消費税増税の悪影響は日本に何をもたらすのか?むしろ消費税減税の議論をこそするべき理由とは

この記事は約3分で読めます。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

消費税増税の悪影響は多岐に及ぶ

 今年は消費税10%への増税が予定されています。新元号には5月から切り替わるのだそうですが、新元号一発目が増税とはなんとも世知辛い世の中です。さて、この消費税増税、どのような悪影響があるのかをざっと見ていきたいと思います。

個人消費が抑制される

 増税されれば当然名がら、可処分所得が目減りします。確か2%の増税で平均的な家計負担で大雑把に試算しますと、6万円強/年ほどが税負担となるようです。「なんだ、月々たった5000円ほどじゃないか! 大げさすぎない?」と思われた人はブルジョワジーなのでしょう(笑)

 実際に2014年の消費税増税以降、日本の個人消費は停滞し続けておりまして、たまたま世界経済が順調だから、内需があがらなくてもGDPが伸びたというのが現状です。消費税増税は個人消費を抑制して、内需立国であったわが国を、外需に頼る国にしてしまう税制なのです。

企業の投資額も2014年から目減りした

 消費税増税で企業の設備投資にも悪影響を与えるというのは、以下のグラフを見ていただくのが手っ取り早いでしょう。

 なんとなんと、民間企業の設備投資なども消費税増税によって目減りするのです。投資とは将来に対しての行動ですので、つまり日本は将来に対しての投資を目減りさせてまで増税を2014年にしたということになります。しかも! 消費税は増税議論が主流であり、減税議論は劣勢ですので、この企業投資の目減りという現象は増税直後の一時期的なものではなく、将来に渡って消費税が減税されない限り続くのです。

総合的な日本経済への悪影響

 内閣官房参与を務めておられた藤井聡京大教授ですが、過去に記事の中で「消費税10%への増税をすれば、所得が150万円減る」とまで言っておられます。

消費増税で「所得が年間150万円減る」 藤井聡教授が警鐘(アエラ)

 これは上述した個人消費のさらなる低迷、そして民間企業投資の減衰に加えて、東京五輪後の不景気になると予測されることなども含めた数値なのでしょう。なにより――安倍政権はデフレ脱却を謳っておりますが、消費税増税はデフレ加速させる政策です。しかも一時的というわけではなく、消費税減税がされない限りいつまでも、日本経済にデフレ圧力を発生させる税制です。

消費税増税より消費前減税の議論を盛り上げよう

 デフレは悪いものと言いながら、デフレを促進させる消費税増税を議論するこの日本という国家は、なにか認知不協和に陥っているように思えます。デフレを脱却するのならば、政府による積極財政以外に方法論はありません。

 積極財政、つまり財政出動とは公共投資の増加ももちろんですが、減税も含まれるのです。そして減税議論で最もされるべき議論が、消費税減税議論であることは言うまでもありません。税制の累進性を高めて格差縮小に務めたほうが、日本全体の経済成長が促進されるというのは、じつは様々な研究結果からも明らかなのです。(OECDでも発表されております。参照サイト https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/inequality-hurts-economic-growth-japanese-version.htm)

 このまま声を上げなければ、今年に消費税10%への増税がされることは、ほとんど確実な状況かと思います。ぜひとも皆様も、消費税増税凍結、そしてむしろ消費税減税議論をするべきだ! という声を上げてください。

コメントを残す

  Subscribe  
更新通知を受け取る »
タイトルとURLをコピーしました