造は、外需に頼って国民を困窮させるという構造になっております。まさにグローバリズムというわけ。実際に2014年辺りからのGDPを見てみますと、実質賃金は減少、個人消費は低レベルで停滞、増えているのは順調な世界経済に後押しされた輸出のみというような状況です。

 現在の人手不足と呼ばれる状況だって、世界経済が失速すれば解消されてしまうかも知れない。ちなみに人手不足は、資本主義における健全な成長過程ですが……これを安倍政権や企業、有識者、国民やメディアまでもが敵視しているというのが、どれほどの異常事態なのか? がご理解いただけようというもの。いつから日本は、反資本主義にかじを切ったのだ? と疑問です。

 何はともあれ、基幹統計不正問題で日本の経済実態はかなり厚化粧を施されていたということが、明白になってまいりました。こんなときに消費増税の議論なんぞは一旦ストップするのが、常識的な判断でしょう。

 しかしこの常識的な判断、日本では行われない可能性が非常に高いのです。TPPを思い出してください。東北大震災後に一度はストップされたものの、すぐにTPP議論が再燃しました。東北の復興・復旧よりも、東北の農業にダメージを与えるであろうTPPがっ! ですよ?

 したがって消費増税問題だって、実際には実質賃金が下がり続けていて国民が窮していくとしても――それが明らかになったとしても――消費増税される可能性は非常に高いのは言うまでもないでしょう。

 だからこそ、高らかに消費税増税凍結ないし消費減税議論を主張せねばなりません。

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