26兆円の補正予算in緊縮財政は再デフレと2020年不況を防げる?

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 2020年に不景気がやってきます。2021年には本格的な不況が始まります。この見解はまっとうな有識者や学者なら、ほぼうなずくことでしょう。なぜならこれは、非常に可能性の高い話だからです。

 安倍内閣は消費増税10%と、世界経済の不透明さによる2020年不況を防ぐべく、26兆円の補正予算を組みました。効果はあるのでしょうか?

 全体の構造的な問題をフォーカスすると、とんでもない日本の「事実」が見えてきます。

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消費増税による不景気が2020年にやってくる

 報道によれば2019年10月の消費の落ち込みは、前年同月比5。1%減です。これは2014年4月の前年同月比よりひどく、安倍内閣過去最大の落ち込みと言って良いでしょう。

 なぜ3%の増税より、2%の増税のダメージが大きかったのか? は以下で解説しています。

 さらに世界経済は不透明です。日本の経済構造や景気が外需依存になってしまった以上、世界経済の不透明性のダメージは大きいはずです。
 また2020年開催の東京オリンピック後の、2021年にはオリンピック不況が来ると言われています。近年の開催地では8割が、オリンピック不況に陥っているそうです。

 これだけの材料が揃っていて、不景気にならないはずはありません。再デフレ化すら懸念されています。
 最も現在だって「デフレすれすれ」でしかありませんが。

26兆円の補正予算で、不景気や再デフレ化は防げるか

 安倍内閣は予測される不景気を未然に防ごうと、26兆円の補正予算を組み閣議決定もしました。これで再デフレ化や不景気は防げるのでしょうか?
 上記の答えに対して「イエス」だとすると、論理的には世界中で不景気は起こりえません。なぜなら「GDPのたった5%程度の補正予算」で不景気は防げるのですから。

 消費増税・世界経済の不透明性・オリンピック不況の役満に、26兆円の補正予算だけで太刀打ちができるはずがありません。

 【田村秀男のお金は知っている】無駄ガネを今回も…安倍政権は成長無縁の「泥縄式経済対策」を繰り返すのか(1/2ページ) – 産経ニュースの田村秀男氏の見解によれば、安倍内閣で行われる補正予算は「緊縮財政路線の中の、単発式補正予算」だそうです。泥縄式経済対策とも表現されています。

 安倍内閣は、積極財政にかじを切っていませんでした。

 グローバリズムのトリニティという定義があります。グローバリズムは「自由貿易・規制緩和・緊縮財政」の3点セットで進められるという話です。
 安倍内閣が緊縮財政路線を脱却したとするのなら、規制緩和や自由貿易は鳴りを潜めるはずです。

 しかるに先日、国会で日米貿易協定が承認されました。日米貿易協定を詳しく申し述べませんが……自由貿易(というより不平等条約)と(一方的に日本に不利な)規制緩和の産物です。
 きっとさらなる緊縮路線に、安倍政権は走るに違いありあせん。

 したがって再デフレ化を防ぐ公算は低く、26兆円の補正予算は単発的な「多少の意味」しかありません。

緊縮路線の補正予算という、ブレーキの中のアクセル

 消費増税は安倍内閣が決断した増税です。自身で景気のブレーキを踏みながら、補正予算というアクセルもふもうとする。この矛盾はどうしたことでしょう。

 田村秀男氏の見解に基づけば「緊縮路線は維持、だけど補正予算を大型」というのは、財務省も折れやすいとのことです。政治家は「財務省に一矢報いてやった! えっへん!」と自己満足でき、また国民向けにも「私達は頑張って補正予算を組んだんです。しかし力及ばず不景気が……」と言い訳できる。

 深堀りすればこのたびの26兆円の補正予算とは、政治家の自己満足とアリバイ作り以外の何ものでもありません。なぜなら根本的な問題である、緊縮財政路線はなに1つ変わっていないのですから。

 全体的には「国益を損なう」方向は変えず、しかし国民への言い訳として「私達は国益を守ろうとしたんです!」と補正予算を組む。これが日本の全体的な構造です。
 だからこそ「消費増税」という本命が通れば、次は「大型補正予算」というアリバイ作りに勤しむのです。

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Muse

>深堀りすればこのたびの26兆円の補正予算とは、政治家の自己満足とアリバイ作り以外の何ものでもありません。なぜなら根本的な問題である、緊縮財政路線はなに1つ変わっていないのですから。

ネット上の反安倍政権情報に日頃から接している人間にとっては、これは至極当然の道理ですが、政治的無関心なノンポリ層とか、テレビや大手新聞しか見ない層にとっては思いもよらない事で、きっとこの目くらましに騙されることでしょう。それから日米貿易協定がスピード採決され、年明け元旦には発効しますが、「これが我が国の対米従属完全奴隷化=地獄への扉を開く一里塚に過ぎない」ということも知る由もない。

このままでは、仮に衆議院解散&総選挙になったとしても、自公で過半数割れに追い込むことも望み薄ではないか。

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