高橋洋一の大阪都構想論はふざけているのではないか？-徹底的に経済効果を検証してみる

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大阪都構想の経済効果は妄想に過ぎない

　大阪都構想の経済効果が「最大で『10年間で1.1兆円』」という言葉が独り歩きしています。大阪都構想「経済効果１．１兆円」本当か　警戒する自公(朝日)などでも以下のように報じられております。

大阪都構想が実現すれば経済効果は１０年間で１・１兆円――！？　大阪府と大阪市が委託した研究機関の試算に自民、公明両党が「恣意（しい）的だ」と反発を強め、協議が停滞。しびれを切らした松井一郎府知事は１６日、本来の議論の場とは別に協議会合を強行開催する方針だ。
　都構想の経済効果は今年５月、府・市からの委託を受けた学校法人・嘉悦学園（東京都江東区）が調査。７月に試算結果が公表された。それによると、市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する大阪都構想が実現すれば、１０年間で最大１・１兆円の財政効率化ができるとされた。
　ただ、どの事業がどうやって財政効率化されるのか具体的に示されておらず、都構想に反対する自民、公明両党は反発。本来、都構想を議論する法定協議会で議題にすることに同意せず、試算した同学園からの説明も拒んでいる。「住民投票が実施されたら、経済効果の数字がＰＲの材料に使われる」（自民府連幹部）と懸念するからだ。

大阪都構想「経済効果１．１兆円」本当か　警戒する自公(朝日)から一部引用

　私、大元のソースを見てみました。第１５回　副首都推進本部会議について(大阪府)でございまして、ワード形式でダウンロード可能でございます。簡単に申し上げると「自治体は大きすぎると非効率」「適正な規模がありそれによって経済効果が変わってくる」という話なんですけれども、この話自体が「規模の経済」を持ち出して話している内容と矛盾しております。

　単純に言えば「府と市が反目していたら、経済的にマイナス」だから「大阪市を解体するとそのマイナスがなくなって経済効果が生まれる」という話なのですが・・・この議論が本当だとすると政令指定都市というのはすべからく「経済的にはマイナスである」と結論付けられます。しかもその経済効果は「10年間で最大で1.1兆円」でして、つまりはTPPなどの経済試算と同じ詭弁を弄しております。1年あたり1000億円ですが、これは「大阪市」ではなく「大阪府」が出した試算ですので、大阪府で考えますとGDP39兆円に対してわずか「1000億円程度(最大)」の経済効果しかないという話です。

　パーセンテージにして「最大でGDPの400分の1の効果がある！」というわけ(笑)GDPで0.25%の効果が上がる！だから大阪都構想だ！と上記の会議では怪気炎を上げていたわけですね。アホかと。

　さらにこのアホな報告、つまり0.25%のGDP押上効果がある！との報告を真に受けてメディアに書いてるお馬鹿が高橋洋一さんというわけ。(修正)高橋洋一の霞が関ウォッチ　経済効果に優れる「大阪都構想」　ダブル選浮上で再評価(ヤフーニュース)では「やはり大阪都構想が経済効果に優れている！」などと書いているわけですけれども、ちゃんと中身を読んでいるのでしょうか？副首都推進本会議にて報告された中身は「最大でも10年間で1.1兆円」ですよ？1年あたり最大でも1100億円、つまり0.25%のGDP押上効果があるというものです。(これ、最大でも、ですからね。)

　誤差でしょ。

そもそも大阪市を解体するデメリットを試算に入れていない

　2015年時点で藤井聡先生から散々に指摘されている点なのですが、大阪市の都市計画局の解体も当然ながら大阪都構想ではなされます。つまり都市計画局が4つなり6つに解体されて、ノウハウのない大阪府の都市計画局が大阪市の開発を行うことになります。大阪府の都市計画局は当然ながら大阪市の開発をした経験がありません。このマイナスは大阪市の開発の停滞を意味します。

　上記のようなマイナス要素を一切入れずに試算した結果が「10年間で最大1.1兆円」ですよ？いやはや、恣意的と言うよりも上述の試算は「妄想」「何もかもうまく行ったらそういう数字になるかも」程度の試算でして、学者として恥ずべき試算だと私は考えます。

　高橋洋一さんもその点に気がついているのか、記事では「この試算は客観的」くらいに説明をとどめて、試算の内容について言及しておりません(笑)

　そもそも、政令指定都市としてのメリットを一切言及していない試算なんぞ、恣意的に決まっているでしょうが。他の政令指定都市で「都構想」が出ていない時点で、お察しなのですよ。バカバカしい。

　そもそも論ですが、大阪市を解体して適正規模に区割りして経済効果が出る！という話は、じゃあ会社の規模も一定を超えたら再編したらそれだけで効率化して純利が生まれる！というくらい荒唐無稽な話なのです。なぜ多くの会社がそのようなことをやらないのか？当然ながらスイッチングコストが非常に高いからであります。そしてその高いスイッチングコストを支払って得られるのが「1年間に『最大で』GDP0.25%の押上効果」であるなら、誰もやりませんよ。やるのはバカか会社を潰したい人間だけです。

大阪都構想をぶっ潰すために

　はっきり申し上げて大阪維新の大阪都構想はふざけています。政治ショー、いやワイドショー的な党利党略で大阪都構想を進めていると断じて何も不都合はありません。

　また大阪都構想には経済効果なんぞ無い！というのは2015年の試算でもすでに議論しつくされております。「大阪都」構想　三つの大問題　維新のウソとホント(赤旗)でも2015年の時点で「二重行政の解消による年間4000億円という試算は嘘である」と明確に論じられております。二重行政の解消による財政効果がないのであれば、同じ中身の現在の大阪都構想に財政効果があるわけはなく、そして経済効果もあるわけがないのは明白なのです(！！)

　おそらく来年には大阪知事選と、大阪市長選の2つが現在の流れだと行われることになるでしょう。少なくとも大阪府知事、ないし大阪市長のどちらかを「大阪維新以外」にしないと大阪は大きな停滞と混乱に巻き込まれるでしょう。なぜならば大阪維新に2つの席を取らせるのならば、大阪都構想という空虚で空っぽな政策が行われるからです。

　大阪人なら松井知事やら吉村市長なんぞに票を入れてはいけません。空虚で空っぽでピエロのような政策に踊らされるのならば、それはピエロ以下ということになりましょう。

先日のシンポジウムに触発されて

　私、先日の藤井聡先生や柴山桂太先生の登壇された大阪のシンポジウムで、正直に申し上げますとむかっ腹が立ちました。2部に分かれていたのですが、1部のほうが大阪をディスる内容ばかりであったからですね。上がっていって殴りに行ったろか、とすら思いました。(まあ、藤井先生、柴山先生はなんとかフォローに回っていたのですけれども、あの壇上の左側のバカは誰やねん？あいつ嫌いやわ。あほちゃうけ？思い出したら腹たってきたわ)

　流石に2部目では「大阪のことをディスりすぎた」とおっしゃってましたけど、むかっ腹は収まりません。なんで腹が立つって「ほんまにどうしようもない大阪人」が「ほんま」やったからなんですね。それ言うたら、日本中バカばっかやんけ。入管法規制緩和、漁業法改正、農協改革、水道民営化等々の政策を「何の抵抗もなしに受け入れてる」のが日本やんけ。バカなのは大阪人だけちゃうぞ？っていう。えらいこっちゃやで、ほんま。

　ほんで、それをバカにして「しゃーないなぁ」とか言うてたら満足なんかいな？大阪をディスるんやったら、何もできてない自分自身もディスらなあかんのちゃうけ？だから登壇した左のやつ嫌いやねん。

　ただまあ、あそこまでディスられたら「なんかせな！」と普通は思います。大阪人なめんなと。多少しかできないけどやったろか！と。ほんまは日本人のおおよそが、こういう気持ちにならなあかんのですよ。バカにされとんのですから。グローバリズムやら大資本やら政治家やらに。

　そういう気持ちを思い出させてくれた意味では、名前は知らん(興味が無いと覚えない)けどシンポジウムの左側の登壇者の方には感謝しています。まあ、ホンマに殴りに行ったろかとは思ったけど(笑)

　大阪人の誇りにかけて・・・大阪都構想はぶっ潰さないといけません。