消費増税10%の消費落ち込み、安倍政権過去最大-軽減税率の意味なし

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 日本はいつから、国家を上げてコントをやるようになったのか? は定かではありません。消費増税10%が、安倍政権過去最大の消費落ち込みを実現したようです。

 軽減税率がキャッシュレス還元は、意味がなかったのでしょうか? なぜ5%→8%消費増税より、8%→10%消費増税のダメージが大きいのか。再デフレ化に待ったなしです。
 じつは消費増税前から、この結果になる可能性が高いことは自明でした。
 いまさら「消費落ち込みが! 再デフレかもしれない!」と騒いでいるマスメディア、有識者は「国家を上げてのノリツッコミ」としか思えません。

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2014年消費税8%増税より、消費落ち込みがひどい消費税10%増税

 消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減:日本経済新聞によれば、2014年4月が前年同月比4.6%の消費落ち込みに対して、2019年10月は前年同月比で5.1%を記録しました。
 安倍政権における、過去最大の消費落ち込みです。

 記事によれば台風の影響も、無視できないとのことです。猛烈な台風25号が接近 10月は猛烈な台風の季節(饒村曜) – 個人 – Yahoo!ニュースは2018年の記事です。2018年の台風より、2019年の台風の影響が大きいという証拠はどこにもありません。
 第一、世界第3位の経済大国の景気が天気に影響されるってどうなのでしょうね。

2014年より2019年の消費増税の消費落ち込みが大きい理由

 なぜ2014年の3%の増税より、2019年の2%の増税のダメージが大きいのでしょう。理由は2つあります。

  1. 世界経済の不透明性による、不安
  2. 税の顕著性による心理的ショック

 第一に2014年の世界経済の見通しは、割と明るいものでした。しかし2019年現在の世界経済の見通しは、かなり不透明と言わざるを得ません。このようなタイミングで増税など、正気の沙汰ではありません。

 第二に税の顕著性という言葉があります。8%のときに258円の消費税がいくらか? 計算しにくく、瞬時に出てこない人が大半です。
 しかし消費税10%なら、消費税は25.8円と瞬時に計算できます。この「簡単に計算できてしまうこと」は、国民に税の存在を顕著にさせます。よって心理的な働きから、消費落ち込みがひどくなるというわけです。

 上記2つの原因の前には、軽減税率やキャッシュレス還元は赤子も同然でした。

「10%消費税増税は、影響が小さい」と言っていた有識者

 「軽減税率やキャッシュレス還元があるから、2019年の消費税増税の影響は大きくない」と言っていた有識者および政府は、これから「無識者」と名乗るべきでしょう。
 有識者とは「知見のあるもの」を指します。消費増税10%で大きなダメージを受け、再デフレ化する可能性が高いのはあまりに自明でした。

 この程度の自体すら予測できないのですから、知見がないと言われても仕方がありあせん。
 筆者程度の脳みそですら、消費増税前からさんざん警告できたのです。

 また安倍政権支持者の方に問います。「安倍総理は財務省と戦っている!」と、支持者の人たちは常々説いておられました。その敬愛する安倍総理は「政治は結果責任」とおっしゃっておいでです。
 「安倍総理は財務省との戦い(フィクション)において、勝ったのでしょうか? 負けたのでしょうか?」と質問させていただきたい。このように思います。

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