下流2.0時代の到来か？一億総下流社会と消費税増税-経世済民ではなく経世殺民な時代

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下流2.0という言葉が出来ているようです

　日本の格差社会がもうすぐ解消される！と言えば「本当か？」と訝しむ向きもあるでしょう。しかし本当に解消されるかもしれません。当然ながら悪い方向に解消するという話であります。昨今、報道では下流2.0なる言葉が出てきております。以下はその報道。

増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性(ハーバードビジネスオンライン)

　下流2.0とはなにか？要するに一億総下流社会という意味なのだそうでして、もう少し詳しく申しますと「誰でも、下流に転落する可能性が高い時代が2019年に訪れる」のが下流2.0の定義と解釈すれば良さそうです。一部引用します。

　’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。

(中略)

　そうした先行き不透明な経済状況のなか、’19年以降は国民への負担が増える制度の改正が相次ぐ。

《2018～2020年　負担増カレンダー》

2018年1月　配偶者控除の拡大
2018年4月　介護保険料改定／エコカー減税縮小／タワーマンション課税見直し／妊婦加算開始
2018年8月　介護保険料の自己負担額引き上げ／70歳以上の高額療養費制度改正
2018年10月　生活保護「生活扶助費」引き下げ／たばこ増税
2018年11月　出入国管理法改正
2019年1月　国際観光旅客税開始
2019年7月　定年65歳→70歳に引き上げ／75歳以上の医療費負担引き上げ
2019年10月　消費税10％に引き上げ
2020年1月　基礎控除改正 2020年7月　東京五輪開催

　さらに上記の負担増に加えて水道事業民営化による値上げや、もしくは入管法規制緩和による移民拡大政策での労働市場での競争激化圧力などが国民生活を圧迫しかねない状況です。また漁業では漁業法の改正によって大資本の漁業への参入が認められ、中小の漁業者は当然ながら地方商店街のような圧力を受けることでしょう。つまりシャッター商店街並みに絶滅しかねないわけです。

下流2.0時代とは経世済民ではなく、経世殺民の時代なのかもしれない

　経世済民とは経済の語源ともいわれており、「 世を經（おさ）め、民を濟（すく）う 」という意味なんだそうです。下流に放り出されるのが即死ぬというわけではありませんけれども、年貢では「生かさず殺さず」なんて言葉があったように、日本国民もプライマリーバランスとやらの数字のために、生かさず殺さずな時代が訪れたのかもしれません。

　ちなみにプライマリーバランスを気にした緊縮財政とは、すなわち政府の信用創造機能の低下と言えます。仮に1000兆円を政府が返しきったとしたら、それは民間市場や民間の資産から「1000兆円が蒸発すること」となり、デフレどころの騒ぎではなくなるでしょう。

　MMT(現代貨幣理論)的に言えば政府が国債という負債を発行することで、民間に需要(仕事)が生まれ通貨が創造されるわけです。つまり政府が借りることで、需要創出と貨幣創造が行われるというわけ。誰かが借りて使わなければ、資本主義では仕事も所得も需要も生まれないのです。(民間が借りる場合には、銀行機能によって貨幣の創造が行われます。デフレ下ではそのような投資需要の増加は見込めませんが)

　上述したように民間の負債の増加は、民間には通貨発行権などがないので当然ながら破綻リスクの増加に繋がります。(それでも適切な投資需要などは必要ですが)。しかし現在はまごうことなきデフレ、ないしデフレギリギリの状況ですので、民間がそもそも負債を増やそうとするはずがないのです。なにせ実物投資をしても需要が少なく、競争過多で利益が見込めないのですから。

　政府が負債と支出を拡大して国債発行を行い、財政出動をして、インフレになってからはじめて「民間の負債増加」などは考えればよろしいわけです。現在、企業などが内部留保を貯め込むのも株主至上主義や短期主義の弊害もありましょうが、しかし一番やっかいなのはデフレであるということなのですから。

下流2.0時代を生き抜くために

　はっきり言いましてイヤな時代です。そもそも私、社会人になって2年後には本格的なデフレが始まりましたので、ずーっと下流なわけですけれども、それなりになんとか生きております。

　本業以外をするのは結構時間的にも辛いものがあるのですが、私は現在は副業をビジネスになるようにと進めております。当ブログは毎日更新していたものをWordPressに移転して、そのまんまのスタンスで進めているわけですけれども、グーグルアドセンスというアフィリエイト広告を入れました。

　現在のところアドセンスを見ると、たった一日200ユーザー程度(700PVほど？)の当ブログ(現在のところは)でも、月に5000円程度の収入になりそうです。月に10万PV程度で3万円ほどの収入になるそうなので、こちらもなんとか頑張っていこうかと思っています。できたら月に30万PV程度のサイトになればいいな・・・などと夢想しております(笑)

　何かしらの副業を持つなどのリスク分散が下流2.0時代を生き抜くためのコツなのかもしれません。

消費税増税で庶民が食らうダメージはどれくらい？

　2019年には消費税増税が予定されておりますけれども、これは恐らく実施されるんじゃないでしょうか。そうしますと我々庶民が食らうダメージというのは金額にしてどの程度になるのでしょう？消費税増税は単純計算で月5000円の生活費支出増に。少なく見えて影響は甚大(ハーバードビジネスオンライン)によりますとサラリーマンの平均収入420万円から単純計算すると、5000円/月ほどの痛手になるようです。サラリーマンの月の平均的なお小遣いが4万円弱とのことで、お小遣いが5000円減ると考えれば相当痛手になりそうです。

　2014年の景気の落ち込みを見ても、2019年に消費税増税がされるとしたら少なくとも数年ほどの不景気に日本は見舞われそうです。そして回復してきたらまた増税・・・なんて未来な気がするのは私だけでしょうか。平松禎史さんが消費税10％増税への駆け込み消費は 前回よりショボい（？）で書いておられるのですけど、もはや駆け込み消費する余力すらなくなってきているんじゃないか？と。

　つまり2019年の消費税増税というのは、ただでさえ余力が20年以上も削られてきた日本国民の最後の一滴の余力を、削り取ってしまう可能性が非常に高いように思えます。下流2.0時代を食い止めるためにも、消費税増税が決定されるその日まで消費税について凍結、撤廃を求めて声を上げ続けねばなりません。

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