GDP10%減の可能性も?コロナパニックが経済に大きな悪影響

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 世界中でコロナウイルスによるパニックが起こっています。外出禁止令や学校の休校、閉鎖など過剰ではないか? と感じる対策ぶりです。実態以上に過剰な対策をしている、実態上に恐れすぎている可能性は十分にあります。

 その結果として、経済に大きな悪影響が出始めました。日本経済が2020年に10%減でも驚きは少ないでしょう。その理由と、経済の悪影響によるダメージを解説します。

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新型コロナウイルスと失業率の毒性比較

 新型コロナウイルスは確かに、従来のインフルエンザに比べて致死率が高いとされています。しかし感染症の脅威は、致死率だけでなく感染率やほかの要素も加わって算定されます。

 日本国内における肺炎の、年間死亡数はご存じでしょうか? なんと10万人にもなります。この数字から1~2万人程度、誤差で増減するようです。

 コロナウイルスの死者が世界で1万人を超えた、と報じられました。上記の数字を見た後では「あ、そう……だから?」と感じませんか?

 コロナウイルスによる死亡者数は肺炎の誤差程度に収まっていますが、失業率の上昇による自殺者は確実に増加します。失業率とシンクロする自殺率の推移 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトによれば、失業率が1%上昇すると、自殺者は2300人増加します。約4000人だと試算するする学者もいます。

 さらにこ統計上は自殺として数えられない不審死を含めると、上記の数字の倍ほどが失業率が1%上昇した場合の自殺者数の増加になると推測されます。
 つまり失業率が1%上昇すると、4600人~8000人ほど自殺者数が増加します。

 コロナウイルスを押さえ込めても、経済に悪影響が出れば死者が増加することが、十分に考えられるのです。

世界中で引き起こされたコロナパニックと経済への影響

 渡航禁止は仕方ないにしても、外出禁止などはかなり過剰な措置ではないか? と感じる方も多いのではないでしょうか。政府の過剰な対応が、余計にコロナへの恐怖を引き起こしている側面があります。
 実際にイタリアでは早期に中国式の対策を導入で、抗議活動や買い占め、医療システムの麻痺などを引き起こしました。

 1-3月期の経済で中国は、すでにマイナス成長が確実視されています。アメリカもコロナと中国経済の減速を受けて、マイナス成長だろうと予測されています。
 中国やアメリカは財政出動の余地がありますが、欧州は財政出動がシステムとして難しい地域です。欧州もコロナパニックで、経済に甚大な悪影響が確実な情勢です。

脆弱な日本経済がコロナウイルスに受ける甚大な影響と損失

オリンピック中止でオリンピック特需が消滅

 オリンピックの開催は難しいだろう、と予測されています。コロナウイルスの拡大はこれから本格化しますし、渡航禁止で観客どころか、選手が来日するのも困難といわれています。日本がコロナウイルス封じ込めに成功しても、世界では拡大し続ける情勢です。

 オリンピックで見込まれていた経済効果は、失われる可能性が非常に高いでしょう。

消費増税+コロナウイルスによる消費激減

 日本国内でもコロナウイルスの、感染拡大は継続しています。というより、ワクチンができるまで感染拡大は続くはずです。ワクチン開発は専門家によれば、1年ほどかかる見込みです。

 日本は2019年に消費増税し、個人消費に大きなダメージを受けました。2019年10-12月期のGDPは、年率で7.1%減です。
 さらにコロナウイルスによって、国内消費は減速しています。

コロナパニックによるインバウンドの壊滅

 インバウンドの主力は中国人観光客でした。ほかにも台湾や韓国、タイなどです。これらのインバウンドもコロナウイルスの影響により、ほぼ消滅しています。先日、京都に行ってきましたが、外国人観光客が姿を消していました。

 2019年のインバウンド消費は4.8兆円でした。2020年はこれが、ほぼ消滅するでしょう。

世界経済の低迷による輸出の激減

 中国やアメリカ、欧州といった世界経済の消費地が、コロナウイルスの影響で経済が低迷します。よって日本経済を支えていた外需は、かなりのダメージを受けるでしょう。少なくとも2008年の、リーマンショック並みのダメージは想定しておいた方が無難です。

2020年の日本経済はGDP10%減もあり得る

 オリンピックの中止、世界経済の低迷、消費増税とコロナパニックで、日本経済はどれくらいの影響を受けるのでしょうか? 消費増税のインパクトで7.1%減となった2019年10-12月期にプラスして、コロナウイルスの影響が加算されます。

 2020年のGDPが、10%減になったとしても驚くに値しません。GDPが500兆円を切ることも、十分に想定される事態です。

コロナパニックによる経済への影響を最小限に抑えるために何が必要か?

 コロナウイルスに過剰反応して、経済への影響を過小評価するのは危険です。失業率が1%上昇すれば、4600~8000人が「確実に」自殺するのです。

 リーマンショックの影響を受けて、2009年の失業率は5%を超えました。コロナパニックで同程度の失業率になるとすると、1~2万人ほど自殺者が増えると予想されます。
 一方でコロナウイルスによる死亡数は現在のところ、国内で約40人です。

 コロナウイルスと経済、両方を見てバランスのとれた対策が必要です。

 短期的にはコロナウイルスの影響で、売り上げが減少している業界への補償が必要でしょう。航空業界や旅行業界は特に、売り上げが減少しているそうです。
 緊急かつ大規模に、補正予算を編成するべきです。

 中長期的には消費減税や、財政出動による経済への刺激が必要です。コロナウイルスによる軽座への影響から、早期に脱却するための対策です。

 ではこれらの経済対策を、安倍政権が打つでしょうか。緊急対策が発表されていますが、日本政府がコロナ対策の予算として計上しているのは、現在のところ2700億円の予備費だけです。
 アメリカで100兆円、スペインで23兆円も予算を計上しようとしているのに、日本は2700億円。

 安倍政権が予算規模をどうするのか? まだわかりませんが、現時点ではあまり期待できないと判断するしかありません。日本経済が壊滅的な影響を受ける前に、大規模な補正予算が必要です。

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通りすがりの反緊縮

反緊縮の言論を広めるにはどうすれば良いと思われますか?
以前、違う意見を持つ人とネットで議論しても意味がないと仰っていましたが、それはその通りだと思うのですが、だとすると特に意見を持たない政治的無関心層に言論を広げていく必要があると思うのですが、どう思われますか?

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