消費税増税延期の可能性は?消費税増税は経済にどんな影響があるか

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 未だに「安倍政権は消費税増税を延期するのではないか?」という憶測が跡を絶ちません。結論から申し上げると「この段階ではもはや、ありえない」と診断します。
 来る10月1日、消費税は10%へ増税されると予測します。

 では消費税増税の影響は? 軽減税率は役に立つ? などの疑問が出てくることでしょう。これも結論から申し上げますと、軽減税率はものの役に立たず景気は悪化することでしょう。
 防ぐためにはどうしたら良いのか? 少しでも未来が良くなる選択肢を、最後にお示ししたいと思います。

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消費税増税は再び延期される可能性は?

 政治状況を見ても、延期される可能性は殆どないといえます。なぜなら自民党がすでに、参院選の公約に消費税増税を掲載しているからです。
 また骨太の方針素案にも、明確に消費税増税が明記されています。
参照:
10月の消費税増税を明記 政府、骨太素案を公表:日本経済新聞(2019.6.11)
自民党は消費増税公約に、立憲民主は消費増税凍結と廃止を掲げる

 与党の公約で掲げ、政府方針としてもほぼ決定しました。これで延期だとしたら、嘘つきのそしりは免れないでしょう。

 嘘でも消費税増税は、延期のほうがよいのでは? と思われる方もいるでしょう。延期は凍結ではありません。問題の判断の先送りです。
 問題の先送りのために嘘をつくとしたら、政治に甚大な悪影響があることでしょう。
 嘘はつけばつくほど、問題が大きくなるものです。

消費税増税延期論が根強いのはなぜ?

 それでも、くすぶる「消費増税延期」論 (1/3) – ITmedia ビジネスオンラインのように、消費税増税延期論は噂の域を出ないものの、くすぶっています。

 上記の記事によれば、今年はG7の議長国は日本のようです。
 OECDは「世界経済が不透明」として、各国の財政出動を呼びかけていますので、議長国である日本が財政出動を要請しながら、日本だけ増税では筋が通らない! したがって消費税増税は延期するのでは? との観測です。

 国際公約をタテにというわけですが、それならなぜ自民党が公約として盛り込んだのか? 説明がつきません。
 安倍政権は高い支持率を誇っており、自民党への地ならしができないはずがない。

 消費税増税延期論とは、右派による「安倍政権への希望的観測」では? という疑義が濃厚です。

 現実を見れば公約なんて、あってないようなものだ! という議論もあり得るでしょう。それはもはや「政治」ではなく「政治ショー」です。
 新日本経済新聞|大切な事(政治)でのウソを許さない空気を「保守」する戦いを|藤井 聡で論じられる通り、嘘とは民主政治に決定的なほころびを植え付けるのです。

軽減税率の落とし穴、経済への悪影響は免れない

 政府はしきりに「軽減税率で経済への影響は軽微」と喧伝します。本当でしょうか?

 軽減税率の主な施策は、所得移転ないし税率据え置き(8%)です。決して減税ではありません。また逆累進性は高くなります。

軽減税率は「低所得者の負担の軽減」という名目で政策導入が検討されているが、実際には「高所得者ほど軽減税率の恩恵をより大きく受ける」ことになり、低所得者対策として有効でないことなどから、多くの経済学者は軽減税率の導入に反対している。

軽減税率 – Wikipedia

 軽減税率は生活必需品に、主に適用されます。
 少し考えればわかりますが、低所得層がスーパーで買うのは何でしょう? もやし、安いお肉、冷凍の干物。高所得者は? 値段を気にせずに買うでしょう。
 どちらがより、軽減税率の恩恵を受けられるか? は明白です。

 またキャッスレスポイント還元は、完全に所得移転です。

 所得移転は消費性向によって、経済効果が左右されます。消費性向とは「所得移転されたうち、いくらを消費に使うか? の割合」です。
 デフレでは消費性向は低くなります。なぜなら、現金や預貯金で持っていたほうが「合理的」だからです。
※デフレ=物価下落=貨幣価値の上昇=現金や預貯金有利

 簡潔にいえば、所得移転ぶんは100%の使用はされません。藤井聡京大教授によれば、5割以下だろうとのことです。
 「貯蓄に回れば、余裕が出るじゃないか!」という、的はずれな反論はあり得るでしょう。

 貯蓄に回る=需要に回されない=供給>需要のデフレの悪化となります。

 補足として「タックスサリエンス(税の顕著性)」という言葉があります。8%で2980円の品物でしたら「えっと……税金なんぼや?」となるのが、10%になるとどうでしょう? 「298円も税金がかかるんか!」となりませんか?
 すぐに計算できる「きりのよい税率」は、税の負担を心理的に重くするのです。
参照:藤井聡「“国民の借金”などない!消費税増税で年収150万円減も」 | 女性自身

消費税という消費”罰金”をなくすために、野党を応援しよう!

 健全な経済とはなにか? 労働をして適切な賃金をもらい、家族を豊かにやしなっていけることです。消費税とは「消費したら罰金をします」という税制です。
 政府と自民党は「ババーン! 消費~! アウト~!(消費してはいけないシリーズ)」とやっているのです。

 最近、にわかに野党が「消費税増税凍結」を訴えています。強く申し上げますが、今回の参院選は野党に入れましょう!
 なぜか? 野党も与党も含め「反緊縮に票が入る」という認識を、政治に認識させねばなりません。

 月収手取りで20万円で、2%消費税が上がればいくら消費できなくなるか? 4000円です。消費税に使用しているのは、総額2万円ですよ?
 もし消費税が廃止されれば、10%に比べて2万円を貯金や消費できるのです!
 月に1度、豪華ディナーに片思いのあの子を誘えるのです!!

 1年、消費税10%と思ってためたら、中古のボロ軽自動車やバイクくらいは買えるんじゃないですか?

 その先鞭をつけるためにも「消費税なんていらんねん!」という選挙での意思表示が、国民に求められています。
参照:消費税、与党は引き上げ方針強調 野党は凍結要求 – 産経ニュース

 野党のおすすめは個人的には立憲民主党、れいわ新選組、共産党あたりです。
参照:自民党は消費増税公約に、立憲民主は消費増税凍結と廃止を掲げる

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